１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日） |
当連結会計年度 (2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成業務未収入金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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通信衛星設備（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年５月31日） |
当連結会計年度 (2022年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントライン関連費用 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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関係会社投資等評価損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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コミットメントライン関連費用 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社清算損益（△は益） |
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減損損失 |
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関係会社投資等評価損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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完成業務未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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コミットメントライン関連費用の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
上海桑晒信息技術有限公司
なお、WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.は清算のため、非連結子会社から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
上海桑晒信息技術有限公司
関連会社名
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
maruFreight, Inc.
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.については清算のため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（イ）仕掛品
主として個別法による原価法
（ロ）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
通信衛星設備 ５年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．トールゲート型サービス
（イ）月額固定型
当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足したものと捉え、契約期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象
（ロ）従量課金型
当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：
航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数）
ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス
将来のトールゲート売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、システム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（進捗度）に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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ソフトウエア |
757,386 |
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ソフトウエア仮勘定 |
6,710 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は78,271千円減少し、売上原価は10,924千円増加し、販売費及び一般管理費は159,555千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,359千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は70,359千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は68,605千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,639千円は、「受取家賃」2,136千円、「その他」9,503千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△44,883千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△51,853千円、「その他」6,969千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
仕掛品 |
959千円 |
－千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
13,193千円 |
13,193千円 |
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
給料手当 |
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役員報酬 |
|
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|
販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
|
|
|
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
日本 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
12,456 |
|
日本 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
12,795 |
|
合計 |
－ |
－ |
25,252 |
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準とし
て資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
日本 |
遊休資産 |
ソフトウエア |
78,800 |
|
合計 |
－ |
－ |
78,800 |
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
※６ 関係会社投資等評価損
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc.に対するものであります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
※７ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9,822千円 |
14,883千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
46千円 |
|
税効果調整前 |
9,822千円 |
14,930千円 |
|
税効果額 |
△2,995千円 |
△4,553千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,826千円 |
10,376千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
22,851千円 |
104,230千円 |
|
組替調整額 |
4,075千円 |
395千円 |
|
税効果調整前 |
26,926千円 |
104,625千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
26,926千円 |
104,625千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,410千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7,410千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
41,163千円 |
115,001千円 |
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
合計 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
902,223 |
1,245 |
34,000 |
869,468 |
|
合計 |
902,223 |
1,245 |
34,000 |
869,468 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 45株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,200株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 13,400株
業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少 20,600株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,332 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,332 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
547,088千円 |
50円00銭 |
2020年５月31日 |
2020年８月17日 |
|
2020年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
548,763千円 |
50円00銭 |
2020年11月30日 |
2021年１月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
548,726千円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
2021年５月31日 |
2021年８月16日 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
合計 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
869,468 |
252 |
28,000 |
841,720 |
|
合計 |
869,468 |
252 |
28,000 |
841,720 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 152株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 100株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 15,700株
業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少 12,300株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,332 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,332 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
548,726千円 |
50円00銭 |
2021年５月31日 |
2021年８月16日 |
|
2021年12月28日 取締役会 |
普通株式 |
550,024千円 |
50円00銭 |
2021年11月30日 |
2022年１月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
550,114千円 |
利益剰余金 |
50円00銭 |
2022年５月31日 |
2022年８月12日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,251,103千円 |
11,424,969千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△1,956千円 |
△2,026千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,249,147千円 |
11,422,943千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1）譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
自己株式の処分差益 |
52,970千円 |
76,292千円 |
|
自己株式の減少高 |
14,431千円 |
16,897千円 |
(2）業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
自己株式の処分差益 |
60,914千円 |
56,998千円 |
|
自己株式の減少高 |
22,206千円 |
13,234千円 |
(3）新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
87,940千円 |
8,718千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
１年内 |
111,095千円 |
64,049千円 |
|
１年超 |
127,085千円 |
16,087千円 |
|
合計 |
238,180千円 |
80,136千円 |
（注）米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842
号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*2） |
586 |
598 |
11 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、完成業務未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等について
は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
213,183 |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*2） |
3,162 |
2,941 |
△220 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
178,137 |
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
|
現金及び預金 |
9,251,103 |
－ |
|
売掛金 |
3,346,728 |
－ |
|
完成業務未収入金 |
72,722 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
589 |
－ |
当連結会計年度（2022年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
|
現金及び預金 |
11,424,969 |
－ |
|
売掛金 |
2,612,174 |
－ |
|
完成業務未収入金 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
－ |
3,211 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
2,941 |
－ |
－ |
2,941 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル１の時価に
分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
586 |
598 |
11 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
586 |
598 |
11 |
|
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
3,162 |
2,941 |
△220 |
|
合計 |
3,162 |
2,941 |
△220 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、199,989千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額は、164,943千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当連結会計年度において、有価証券について49,975千円（その他有価証券の株式49,975千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） |
239,192 |
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） |
255,338 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
－千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 11名 当社従業員 ５名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 43,500株 |
|
付与日 |
2014年９月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
１年間（自 2014年９月29日 至 2015年９月28日） |
|
権利行使期間 |
権利確定日後10年以内。（自 2015年９月29日 至 2025年９月28日） |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
29,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
29,000 |
② 単価情報
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,908 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
605,408千円 |
623,496千円 |
|
関係会社への投資に係る将来減算一時差異 |
180,210千円 |
91,362千円 |
|
減価償却超過額 |
377,647千円 |
434,684千円 |
|
未払費用 |
85,657千円 |
110,921千円 |
|
資産除去債務 |
18,557千円 |
19,991千円 |
|
その他 |
185,316千円 |
162,762千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,452,798千円 |
1,443,218千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△605,408千円 |
△623,496千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△101,871千円 |
△111,192千円 |
|
評価性引当額小計 |
△707,279千円 |
△734,689千円 |
|
繰延税金資産合計 |
745,518千円 |
708,529千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
留保利益に係る将来加算一時差異 |
△30,295千円 |
△34,433千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,417千円 |
△7,577千円 |
|
その他 |
△155千円 |
△4,212千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△43,868千円 |
△46,223千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
701,650千円 |
662,305千円 |
（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
703,538千円 |
662,305千円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
1,888千円 |
－千円 |
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
1,725 |
1,766 |
526 |
2,083 |
3,825 |
595,482 |
605,408 |
|
評価性引当額 |
△1,725 |
△1,766 |
△526 |
△2,083 |
△3,825 |
△595,482 |
△605,408 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
487 |
810 |
219 |
2,108 |
1,906 |
617,963 |
623,496 |
|
評価性引当額 |
△487 |
△810 |
△219 |
△2,108 |
△1,906 |
△617,963 |
△623,496 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
0.5％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.2％ |
△0.9％ |
|
所得拡大促進の税額控除 |
△1.9％ |
－％ |
|
評価性引当額 |
0.4％ |
0.9％ |
|
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額 |
－％ |
△3.6％ |
|
在外子会社の留保利益 |
0.2％ |
0.1％ |
|
その他 |
△1.8％ |
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7％ |
26.4％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
64,015千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
87,940千円 |
8,710千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△23,925千円 |
△411千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
－千円 |
446千円 |
|
期末残高 |
64,015千円 |
72,761千円 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は28,985千円（前連結会計年度は101,358千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は107,645千円（前連結会計年度は150,379千円）であります。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィス及び機器の設置場所について、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が8,710千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,976千円減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
BtoB事業 |
BtoS事業 |
合計 |
||||||
|
|
航海 気象 |
航空 気象 |
陸上 気象 |
環境 気象 |
その他 |
モバイル・インターネット気象 |
放送 気象 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
SRS |
3,270 |
2,900 |
26,512 |
18,865 |
1,561 |
8,968 |
181,222 |
243,300 |
|
トール ゲート |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
3,270 |
2,900 |
26,512 |
18,865 |
1,561 |
8,968 |
181,222 |
243,300 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
SRS |
281 |
52,838 |
216,969 |
95,178 |
15,410 |
6,407 |
380,179 |
767,264 |
|
トール ゲート |
5,198,747 |
878,923 |
3,019,002 |
780,092 |
48,702 |
6,806,257 |
1,908,652 |
18,640,378 |
|
|
計 |
5,199,028 |
931,761 |
3,235,972 |
875,270 |
64,113 |
6,812,664 |
2,288,831 |
19,407,643 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
SRS |
3,551 |
55,738 |
243,481 |
114,044 |
16,971 |
15,375 |
561,401 |
1,010,564 |
|
トール ゲート |
5,198,747 |
878,923 |
3,019,002 |
780,092 |
48,702 |
6,806,257 |
1,908,652 |
18,640,378 |
|
|
計 |
5,202,299 |
934,661 |
3,262,484 |
894,136 |
65,674 |
6,821,632 |
2,470,053 |
19,650,943 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
5,202,299 |
934,661 |
3,262,484 |
894,136 |
65,674 |
6,821,632 |
2,470,053 |
19,650,943 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,346,728 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,612,174 |
|
契約資産（期首残高） |
200,214 |
|
契約資産（期末残高） |
708,461 |
|
契約負債（期首残高） |
151,356 |
|
契約負債（期末残高） |
163,128 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が508,246千円増加した主な理由は、陸上気象における長期契約の履行義務の充足によるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、141,482千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,132,828 |
|
１年超２年以内 |
613,192 |
|
２年超３年以内 |
531,446 |
|
３年超 |
1,855 |
|
合計 |
2,279,323 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米州 |
合計 |
|
14,635,897 |
1,694,028 |
2,208,413 |
304,775 |
18,843,115 |
（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社NTTドコモ |
2,305,668 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米州 |
合計 |
|
14,893,227 |
1,866,729 |
2,600,465 |
290,521 |
19,650,943 |
（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当社及び連結子会社は地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、当連結会計年度より、売上高は実際のサービス提供地域を基礎として国又は地域に分類することといたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社NTTドコモ |
2,363,315 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,399円19銭 |
1,523円28銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
169円81銭 |
196円25銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
169円36銭 |
195円73銭 |
（注）１．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益
認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用してお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ６円23銭、６円40銭及び６円38銭増加しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のと
おりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,861,810 |
2,157,171 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,861,810 |
2,157,171 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,963,762 |
10,991,834 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
28,994 |
28,996 |
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（うち新株予約権（株）） |
(28,994) |
(28,996) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 (千円) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
30,329 |
34,807 |
1.67 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,248 |
48,379 |
1.67 |
2023年～2024年 |
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合計 |
105,578 |
83,187 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞ
れ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
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リース債務 |
36,122 |
12,257 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
4,987,770 |
9,876,929 |
14,714,276 |
19,650,943 |
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営業利益 |
（千円） |
526,099 |
1,149,922 |
2,119,376 |
2,904,338 |
|
経常利益 |
（千円） |
517,187 |
1,128,254 |
2,116,972 |
3,063,847 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
513,908 |
1,046,176 |
1,984,918 |
2,931,793 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
355,198 |
731,425 |
1,477,566 |
2,157,171 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
32.36 |
66.59 |
134.46 |
196.25 |
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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売上高 |
（千円） |
4,987,770 |
4,889,158 |
4,837,347 |
4,936,666 |
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営業利益 |
（千円） |
526,099 |
623,822 |
969,453 |
784,962 |
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経常利益 |
（千円） |
517,187 |
611,067 |
988,717 |
946,874 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
（千円） |
513,908 |
532,267 |
938,741 |
946,874 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（千円） |
355,198 |
376,227 |
746,140 |
679,604 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
32.36 |
34.23 |
67.82 |
61.77 |