○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13

（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

14

（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

14

（７）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

15

（８）収益認識関係 ………………………………………………………………………………………………………

15

（９）四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

16

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　経営環境

　　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復の勢いの鈍化があったものの、米国や欧州において個人消費を始めとした需要回復の動きがみられました。日本においても国内の感染者数の減少傾向が継続しており、景気回復の動きが強まってきていると認識しています。一方で、変異株の再度の感染拡大への警戒感が強まっており、世界経済の回復については不確実性が継続するものと見ています。

　　当社においては、航空業界において市況低迷が継続しているものの、海運業界では貨物需要の回復により船舶需要が高まるなど市況は回復傾向にあると認識しており、この傾向は継続すると見込んでいます。気象環境については、世界的に極端気象や激甚災害が継続して発生しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズが高まっております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいります。

 

②　当第２四半期の概況

　気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的なテ

ーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続

けると当社は考えています。

　当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の

成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月か

ら2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲

げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のも

と、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲ

ート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。

　なお、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期

間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。

 

＜BtoB（法人）＞

Sea Planning：航海気象

・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の展開

・船舶のCO2排出量可視化サービス「CIM (Carbon Intensity Monitoring)」の本格提供開始

・洋上風力発電事業の調査・施工・運用を気象面からサポートする洋上エネルギー気象チームの新設

・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発

Sky Planning：航空気象

・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス

　拡大

・エアライン向けサービスの欧州、米州におけるマーケティングの推進

・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加

Land Planning：陸上気象

・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化

・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開

・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開

Environment Planning：環境気象

・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開

・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化

Sports Planning：スポーツ気象

・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート

・アスリート向け新サービスの検討
 

 

＜BtoS（個人、Sはサポーター）＞

Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象

・配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み

・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開

・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進

Broadcast Planning：放送気象

・国内の既存市場の維持

・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討

 

　当第２四半期連結累計期間における売上高は9,876百万円と、前年同期比9.3％の増収となりました。BtoB事業の売上高は、航空気象において新型コロナウイルスの影響継続により海外エアラインを中心に売上の落ち込みが続く一方で、航海気象において市況の回復傾向が継続していること等からトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比7.0％増収の5,120百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比11.8％増収の4,756百万円となりました。

　費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進により広告費が増加すると共に、エンジニアの継続的強化に伴い人件費が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化推進に伴う開発アウトソース費の減少、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。

　その結果、営業利益は前年同期比40.9％増益の1,149百万円、経常利益は前年同期比38.9％増益の1,128百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、従来のウォーターフォール型開発からアジャイル型開発へ移行したことにより、既存のソフトウエア開発の一部を中止することに係る特別損失を計上したものの、前年同期比26.4％増益の731百万円となりました。

 

③　事業別の状況

　当第２四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。

 

事業区分

（Planning）

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年６月１日

至　2020年11月30日）

（百万円）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年11月30日）

（百万円）

増減率

（％）

SRS

トールゲート

合計

SRS

トールゲート

合計

合計

 

航海気象

2

2,355

2,358

1

2,598

2,599

10.2

航空気象

43

402

446

21

423

445

△0.1

陸上気象

62

1,497

1,560

121

1,471

1,593

2.1

環境気象

45

366

412

34

387

422

2.4

その他 BtoB

5

2

7

14

45

59

659.4

BtoB事業 計

160

4,624

4,784

193

4,926

5,120

7.0

 

モバイル・インター

ネット気象

3

3,047

3,050

7

3,550

3,558

16.6

放送気象

214

988

1,202

237

960

1,198

△0.4

BtoS事業 計

217

4,035

4,253

245

4,511

4,756

11.8

合　計

378

8,660

9,038

438

9,437

9,876

9.3

 

 

（参考）地域別売上高

地域区分

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年６月１日

至　2020年11月30日）

（百万円）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年11月30日）

（百万円）

増減率

（％）

SRS

トールゲート

合計

SRS

トールゲート

合計

合計

 

日本

136

2,791

2,927

179

2,878

3,057

4.4

アジア

0

834

834

-

957

957

14.6

欧州

23

840

863

14

945

960

11.2

米州

-

158

158

-

145

145

△8.2

BtoB事業 計

160

4,624

4,784

193

4,926

5,120

7.0

 

日本

217

3,787

4,005

245

4,135

4,381

9.4

アジア

-

246

246

-

374

374

52.0

欧州

-

1

1

-

0

0

△46.3

米州

-

0

0

-

-

-

-

BtoS事業 計

217

4,035

4,253

245

4,511

4,756

11.8

合　計

378

8,660

9,038

438

9,437

9,876

9.3

 

　BtoB事業では、航空気象において、エアライン市場における新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続していることからアジア顧客を中心とするサービス提供数が減少し、減収となりました。一方、航海気象においては船舶の稼働率が回復傾向を継続していることから、アジア・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。また、その他BtoB事業において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における気象情報提供に関する業務の委託を受けトールゲート売上が増加しました。

 

　BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大によってDAUが順調に増加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてGoogle Play ベスト オブ 2021（※Google Play は Google LLC の商標）において「ユーザー投票部門 アプリカテゴリ」最優秀賞と「生活お役立ち部門」大賞をＷ受賞するなど、ユーザーのアプリ満足度・活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービスと広告事業のトールゲート売上がともに増加しました。

 

　なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間のモバイル・インターネット気象の広告事業において従来の会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ74百万円の減少となっています。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し、17,872百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、1,998百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当548百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益731百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、15,873百万円となりました。

　以上により、自己資本比率は88.3％となりました。

 

 

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等494百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,046百万円を計上したことなどにより、1,162百万円の収入（前年同期403百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、152百万円の支出（前年同期290百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、548百万円の支出（前年同期546百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額15百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は9,726百万円（前年同期8,004百万円）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　新型コロナウイルスの影響については、経済活動の水準が緩やかに回復しつつあると認識しているものの、依然として収束時期が不透明な状態であることから、2022年５月期においてもその影響は継続すると見込んでおります。

　売上面では、BtoS市場においては、モバイル・インターネット気象の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の拡大による更なる成長を見込んでおります。また、BtoB市場においては、航海気象では沿岸部の座礁リスクに対応する新サービスであるNARの本格的な展開を見込むと同時に、環境運航支援を目的とした新たなサービスの開発を進めています。一方で、新型コロナウイルスの影響が継続することが想定されるため、BtoB市場においては特に航空気象を中心に販売進捗の遅れを見込んでおります。

　利益面では、前期比でBtoSビジネス成長を目的とした広告投資の拡大を計画する一方、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化による開発アウトソース費の最適化を計画しております。

 

　これらの結果により、2022年５月期は、売上高19,500百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円と見込んでおります。（この業績予想は、2022年５月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいて算出しています。）

 

　なお、2021年10月６日に公表いたしました2022年５月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異が生じており、詳細は以下の通りです。また、最近の業績の動向等を踏まえ、同日に公表いたしました通期連結業績予想については以下の通り修正しております。

 

第２四半期連結累計期間の連結業績予想と実績値との差異（2021年６月１日～2021年11月30日）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり

四半期純利益

前回発表予想(A)

百万円

9,900

百万円

800

百万円

800

百万円

600

円　銭

54.61

実績値(B)

9,876

1,149

1,128

731

66.59

増減値 (B－A)

△23

349

328

131

 

増減率 [％]

△0.2

43.7

41.0

21.9

 

(ご参考)前期実績

(2021年５月期第２四半期)

9,038

816

812

578

52.81

 

通期連結業績予想の修正（2021年６月１日～2022年５月31日）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり

当期純利益

前回発表予想(A)

百万円

19,500

百万円

2,600

百万円

2,600

百万円

1,900

円　銭

172.93

今回修正予想(B)

19,500

2,800

2,900

2,000

182.02

増減値 (B－A)

0

200

300

100

 

増減率 [％]

0

7.7

11.5

5.3

 

(ご参考)前期実績

(2021年５月期)

18,843

2,444

2,554

1,861

169.81

 

（修正の理由）

　当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、ソフトウエア開発手法のモダン化推進における社内知見の集約・既存スタッフ再教育による新規エンジニア採用最適化の実現に伴う人件費の減少、契約条件の最適化等によるクラウド費用の減少、広告費を中心とする投資タイミングの延期などに伴い、営業利益以下の各段階利益は予想値に対し増益となりました。

 

　通期連結業績予想につきましても、上記のソフトウエア開発体制の効率化、クラウド費用最適化の効果が継続的に見込まれることから、営業利益以下の各段階利益を上方修正いたします。

 

（注）本資料に記載しております予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,251,103

9,727,917

売掛金

3,346,728

2,783,242

完成業務未収入金

72,722

－

契約資産

－

648,543

仕掛品

131,985

118,703

貯蔵品

131,659

130,727

その他

449,681

407,374

貸倒引当金

△34,416

△35,458

流動資産合計

13,349,464

13,781,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

821,253

781,054

工具、器具及び備品（純額）

414,934

419,730

通信衛星設備（純額）

60,977

43,791

土地

413,062

413,062

建設仮勘定

37,088

15,597

その他（純額）

0

93,532

有形固定資産合計

1,747,315

1,766,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

977,835

910,939

ソフトウエア仮勘定

162,322

72,976

その他

25,988

27,007

無形固定資産合計

1,166,146

1,010,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,769

213,602

繰延税金資産

703,538

637,676

その他

530,421

480,370

貸倒引当金

△17,831

△17,681

投資その他の資産合計

1,429,898

1,313,968

固定資産合計

4,343,360

4,091,659

資産合計

17,692,825

17,872,710

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

157,566

121,533

未払金

360,036

292,887

未払法人税等

519,539

302,980

受注損失引当金

959

－

その他

1,147,548

1,155,547

流動負債合計

2,185,650

1,872,948

固定負債

 

 

資産除去債務

63,604

63,454

その他

3,757

62,590

固定負債合計

67,362

126,045

負債合計

2,253,013

1,998,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,500

1,706,500

資本剰余金

1,169,566

1,289,913

利益剰余金

13,400,570

13,651,874

自己株式

△935,863

△908,207

株主資本合計

15,340,772

15,740,080

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

330

622

為替換算調整勘定

14,376

48,682

その他の包括利益累計額合計

14,707

49,304

新株予約権

84,332

84,332

純資産合計

15,439,812

15,873,717

負債純資産合計

17,692,825

17,872,710

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

9,038,343

9,876,929

売上原価

5,421,592

5,535,232

売上総利益

3,616,750

4,341,696

販売費及び一般管理費

2,800,658

3,191,773

営業利益

816,091

1,149,922

営業外収益

 

 

受取利息

476

247

受取配当金

500

500

受取家賃

－

8,237

為替差益

1,670

－

未払配当金除斥益

509

446

その他

2,127

4,380

営業外収益合計

5,284

13,811

営業外費用

 

 

コミットメントライン関連費用

7,360

7,364

為替差損

－

26,939

その他

1,729

1,176

営業外費用合計

9,090

35,479

経常利益

812,285

1,128,254

特別損失

 

 

減損損失

※１ 25,252

※１ 78,800

関係会社投資等評価損

※２ 22,000

－

関係会社清算損

※３ 2,264

※３ 3,278

特別損失合計

49,516

82,078

税金等調整前四半期純利益

762,768

1,046,176

法人税、住民税及び事業税

130,054

280,648

法人税等調整額

54,173

34,102

法人税等合計

184,227

314,750

四半期純利益

578,541

731,425

親会社株主に帰属する四半期純利益

578,541

731,425

 

【四半期連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

四半期純利益

578,541

731,425

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,750

291

為替換算調整勘定

△24,619

34,305

持分法適用会社に対する持分相当額

7,410

－

その他の包括利益合計

△15,458

34,597

四半期包括利益

563,082

766,023

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

563,082

766,023

 

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結会計期間

(自　2020年９月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結会計期間

(自　2021年９月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

4,600,510

4,889,158

売上原価

2,685,575

2,745,513

売上総利益

1,914,935

2,143,644

販売費及び一般管理費

1,357,000

1,519,822

営業利益

557,935

623,822

営業外収益

 

 

受取利息

217

109

受取家賃

－

4,113

未払配当金除斥益

509

446

その他

1,736

1,584

営業外収益合計

2,463

6,253

営業外費用

 

 

為替差損

9,090

14,231

コミットメントライン関連費用

3,660

3,662

その他

1,007

1,114

営業外費用合計

13,757

19,008

経常利益

546,640

611,067

特別損失

 

 

減損損失

－

78,800

関係会社清算損

2,264

－

特別損失合計

2,264

78,800

税金等調整前四半期純利益

544,376

532,267

法人税、住民税及び事業税

112,940

169,007

法人税等調整額

26,692

△12,966

法人税等合計

139,632

156,040

四半期純利益

404,743

376,227

親会社株主に帰属する四半期純利益

404,743

376,227

 

【四半期連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結会計期間

(自　2020年９月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結会計期間

(自　2021年９月１日

　至　2021年11月30日)

四半期純利益

404,743

376,227

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106

1,410

為替換算調整勘定

△14,701

21,522

その他の包括利益合計

△14,594

22,932

四半期包括利益

390,149

399,159

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

390,149

399,159

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年６月１日

　至　2020年11月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

762,768

1,046,176

減価償却費

393,623

388,452

株式報酬費用

36,307

35,910

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6,639

476

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△17,379

△959

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△488

－

受取利息及び受取配当金

△976

△747

コミットメントライン関連費用

7,360

7,364

関係会社清算損益（△は益）

2,264

3,278

減損損失

25,252

78,800

関係会社投資等評価損

22,000

－

売上債権の増減額（△は増加）

90,181

569,669

完成業務未収入金の増減額（△は増加）

△27,543

－

契約資産の増減額（△は増加）

－

△448,329

棚卸資産の増減額（△は増加）

△41,177

△14,560

仕入債務の増減額（△は減少）

9,574

△36,163

未払金の増減額（△は減少）

△96,788

△81,715

未払消費税等の増減額（△は減少）

△171,141

△137,378

未払費用の増減額（△は減少）

△171,294

△153,839

前受金の増減額（△は減少）

△152,181

60,784

契約負債の増減額（△は減少）

－

△30,569

預り金の増減額（△は減少）

171,784

132,694

その他

100,871

239,876

小計

949,655

1,659,221

利息及び配当金の受取額

961

737

コミットメントライン関連費用の支払額

△3,105

△3,105

法人税等の支払額

△544,301

△494,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

403,210

1,162,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△81,660

△93,288

無形固定資産の取得による支出

△220,839

△126,957

資産除去債務の履行による支出

－

△322

敷金及び保証金の差入による支出

△1,418

△4,558

敷金及び保証金の回収による収入

12,953

72,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

△290,965

△152,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△546,187

△547,762

自己株式の取得による支出

－

△319

財務活動によるキャッシュ・フロー

△546,187

△548,082

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,321

15,364

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△429,621

476,876

現金及び現金同等物の期首残高

8,433,624

9,249,147

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,004,003

9,726,023

 

 

（４）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

 

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

（６）会計方針の変更

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,411千円増加し、売上原価は31,546千円増加し、販売費及び一般管理費は74,765千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,629千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（７）セグメント情報等

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業

の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

（８）収益認識関係

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

 

BtoB事業

BtoS事業

合計

 

航海

気象

航空

気象

陸上

気象

環境

気象

その他

モバイル・インターネット気象

放送

気象

一時点で移転される財又はサービス

SRS

800

2,050

6,971

6,295

－

1,936

75,971

94,024

トール

ゲート

－

－

－

－

－

－

－

－

計

800

2,050

6,971

6,295

－

1,936

75,971

94,024

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

SRS

281

19,807

114,765

28,084

14,758

5,638

161,572

344,907

トール

ゲート

2,598,636

423,868

1,471,464

387,668

45,223

3,550,579

960,556

9,437,997

計

2,598,917

443,675

1,586,229

415,752

59,981

3,556,217

1,122,129

9,782,904

顧客との契約から生じる収益

SRS

1,081

21,857

121,736

34,379

14,758

7,574

237,544

438,931

トール

ゲート

2,598,636

423,868

1,471,464

387,668

45,223

3,550,579

960,556

9,437,997

計

2,599,717

445,725

1,593,200

422,048

59,981

3,558,153

1,198,101

9,876,929

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,599,717

445,725

1,593,200

422,048

59,981

3,558,153

1,198,101

9,876,929

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト

ールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

（９）四半期連結損益計算書関係

※１．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失（千円）

日本

事業用資産

ソフトウエア

12,456

日本

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

12,795

合計

－

－

25,252

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失（千円）

日本

遊休資産

ソフトウエア

78,800

合計

－

－

78,800

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

 

※２．関係会社投資等評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するものであります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

 

※３．関係会社清算損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。