第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2017年５月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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営業利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2017年５月 |
2018年５月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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営業利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,970 |
3,930 |
3,610 |
3,990 |
6,440 |
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最低株価 |
（円） |
2,968 |
3,130 |
2,551 |
2,792 |
3,335 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
＜会社全般・組織＞
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年月 |
変遷の内容 |
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1986年６月 |
株式会社ウェザーニュースを設立 |
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1986年９月 |
商号を株式会社ウェザーニューズに変更 |
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1993年10月 |
OCEANROUTES INC.の全株式を取得 |
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1994年１月 |
韓国にWeathernews Korea Inc.を設立 |
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1999年12月 |
委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了） |
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2000年12月 |
ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場 |
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2001年１月 |
オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立 |
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2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2003年３月 |
中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立 |
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2003年４月 |
アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立 |
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2003年７月 |
イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立 |
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2003年８月 |
中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立 |
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2003年11月 |
東京証券取引所市場第一部への指定替え |
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2004年１月 |
イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.を設立（清算手続き中） |
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2006年２月 |
台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立 |
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2007年１月 |
ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.を設立（清算手続き中） |
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2007年８月 |
インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立（清算手続き中） |
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2011年９月 |
シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
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2012年８月 |
デンマークのコペンハーゲンに支店を設立 |
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2013年８月 |
本店所在地を千葉市美浜区に移転 |
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2014年12月 |
フィリピンのマカティに支店を設立 |
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2015年１月 |
SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資 |
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2015年６月 |
執行役員制を採用 |
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2016年６月 |
ミャンマーのヤンゴンに支店を設立 |
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2016年10月 |
ギリシャのアテネに支店を設立 |
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2017年１月 |
フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化 |
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2018年１月 |
アメリカのmaruFreight, Inc.に出資（清算手続き中） |
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2019年12月 |
インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立 |
＜市場展開（サービス・インフラ）＞
○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開
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年月 |
変遷の内容 |
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1980年頃 |
◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始 |
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1983年４月 |
● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始 |
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1985年頃 |
◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始 |
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1992年７月 |
◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始 |
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1996年３月 |
○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始 |
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1999年２月 |
● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始 |
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2002年５月 |
○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供 |
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2004年３月 |
○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始 |
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2004年９月 |
□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設 |
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2004年10月 |
□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設 |
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2005年２月 |
○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始 |
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2005年11月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始 |
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2006年３月 |
○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始 |
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2006年８月 |
○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始 |
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2008年８月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始 |
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2009年１月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始 |
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2009年10月 |
□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動 |
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2009年11月 |
○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始 |
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2012年３月 |
□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始 |
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2012年12月 |
○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始 |
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2013年11月 |
□ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ |
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2017年７月 |
□ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ |
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2019年５月 |
● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始 |
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2021年７月 |
〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供 |
３【事業の内容】
当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）に分かれます。
BtoB事業においては交通、環境、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しております。
当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。
（図用語解説）
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１．感測 |
・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 |
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２．WNI衛星 |
・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。 |
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３．リスクコミュニケーター |
・気象予測とその対応策についてコンサルティングする気象の専門スタッフのことで、顧客の立場で総合的に対応策をアドバイスしている。 |
(1）当社グループのビジネスの仕組みについて
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売及びサービス & サポート（運営）において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。
① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン
サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならずその業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。
② 販売：トールゲート型ビジネスモデル
「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新規に開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。
③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル
生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2021年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・マニラ・ヤンゴンの７都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。
(2）当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて
当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なります。企業向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、個人サポーター向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ・サービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。
独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB（企業向け）事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS（個人向け）事業では、生活情報データベースとリンクしています。
BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供されます。問題解決型のコンテンツの提供を通じて、気象及び顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話・インターネット・ビデオカンファレンスなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
BtoS市場のサービスでは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨などの減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。
(3）当社グループの主なサービス内容について
当社グループは、企業・自治体向けに気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象コンテンツを提供しています。
BtoB市場においては、主に交通・環境などの市場に向けて問題解決型のサービスを提供しています。航海気象、航空気象などの従来の市場に加えて、環境気象としてエネルギー気象、流通気象、農業気象において日本・欧州を中心に電力事業者や流通事業者、農業従事者などに対する新たなサービスメニューの開発に取り組んでおります。
BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象や放送気象を中心に、サービスに応じた企画・配信体制を組み、感動共有型のサービスを提供しています。
なお2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。
各Planningの主要な事業内容
■Sea Planning
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市場名 |
サービス内容 |
対象顧客 |
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VP （航海気象） |
当社グループは、創業以来、海運各社の安全運航を支援してきました。顧客とともに事業のグローバル化を進め、現在では世界の外航船の約30％にサービスを提供しています。なかでも、安全だけでなく、効率的な燃料消費を支援するOSRサービスの利用が増加しています。当社は絶え間なくサービスを提供できるよう、日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船とコミュニケーションしています。 |
外航海運会社 |
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Offshore Energy （洋上エネルギー気象） |
国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートしています。立地及び海底地形の条件を考慮した高精度な気象海象予測モデルを構築し、施設保全作業の安全かつ効率的な作業の最適化を支援するデジタルツインを実現します。 |
洋上風力事業者、工事・保守事業者 |
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M （海上気象） |
海上及び沿岸で活動する事業者向けに、各作業に対応したRC（Risk Communication）を通じ、安全で効率的な作業進行を支援します。また、生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。 |
製鉄会社、内航海運会社、など |
■Sky Planning
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サービス名 |
内容 |
対象市場 |
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SKY （航空気象） |
大型民間航空機からヘリコプター、ドローンまであらゆる航空事業者にとって「気象」は運航上重要な要素です。航空気象は特に飛行計画作成時・パイロットへのブリーフィング・その後の飛行監視の３つのシーンにおいて、乗客輸送、消防防災、薬剤散布、航空撮影など、お客様の業務における気象リスクに応じた対応策情報の提供を行っています。 |
エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン |
■Land Planning
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サービス名 |
内容 |
対象市場 |
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RD （道路気象） |
道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。 |
道路維持管理会社、国、地方自治体 |
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R （鉄道気象） |
鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。 |
鉄道会社 |
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DIMINISH （防災気象） |
気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。 |
地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関 |
■Environment Planning
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サービス名 |
内容 |
対象市場 |
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E （エネルギー気象） |
エネルギー会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します。 |
電力・ガス事業、 |
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Store （流通気象） |
製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。 |
コンビニエンスストア、 |
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A （農業気象） |
農業関連企業や団体を通じて、生育予測を基にした農作業の効率化のための営農支援サービスを農家の皆さまに提供します。また農産物の収穫量や品質に関する気象情報を提供することで生産性と品質の向上を支援します。 |
農業関係企業、農業協同組合 |
■Mobile・Internet Planning
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サービス名 |
内容 |
対象市場 |
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Mobile・Internet (モバイル・インターネット気象) |
アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、2020年より開始したWxTech® (ウェザーテック)サービスでは、DX時代に合わせたビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。 |
個人・分衆 |
■Broadcast Planning
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サービス名 |
内容 |
対象市場 |
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BRAND （放送気象） |
気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。通常時には各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿の作成や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。その他、ケーブルテレビ局へ気象番組を提供するほか、ラジオ局へも直接オンエア等情報提供を行なっています。 |
テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者 |
■Sports Planning
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サービス名 |
内容 |
対象市場 |
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Sports Weather （スポーツ気象） |
チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆（アマチュア）へも展開していきます。 |
スポーツ選手、 |
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Sports Festival |
これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。 |
スポーツ大会主催者・運営者 |
それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。
上記の会社は全て連結子会社です。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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％ |
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WEATHERNEWS AMERICA INC. |
アメリカ オクラホマ |
米ドル 81,644 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・債務保証をしている。
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WEATHERNEWS U.K. LTD. |
イギリス ロンドン |
英ポンド 272 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 |
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Weathernews Benelux B.V. |
オランダ スースト |
ユーロ 180,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より運営業務を委託している。
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Weathernews France SAS |
フランス パリ |
ユーロ 3,607,059 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。 |
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WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED |
香港 九龍 |
千香港ドル 1,594 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 |
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Weathernews Korea Inc. |
韓国 ソウル |
千韓国ウォン 653,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（2名）。 ・当社より資金の貸付をしている。
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Weathernews Shanghai Co, Ltd. 緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司 |
中国 上海 |
米ドル 140,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（2名）。
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|
WEATHERNEWS TAIWAN LTD. 緯哲気象股份有限公司 |
台湾 台北 |
千台湾ドル 10,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 |
|
Weathernews Nepal Pvt. Ltd. |
ネパール カトマンズ |
千ネパール・ ルピー 45,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・役員の兼任関係あり（1名）。 |
|
Weathernews India Pvt. Ltd. |
インド ムンバイ |
千インド・ ルピー 45,000 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・役員の兼任関係あり（1名）。 |
|
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
シンガポール ドル 620,002 |
総合気象情報サービス |
100.0 |
・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 |
（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。
２．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたAXANTEM SASは、2021年3月4日にWeathernews France
SASを存続会社とする合併により解散しております。
３．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたWEATHERNEWS RUS LLC.は、2020年9月16日に清算手続
きを完了しております。
４．Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算手続き中であります。
５．Weathernes India Pvt. Ltd. は、清算手続き中であります。
６．maruFreight, Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、現在同社は清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2021年５月31日現在） |
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地域 |
従業員数（名） |
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日本 |
952 |
［82］ |
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米州 |
77 |
［ 0］ |
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欧州 |
32 |
［ 0］ |
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アジア |
40 |
［ 2］ |
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合計 |
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［ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当連結会計年度において、前期末比で10名減少しております。主な理由は一時的な調査業務の終了に伴うものであります。
３．上記のほか、派遣社員72名、委任・準委任の業務委託者162名が従事しております。
４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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（2021年５月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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［ |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．上記のほか、派遣社員72名、委任・準委任の業務委託者162名が従事しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
業績連動報酬をはじめとする賞与や超過勤務手当の支給額に一定規模の影響度がある観点から、当事業年度から平均年間給与算出方法の見直しをしております。
(3）労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。