|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年５月31日) |
当事業年度 (2022年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成業務未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
通信衛星設備（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年５月31日) |
当事業年度 (2022年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
当事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントライン関連費用 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社投資等評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
222,026 |
1.9 |
273,079 |
2.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
5,601,215 |
47.1 |
5,829,290 |
49.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
6,064,939 |
51.0 |
5,776,721 |
48.6 |
|
当期総製造費用 |
|
11,888,181 |
100.0 |
11,879,091 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
※２ |
254,202 |
|
102,549 |
|
|
合計 |
|
12,142,383 |
|
11,981,641 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
131,329 |
|
44,993 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
364,547 |
|
170,639 |
|
|
当期売上原価 |
|
11,646,506 |
|
11,766,008 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
（前事業年度） |
|
|
（当事業年度） |
|
外注加工費 |
1,765,030千円 |
|
外注加工費 |
1,272,302千円 |
|
関係会社業務委託費 |
1,265,531千円 |
|
関係会社業務委託費 |
1,362,920千円 |
|
通信費 |
1,138,362千円 |
|
通信費 |
1,269,344千円 |
|
減価償却費 |
746,875千円 |
|
減価償却費 |
810,519千円 |
|
地代家賃 |
346,221千円 |
|
地代家賃 |
297,456千円 |
※２ 後述の「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は28,779千円減少しております。
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
|
（前事業年度） |
|
|
（当事業年度） |
|
ソフトウエア仮勘定 製品保証費用 |
364,059千円 488千円 |
|
ソフトウエア仮勘定
|
170,639千円
|
２．原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）仕掛品
主として個別法による原価法
(2）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年～43年 |
|
工具、器具及び備品 通信衛星設備 |
４年～６年 ５年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）トールゲート型サービス
イ．月額固定型
当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足したものと捉え、契約期間にわたって一定期間で収益を認識しております。
本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象
ロ．従量課金型
当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：
航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数）
(2）SRS（Stage Requirement Settings）型サービス
将来のトールゲート売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、システム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（進捗度）に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
ソフトウエア |
757,386 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
6,710 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は78,271千円減少し、売上原価は10,924千円増加し、販売費及び一般管理費は159,555千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,359千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は68,605千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ６円23銭、６円40銭及び６円38銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,865千円は、「受取家賃」2,136千円、「為替差益」5,265千円、「その他」7,463千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2021年５月31日） |
当事業年度 （2022年５月31日） |
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短期金銭債権 |
224,936千円 |
216,307千円 |
|
長期金銭債権 |
180,549千円 |
185,976千円 |
|
短期金銭債務 |
605,231千円 |
125,040千円 |
２ 保証債務
下記の関係会社の債務について、保証を行っております。
|
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前事業年度 （2021年５月31日） |
当事業年度 （2022年５月31日） |
|
WEATHERNEWS AMERICA INC. |
105,120千円 |
85,830千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年５月31日） |
当事業年度 （2022年５月31日） |
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貸出コミットメント |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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売上高 |
821,582千円 |
828,151千円 |
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仕入高 |
1,286,584千円 |
1,387,306千円 |
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販売費及び一般管理費 |
306,470千円 |
355,241千円 |
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受取利息 |
314千円 |
336千円 |
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受取配当金 |
－千円 |
340,680千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
35％ |
40％ |
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一般管理費 |
65％ |
60％ |
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 関係会社投資等評価損
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するものであります。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社清算損
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社清算損は、関係会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
損益計算書に計上されている関係会社清算損は、関係会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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(1）子会社株式（関係会社出資金含む） |
682,048 |
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(2）関連会社株式 |
13,163 |
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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(1）子会社株式（関係会社出資金含む） |
434,081 |
|
(2）関連会社株式 |
13,163 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年５月31日） |
当事業年度 （2022年５月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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関係会社投資等評価損 |
794,692千円 |
518,883千円 |
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減価償却超過額 |
362,558千円 |
424,280千円 |
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資産除去債務 |
16,481千円 |
18,772千円 |
|
その他 |
308,686千円 |
310,287千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,482,418千円 |
1,272,224千円 |
|
評価性引当額 |
△737,029千円 |
△567,532千円 |
|
繰延税金資産合計 |
745,389千円 |
704,692千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,528千円 |
△7,337千円 |
|
その他 |
△155千円 |
△3,695千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,683千円 |
△11,033千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
733,705千円 |
693,658千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年５月31日） |
当事業年度 （2022年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
0.5％ |
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評価性引当額 |
1.2％ |
△5.5％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△2.4％ |
△0.9％ |
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所得拡大促進の税額控除 |
△2.1％ |
－％ |
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その他 |
△1.1％ |
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7％ |
24.3％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 （千円） |
当 期 増加額 （千円） |
当 期 減少額 （千円） |
当 期 償却額 (千円) |
当期末 残 高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
816,793 |
34,289 |
－ |
106,684 |
744,398 |
1,423,303 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
6,307 |
|
|
工具、器具及び備品 |
395,358 |
199,798 |
5,628 |
234,436 |
355,091 |
2,527,090 |
|
|
通信衛星設備 |
60,977 |
－ |
－ |
34,371 |
26,605 |
327,703 |
|
|
土地 |
413,062 |
－ |
－ |
－ |
413,062 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
37,088 |
266,514 |
226,576 |
－ |
77,026 |
－ |
|
|
計 |
1,723,279 |
500,602 |
232,205 |
375,492 |
1,616,184 |
4,284,404 |
|
|
無形 固定資産 |
特許権 |
－ |
525 |
－ |
38 |
486 |
－ |
|
ソフトウエア |
977,835 |
337,062 |
78,800 (78,800) |
478,711 |
757,386 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
162,322 |
181,450 |
337,062 |
－ |
6,710 |
－ |
|
|
電話加入権 |
25,634 |
－ |
－ |
－ |
25,634 |
－ |
|
|
その他 |
188 |
1,099 |
525 |
－ |
763 |
－ |
|
|
計 |
1,165,980 |
520,137 |
416,387 (78,800) |
478,749 |
790,980 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
金額（千円） |
|
工具、器具及び備品 |
コンピューター及びその周辺機器 観測機器など顧客向けレンタル機器 |
79,910 74,414 |
|
建設仮勘定 |
気象観測レーダーの更新 |
47,329 |
|
ソフトウエア |
航海気象サービス提供に係る運営システムの機能追加・改善 ウェザーニュースタッチiOS＆Androidの機能追加・改善 気象データベース基盤システムの機能追加・改善 |
188,002 36,613 27,533 |
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額（千円） |
|
ソフトウエア |
グローバルサービスインフラに係るシステムの減損 |
78,800 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
207,682 |
7,688 |
22,834 |
192,537 |
|
受注損失引当金 |
959 |
－ |
959 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
42,000 |
－ |
6,000 |
36,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。