# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高 | （千円） | 15,874,028 | 17,052,283 | 17,953,249 | 18,843,115 | 19,650,943
営業利益 | （千円） | 2,490,953 | 2,045,878 | 2,280,901 | 2,444,832 | 2,904,338
経常利益 | （千円） | 2,495,193 | 1,930,778 | 2,188,014 | 2,554,408 | 3,063,847
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,138,630 | 1,370,964 | 1,629,177 | 1,861,810 | 2,157,171
包括利益 | （千円） | 1,153,220 | 1,266,368 | 1,617,141 | 1,902,974 | 2,272,172
純資産額 | （千円） | 13,618,685 | 13,860,988 | 14,468,957 | 15,439,812 | 16,843,930
総資産額 | （千円） | 15,106,315 | 15,746,921 | 16,894,136 | 17,692,825 | 19,127,421
１株当たり純資産額 | （円） | 1,241.38 | 1,261.16 | 1,314.65 | 1,399.19 | 1,523.28
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 104.49 | 125.63 | 149.01 | 169.81 | 196.25
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 104.17 | 125.28 | 148.60 | 169.36 | 195.73
自己資本比率 | （％） | 89.6 | 87.5 | 85.1 | 86.8 | 87.6
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 10.0 | 11.6 | 12.5 | 13.4
株価収益率 | （倍） | 33.83 | 25.55 | 25.33 | 31.33 | 34.19
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,873,891 | 2,525,451 | 2,670,161 | 2,479,054 | 3,573,909
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △450,357 | △983,860 | △714,373 | △615,992 | △395,144
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,132,605 | △1,090,533 | △1,091,602 | △1,094,403 | △1,098,524
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 7,186,108 | 7,595,517 | 8,433,624 | 9,249,147 | 11,422,943
従業員数 | （名） | 914 | 1,012 | 1,049 | 1,101 | 1,120
［外、平均臨時従業員数］ | [74] | [77] | [94] | [84] | [88]

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し

ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2018年５月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月
売上高 | （千円） | 15,390,617 | 16,683,686 | 17,729,501 | 18,630,301 | 19,467,270
営業利益 | （千円） | 2,576,483 | 2,024,930 | 2,220,715 | 2,300,621 | 2,729,198
経常利益 | （千円） | 2,387,077 | 1,953,107 | 2,362,883 | 2,406,028 | 3,212,995
当期純利益 | （千円） | 988,337 | 1,286,684 | 1,589,048 | 1,689,775 | 2,339,714
資本金 | （千円） | 1,706,500 | 1,706,500 | 1,706,500 | 1,706,500 | 1,706,500
発行済株式総数 | （株） | 11,844,000 | 11,844,000 | 11,844,000 | 11,844,000 | 11,844,000
純資産額 | （千円） | 13,107,134 | 13,369,805 | 13,946,394 | 14,697,419 | 16,179,457
総資産額 | （千円） | 14,787,708 | 15,535,105 | 16,644,163 | 17,267,142 | 18,117,351
１株当たり純資産額 | （円） | 1,194.45 | 1,216.19 | 1,266.89 | 1,331.54 | 1,462.88
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00
（うち１株当たり中間配当額） | (50.0) | (50.0) | (50.0) | (50.0) | (50.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 90.70 | 117.91 | 145.34 | 154.12 | 212.85
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 90.42 | 117.58 | 144.94 | 153.71 | 212.29
自己資本比率 | （％） | 88.0 | 85.5 | 83.3 | 84.6 | 88.8
自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 9.8 | 11.7 | 11.9 | 15.2
株価収益率 | （倍） | 38.97 | 27.22 | 25.97 | 34.52 | 31.52
配当性向 | （％） | 110.3 | 84.8 | 68.8 | 64.9 | 47.0
従業員数 | （名） | 768 | 867 | 908 | 952 | 973
［外、平均臨時従業員数］ | [74] | [77] | [90] | [82] | [87]
株主総利回り | （％） | 95.9 | 90.0 | 107.5 | 150.9 | 190.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (113.8) | (100.8) | (107.0) | (134.4) | (136.9)
最高株価 | （円） | 3,930 | 3,610 | 3,990 | 6,440 | 10,470
最低株価 | （円） | 3,130 | 2,551 | 2,792 | 3,335 | 5,370

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

＜会社全般・組織＞

年月 | 変遷の内容
1986年６月 | 株式会社ウェザーニュースを設立
1986年９月 | 商号を株式会社ウェザーニューズに変更
1993年10月 | OCEANROUTES INC.の全株式を取得
1994年１月 | 韓国にWeathernews Korea Inc.を設立
1999年12月 | 委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月　事業終了）
2000年12月 | ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場
2001年１月 | オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立
2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 | 中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立
2003年４月 | アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立
2003年７月 | イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立
2003年８月 | 中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立
2003年11月 | 東京証券取引所市場第一部への指定替え
2006年２月 | 台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立
2007年１月 | ネパールにWeathernews Nepal Pvt. Ltd.を設立（2021年８月18日清算手続き完了）
2007年８月 | インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立（清算手続き中）
2011年９月 | シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2012年８月 | デンマークのコペンハーゲンに支店を設立
2013年８月 | 本店所在地を千葉市美浜区に移転
2014年12月 | フィリピンのマカティに支店を設立
2015年１月 | SHANGHAI SUNSHINE INFORMATION TECHNOLOGY CO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資
2015年６月 | 執行役員制を採用
2016年６月 | ミャンマーのヤンゴンに支店を設立
2016年10月 | ギリシャのアテネに支店を設立
2017年１月 | フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化
2018年１月 | アメリカのmaruFreight, Inc.に出資（清算手続き中）
2019年12月 | インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立
2022年３月 | 「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

＜市場展開（サービス・インフラ）＞

○はBtoBサービス展開　●はBtoSサービス展開　□はインフラ展開

年月 | 変遷の内容
1980年頃 | ◯　OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始
1983年４月 | ●　OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始
1985年頃 | ◯　OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始
1992年７月 | ◯　VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始
1996年３月 | ○　株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始
1999年２月 | ●　株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始
2002年５月 | ○　2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供
2004年３月 | ○　VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始
2004年９月 | □　全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設
2004年10月 | □　米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設
2005年２月 | ○　SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始
2005年11月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始
2006年３月 | ○　R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始
2006年８月 | ○　RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始
2008年８月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始
2009年１月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始
2009年10月 | □　短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動
2009年11月 | ○　VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始
2012年３月 | □　津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始
2012年12月 | ○　SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始
2013年11月 | □　超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ
2017年７月 | □　超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
2019年５月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始
2021年７月 | 〇　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

### ３【事業の内容】

当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoS（Sはサポーター）に分かれます。

BtoB事業においては航海、航空、陸上、環境（エネルギー、流通小売など）、スポーツなどの多様な産業分野において、気象予報に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末・インターネットサイトを通じた気象コンテンツの配信や、放送局、ラジオ局などにコンテンツを提供しています。

当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

（図用語解説）

１．感測 | ・ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。
２．WNI衛星 | ・北極海の海氷、台風の雲頂高度、火山灰の拡散状況などを観測するための小型衛星。
３．Risk Communication Community & Content | ・気象予測・気象リスクとその対応策に関わるコミュニティ及びコンテンツを提供すること。

(1）当社グループのビジネスの仕組みについて

①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していくと同時に、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることで、さらに新しい価値を創造することを志向しています。

②　販売：トールゲート型ビジネスモデル

「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。トールゲート型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。

③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

生産・運営部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2022年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。なお、一部の国でニーズのある現地語でのサービス & サポート体制も稼働しており、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。企業向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、個人サポーター向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして新しいコンテンツ展開に活用しています。

独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB（企業向け）事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS（個人向け）事業では、生活情報データベースとリンクしています。

BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、これらコンテンツの提供を通じて顧客の意思決定を支援します。

BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆（ある特定の目的を持った人の集まり）のニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

(3）当社グループの主なサービス内容について

当社グループは、企業・自治体向けには気象予報に基づく問題解決型の対応策コンテンツを提供し、個人・分衆向けには多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象・宙象に関する感動共有型のコンテンツを提供しています。また、主要な事業分野として７つの事業分野を定義し、BtoB事業（企業・自治体向け）では航海気象事業・航空気象事業・陸上気象事業・環境気象事業・スポーツ気象事業、BtoS事業（個人・分衆向け）ではモバイル・インターネット気象事業・放送気象事業の区分のもと、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。

■Sea Planning：航海気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
VP （航海気象） | 安全運航及び効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦（OSR）サービスなどを世界の外航船の約30％に対して提供しています。日本を含むアジア、アメリカ、欧州に拠点を設け、世界の船と日々コミュニケーションしています。 | 外航海運会社
M （海上気象） | 生産品の品質管理から配船、海上輸送及び在庫管理の最適化を支援するサービスや、国内外の液体危険貨物輸送船の離着桟の可否判断を支援するサービスを提供しています。 | 製鉄会社、内航海運会社
Offshore Energy （洋上エネルギー気象） | 国内外の洋上風力事業の立地選定と事業性評価から、発電量の予測、発電設備の施工・保守の支援を一貫してサポートします。高精度な気象海象予測モデルを構築し、安全かつ効率的な施設保全作業の最適化を支援するデジタルツインの実現を目指します。 | 洋上風力事業者、工事・保守事業者

■Sky Planning：航空気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
SKY （航空気象） | 航空事業者・空港・航空機・パイロットなどの個々の悪天閾値に対して、事前に予測可能な現象に対する対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供しています。 | エアライン、使用事業者、県警、消防関係機関、ドローン

■Land Planning：陸上気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
RD （道路気象） | 道路維持を行う企業や国、自治体の道路管理者に対して、雪氷・降雨をはじめとした気象情報の提供により、道路の安全性の確保と効率的な作業を支援するサービスを提供します。 | 道路維持管理会社、国、地方自治体
R （鉄道気象） | 鉄道事業者が、安全性を確保し定時運行を実現するためには、路線沿いの気象状況の変化及び最新情報を的確に得られることが重要です。過去の災害等の気象の関係を分析・解析し、沿線や規制区間ごとの最適な列車運行管理を支援します。 | 鉄道会社
DIMINISH （防災気象） | 気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって、災害を軽減し、住民、関係者の安全に貢献します。 | 地方自治体、ユーティリティ企業をはじめとした防災機関

■Environment Planning：環境気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
E （エネルギー気象） | エネルギー会社の需要計画の支援と電力会社への風力・太陽光・水力による自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供し、需給バランス維持の支援を行います。エネルギー供給設備保全における荒天や気象災害への対応も支援します。 | 電力・ガス事業、 再生可能エネルギー事業
Store （流通気象） | 製造、小売市場の気象要因に対する製品別需要の相関を価格や宣伝などビジネス要因も把握してモデル化し、生産計画と販売計画の双方を支援します。需給バランスの把握と最適在庫管理による商品廃棄の軽減に貢献します。 | コンビニエンスストア、 総合・食品スーパー、 飲料・食品製造メーカー

■Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
Mobile・Internet (モバイル・インターネット気象) | アプリや動画番組を通じて個人ユーザーへ気象情報を配信。ウェザーリポートをはじめとする参加型ネットワークを構築し、高い予報精度や高解像度の気象情報を「ウェザーニュース」ブランドとして各種プラットフォームで提供しています。また、2020年より開始したWxTech® (ウェザーテック)サービスでは、DX時代に合わせたビジネス分析や予測を気象データから支援し、新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の立案など、攻めのビジネスの実現をサポートしています。 | 個人・分衆

■Broadcast Planning：放送気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
BRAND （放送気象） | 各地域の気象状況にあわせた番組構成からコンテンツ準備、気象予報士の派遣、読み原稿や、アナウンサーへのブリーフィングに至るまで、それぞれの放送局のニーズにあわせた制作を支援します。また、気象災害のおそれがある場合、視聴者にいち早く情報をオンエアで伝えられるよう災害情報を速報システムで提供しています。 | テレビ・ラジオ局、ケーブルテレビ局、デジタル・ネットワーク事業者

■Sports Planning：スポーツ気象事業

市場名 | サービス内容 | 対象顧客
Sports Weather （スポーツ気象） | チームや選手が、良い準備をして、試合で最高のパフォーマンスを発揮するために、気象情報の提供・データ分析・戦略立案・スケジュール策定を支援します。日本代表やプロチームへの支援経験を活かし、分衆（アマチュア）へも展開していきます。 | スポーツ選手、 スポーツチーム、 分衆
Sports Festival (スポーツ祭典気象) | これまでの様々な国際スポーツ大会の経験を活かし、各種スポーツ大会において、大会を安全・円滑に運営することを気象面から支援します。 | スポーツ大会主催者・運営者

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

上記の会社は全て連結子会社です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | ％ |
WEATHERNEWS AMERICA INC. | アメリカ オクラホマ | 米ドル 81,644 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・債務保証をしている。
WEATHERNEWS U.K. LTD. | イギリス ロンドン | 英ポンド 272 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。
Weathernews Benelux B.V. | オランダ スースト | ユーロ 180,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より運営業務を委託している。
Weathernews France SAS | フランス パリ | ユーロ 3,607,059 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。
WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED | 香港 九龍 | 千香港ドル 1,594 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。
Weathernews Korea Inc. | 韓国 ソウル | 千韓国ウォン 653,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 ・当社より資金の貸付をしている。
Weathernews Shanghai Co, Ltd. 緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司 | 中国 上海 | 米ドル 140,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（２名）。
WEATHERNEWS TAIWAN LTD. 緯哲気象股份有限公司 | 台湾 台北 | 千台湾ドル 10,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。
Weathernews India Pvt. Ltd. | インド ムンバイ | 千インド・ ルピー 45,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・役員の兼任関係あり（１名）。
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | シンガポール ドル 620,002 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。

（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。

２．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりましたWeathernews Nepal Pvt. Ltdは、2021年８月18日に

清算手続きを完了しております。

３．Weathernews India Pvt. Ltd. は、清算手続き中であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2022年５月31日現在）
地域 | 従業員数（名）
日本 | 973 | ［87］
米州 | 74 | ［ 0］
欧州 | 27 | ［ 0］
アジア | 46 | ［ 1］
合計 | 1,120 | ［88］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．上記のほか、派遣社員54名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。

委任・準委任の業務委託者数が当連結会計年度において、前期末比で44名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。

４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2022年５月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
973 | ［87］ | 38.7 | 10.4 | 6,186

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．上記のほか、派遣社員54名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。