第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,251,103	9,715,867
売掛金	3,346,728	2,850,586
完成業務未収入金	72,722	－
契約資産	－	825,557
仕掛品	131,985	141,303
貯蔵品	131,659	148,630
その他	449,681	489,151
貸倒引当金	△34,416	△22,422
流動資産合計	13,349,464	14,148,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 821,253	※１ 760,882
工具、器具及び備品（純額）	※１ 414,934	※１ 407,385
通信衛星設備（純額）	※１ 60,977	※１ 35,198
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	37,088	43,787
その他（純額）	※１ 0	※１ 88,065
有形固定資産合計	1,747,315	1,748,382
無形固定資産
ソフトウエア	977,835	806,568
ソフトウエア仮勘定	162,322	33,969
その他	25,988	27,065
無形固定資産合計	1,166,146	867,603
投資その他の資産
投資有価証券	213,769	169,455
繰延税金資産	703,538	668,374
その他	530,421	475,013
貸倒引当金	△17,831	△31,043
投資その他の資産合計	1,429,898	1,281,800
固定資産合計	4,343,360	3,897,786
資産合計	17,692,825	18,046,460

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	157,566	121,875
未払金	360,036	441,259
未払法人税等	519,539	116,573
受注損失引当金	959	－
その他	1,147,548	1,150,761
流動負債合計	2,185,650	1,830,470
固定負債
資産除去債務	63,604	62,871
その他	3,757	55,781
固定負債合計	67,362	118,653
負債合計	2,253,013	1,949,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,169,566	1,289,913
利益剰余金	13,400,570	13,847,990
自己株式	△935,863	△909,218
株主資本合計	15,340,772	15,935,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	330	2,664
為替換算調整勘定	14,376	75,155
その他の包括利益累計額合計	14,707	77,819
新株予約権	84,332	84,332
純資産合計	15,439,812	16,097,337
負債純資産合計	17,692,825	18,046,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	13,687,009	14,714,276
売上原価	8,262,538	8,435,269
売上総利益	5,424,471	6,279,007
販売費及び一般管理費	3,762,750	4,159,631
営業利益	1,661,720	2,119,376
営業外収益
受取利息	750	449
受取配当金	500	500
保険配当金	8,357	11,113
受取家賃	－	11,926
補助金収入	4,948	1,261
為替差益	12,151	－
未払配当金除斥益	1,333	940
その他	2,218	5,045
営業外収益合計	30,259	31,236
営業外費用
コミットメントライン関連費用	10,981	10,987
為替差損	－	18,711
その他	3,804	3,941
営業外費用合計	14,786	33,640
経常利益	1,677,193	2,116,972
特別損失
投資有価証券評価損	－	※１ 49,975
減損損失	※２ 25,252	※２ 78,800
関係会社投資等評価損	※３ 22,000	－
関係会社清算損	※４ 2,264	※４ 3,278
特別損失合計	49,516	132,054
税金等調整前四半期純利益	1,627,677	1,984,918
法人税、住民税及び事業税	420,014	505,126
法人税等調整額	△1,368	2,225
法人税等合計	418,646	507,351
四半期純利益	1,209,030	1,477,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,209,030	1,477,566

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	1,209,030	1,477,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,006	2,333
為替換算調整勘定	△43,946	60,778
持分法適用会社に対する持分相当額	7,410	－
その他の包括利益合計	※ △32,529	※ 63,112
四半期包括利益	1,176,500	1,540,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,176,500	1,540,679

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	4,648,666	4,837,347
売上原価	2,840,945	2,900,036
売上総利益	1,807,721	1,937,310
販売費及び一般管理費	962,092	967,857
営業利益	845,628	969,453
営業外収益
受取利息	273	202
保険配当金	8,357	11,113
受取家賃	－	3,688
補助金収入	4,948	1,261
為替差益	10,481	8,227
未払配当金除斥益	823	493
その他	91	664
営業外収益合計	24,975	25,652
営業外費用
コミットメントライン関連費用	3,620	3,623
その他	2,075	2,764
営業外費用合計	5,695	6,388
経常利益	864,908	988,717
特別損失
投資有価証券評価損	－	49,975
特別損失合計	－	49,975
税金等調整前四半期純利益	864,908	938,741
法人税、住民税及び事業税	289,960	224,478
法人税等調整額	△55,541	△31,877
法人税等合計	234,419	192,600
四半期純利益	630,489	746,140
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,489	746,140

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	630,489	746,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,256	2,042
為替換算調整勘定	△19,326	26,473
その他の包括利益合計	△17,070	28,515
四半期包括利益	613,418	774,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613,418	774,655

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,627,677	1,984,918
減価償却費	620,464	670,771
株式報酬費用	53,650	57,126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,053	195
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△26,646	△959
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△488	－
受取利息及び受取配当金	△1,250	△949
保険配当金	△8,357	△11,113
補助金収入	△4,948	△1,261
コミットメントライン関連費用	10,981	10,987
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,975
関係会社清算損益（△は益）	2,264	3,278
減損損失	25,252	78,800
関係会社投資等評価損	22,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△212,525	505,497
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	△32,793	－
契約資産の増減額（△は増加）	－	△625,342
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,574	△55,062
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,443	△36,335
未払金の増減額（△は減少）	△14,284	80,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146,525	△113,248
未払費用の増減額（△は減少）	△218,508	△135,917
前受金の増減額（△は減少）	3,994	141,249
契約負債の増減額（△は減少）	－	△61,495
預り金の増減額（△は減少）	△50,252	46,998
その他	160,100	93,966
小計	1,768,838	2,682,399
利息及び配当金の受取額	1,226	934
保険配当金の受取額	8,357	11,113
補助金の受取額	4,948	1,261
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,105	△3,105
法人税等の支払額	△828,229	△882,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	952,036	1,810,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	573
有形固定資産の取得による支出	△123,588	△201,040
無形固定資産の取得による支出	△308,588	△166,354
資産除去債務の履行による支出	－	△322
投資有価証券の取得による支出	－	△2,876
敷金及び保証金の差入による支出	△8,304	△4,994
敷金及び保証金の回収による収入	20,701	81,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,780	△293,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,092,049	△1,094,101
自己株式の取得による支出	－	△1,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,092,049	△1,095,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,431	42,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△550,361	464,774
現金及び現金同等物の期首残高	8,433,624	9,249,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,883,262	※ 9,713,921

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103,884千円増加し、売上原価は87,155千円増加し、販売費及び一般管理費は113,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130,116千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,671,218千円	4,826,247千円

　２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※２．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	事業用資産	ソフトウエア	12,456
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	12,795
合計	－	－	25,252

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	遊休資産	ソフトウエア	78,800
合計	－	－	78,800

　当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

※３．関係会社投資等評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

※４．関係会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

（四半期連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 　組替調整額	5,764千円 －千円	3,358千円 －千円
税効果調整前 　　税効果額	5,764千円 △1,758千円	3,358千円 △1,024千円
その他有価証券評価差額金	4,006千円	2,333千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 　組替調整額	△48,021千円 4,075千円	60,383千円 395千円
税効果調整前 　　税効果額	△43,946千円 －千円	60,778千円 －千円
為替換算調整勘定	△43,946千円	60,778千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7,410千円	－千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	7,410千円	－千円
その他の包括利益合計	△32,529千円	63,112千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

　　　おりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	7,885,166千円	9,715,867千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,904千円	△1,946千円
現金及び現金同等物	7,883,262千円	9,713,921千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月15日 定時株主総会	普通株式	547,088	50.00	2020年５月31日	2020年８月17日	利益剰余金
2020年12月25日 取締役会	普通株式	548,763	50.00	2020年11月30日	2021年１月22日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月14日 定時株主総会	普通株式	548,726	50.00	2021年５月31日	2021年８月16日	利益剰余金
2021年12月28日 取締役会	普通株式	550,024	50.00	2021年11月30日	2022年１月26日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　　　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	800	2,050	13,387	14,298	761	4,426	145,407	181,129
	トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
	計	800	2,050	13,387	14,298	761	4,426	145,407	181,129
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	281	42,135	170,251	64,489	15,410	6,170	224,429	523,167
	トール ゲート	3,872,550	643,011	2,307,283	583,621	46,764	5,119,648	1,437,099	14,009,979
	計	3,872,831	685,146	2,477,534	648,111	62,175	5,125,819	1,661,528	14,533,147
顧客との契約から生じる収益	SRS	1,081	44,185	183,638	78,787	16,171	10,596	369,836	704,297
	トール ゲート	3,872,550	643,011	2,307,283	583,621	46,764	5,119,648	1,437,099	14,009,979
	計	3,873,631	687,196	2,490,921	662,409	62,936	5,130,245	1,806,935	14,714,276
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,873,631	687,196	2,490,921	662,409	62,936	5,130,245	1,806,935	14,714,276

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第３四半期連結累計期間≫

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	110円30銭	134円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,209,030	1,477,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,209,030	1,477,566
普通株式の期中平均株式数（株）	10,960,497	10,988,700
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円01銭	134円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,994	28,996
（うち新株予約権（株））	(28,994)	(28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第３四半期連結会計期間≫

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	57円44銭	67円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,489	746,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,489	746,140
普通株式の期中平均株式数（株）	10,975,027	11,000,405
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円29銭	67円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,995	28,997
（うち新株予約権（株））	(28,995)	(28,997)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年12月28日開催の取締役会において、第36期（自 2021年６月１日　至 2022年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 550,024千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2022年１月26日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2021年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。