| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2022年８月25日

株式会社　ウェザーニューズ

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中川　正行

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 早稲田　宏

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、株式会社ウェザーニューズの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高19,650百万円には、航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）に係る売上高5,198百万円が含まれており、連結売上高の26%程度である。 航海気象のトールゲート型ビジネスは、当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、気象情報をベースにしたコンテンツ提供と安全かつ効率的な運航支援を継続的に行うサービスである。これらの売上は契約単価、サービス提供船隻数や運航数等の取引数量を乗じて算定され、顧客への役務提供が完了した時点で売上計上される。 これらの売上に関する顧客契約データ及び単価データは、販売管理システムで集計され、サービス提供システムで保有しているサービス提供船隻数や運航数の従量データは、サービス実績管理システムで集計され、売上の自動計算は販売管理システムで行われる。またサービス提供システム、サービス実績管理システム、販売管理システムは、顧客契約データ、単価データ、従量課金計算に用いられるサービス提供船隻数や運航数の従量データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理しており、手動で売上確定処理を行ったうえで、販売管理システムのレポート機能で出力したインターフェース用データが会計システムに取り込まれる。 航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）の個々の取引金額は、売上計上金額の全体に比べて少額であるが、契約件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなっており、売上の主要な業務プロセスはITシステムに広範囲に依存している。 当監査法人は航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）の金額に重要性が高く、売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 航海気象のトールゲート型売上（従量課金型売上）に関連するIT全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、当監査法人内部のIT専門家が参画した。 ・サービス提供システム、サービス実績管理システム、販売管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証 ・サービス提供システム、サービス実績管理システム、販売管理システムの関連するITシステム間のインターフェースの検証 ・販売管理システム出力データと会計システム売上計上額の一致の確認 ・顧客契約データ、単価データ、従量課金計算に用いられるサービス提供船隻数等の従量データ等を利用した売上金額の再計算結果と、実際の売上処理結果データとの整合性の検証 （２）売上高の実在性の検討 ・サービス提供船隻数での従量課金売上については、契約書、顧客とのサービス提供船隻数の月次確認証憑、請求書等の売上計上の根拠証憑との突合 ・サービス提供運航数での従量課金売上については、契約書、船長からの目的港到着連絡レポート、航海評価報告書、請求書等の売上計上の根拠証憑との突合

一定期間にわたり履行義務を充足するSRS売上の基礎となる原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、株式会社ウェザーニューズの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高19,650百万円のうち、一定期間にわたり履行義務を充足するSRS売上高は767百万円であり、連結売上高の4%程度を占めている。 SRSは将来のトールゲート型売上につながるシステム販売や一時的な調査業務等のサービスである。これらの売上の一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識している。 また履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出されるため、進捗度の見積りにおいても原価総額は重要な要素となる。 請負契約は、顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性がある。また契約締結後の状況変化によって、作業内容や工数に変更が生じる可能性がある。これらの開発内容の個別性や状況変化の影響を適時・適切に原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足するSRS売上の基礎となる原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務を充足するSRS売上の基礎となる原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 一定期間にわたり履行義務を充足するSRS売上の基礎となる原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの原価見積表（作業工数や外注費の積上げを含む原価総額の見積りの算定資料）について、原価の信頼性に責任を持つ事業部門責任者（原価管理責任者）の承認により、見積原価総額の信頼性を確保するための統制 ・予算の見積原価総額と実際発生原価の乖離状況を事業部門の内部管理担当者及び経理部門担当者がモニタリングし、必要に応じて適時に原価総額の見積りの見直しが行われる統制 （2)見積原価総額の合理性の評価 原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・見積書、契約書等と原価見積表の比較により、顧客と合意した作業内容に関する費用が原価総額の見積りに適切に反映されていることを確認した。 ・見積原価総額については、予実差異分析、原価進捗率と開発期間の経過率（予定している開発期間と既経過日数から算定した割合）との比較分析を行った。当該差異が一定の基準以上のプロジェクトに対して、予実差異の要因、今後の追加作業計画、見積原価総額の見直しの必要性に関する判断等について、原価管理責任者に質問し、関連する管理資料を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、

意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監

査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連

する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の

見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手

した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重

要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら

れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確

実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見

を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ

いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基

準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内

容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ

適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して

責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェザーニューズの2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための

監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ

す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含

め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を

入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監

査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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