第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第36期連結会計年度及び第36期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

 第37期連結会計年度及び第37期事業年度 PwCあらた有限責任監査法人

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。

 また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,424,969

12,521,318

受取手形

29,305

売掛金

2,612,174

3,572,137

契約資産

708,461

407,197

仕掛品

44,993

72,165

貯蔵品

130,643

204,639

その他

407,489

591,429

貸倒引当金

13,966

20,970

流動資産合計

15,314,765

17,377,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 746,917

※1 760,668

工具、器具及び備品(純額)

※1 393,669

※1 414,485

通信衛星設備(純額)

※1 26,605

※1 0

土地

413,062

413,062

建設仮勘定

77,026

41,028

その他(純額)

※1 85,100

※1 54,886

有形固定資産合計

1,742,381

1,684,130

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

757,386

522,602

ソフトウエア仮勘定

6,710

10,554

その他

27,055

28,821

無形固定資産合計

791,152

561,978

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 181,299

※2 182,071

繰延税金資産

662,305

663,938

その他

466,760

531,918

貸倒引当金

31,243

21,619

投資その他の資産合計

1,279,122

1,356,308

固定資産合計

3,812,656

3,602,417

資産合計

19,127,421

20,979,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

91,426

135,602

未払金

293,087

319,500

未払法人税等

398,679

509,422

契約負債

163,128

106,460

訴訟損失引当金

15,300

その他

1,217,621

1,214,293

流動負債合計

2,163,943

2,300,580

固定負債

 

 

資産除去債務

70,756

265,039

その他

48,790

13,797

固定負債合計

119,547

278,836

負債合計

2,283,490

2,579,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,500

1,706,500

資本剰余金

1,302,857

1,458,226

利益剰余金

14,527,595

15,824,357

自己株式

907,062

882,415

株主資本合計

16,629,890

18,106,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,707

20,354

為替換算調整勘定

119,001

188,869

その他の包括利益累計額合計

129,708

209,223

新株予約権

84,332

84,332

純資産合計

16,843,930

18,400,224

負債純資産合計

19,127,421

20,979,641

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 19,650,943

※1 21,114,563

売上原価

※3 11,471,702

※3 12,150,189

売上総利益

8,179,240

8,964,373

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,274,902

※2,※3 5,708,169

営業利益

2,904,338

3,256,204

営業外収益

 

 

受取利息

697

1,042

受取配当金

500

500

保険配当金

11,113

6,812

受取家賃

14,907

補助金収入

84,916

3,128

為替差益

56,266

57,338

未払配当金除斥益

940

2,044

受取保険金

10,723

その他

9,424

10,389

営業外収益合計

178,765

91,979

営業外費用

 

 

コミットメントライン関連費用

14,691

11,249

和解金

26,399

訴訟損失引当金繰入額

14,801

保険解約損

7,599

その他

4,565

3,467

営業外費用合計

19,257

63,517

経常利益

3,063,847

3,284,666

特別利益

 

 

関係会社清算益

※4 3,947

特別利益合計

3,947

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※5 49,975

減損損失

※6 78,800

関係会社清算損

※7 3,278

特別損失合計

132,054

税金等調整前当期純利益

2,931,793

3,288,614

法人税、住民税及び事業税

769,733

896,475

法人税等調整額

4,888

5,934

法人税等合計

774,621

890,540

当期純利益

2,157,171

2,398,073

親会社株主に帰属する当期純利益

2,157,171

2,398,073

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当期純利益

2,157,171

2,398,073

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,376

9,647

為替換算調整勘定

104,625

69,867

その他の包括利益合計

115,001

79,514

包括利益

2,272,172

2,477,588

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,272,172

2,477,588

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,706,500

1,169,566

13,400,570

935,863

15,340,772

330

14,376

14,707

84,332

15,439,812

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

68,605

 

68,605

 

 

 

 

68,605

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,706,500

1,169,566

13,469,175

935,863

15,409,378

330

14,376

14,707

84,332

15,508,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,098,751

 

1,098,751

 

 

 

 

1,098,751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,157,171

 

2,157,171

 

 

 

 

2,157,171

自己株式の取得

 

 

 

1,331

1,331

 

 

 

 

1,331

自己株式の処分

 

133,291

 

30,132

163,423

 

 

 

 

163,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

10,376

104,625

115,001

 

115,001

当期変動額合計

133,291

1,058,420

28,800

1,220,511

10,376

104,625

115,001

1,335,513

当期末残高

1,706,500

1,302,857

14,527,595

907,062

16,629,890

10,707

119,001

129,708

84,332

16,843,930

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,706,500

1,302,857

14,527,595

907,062

16,629,890

10,707

119,001

129,708

84,332

16,843,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,101,311

 

1,101,311

 

 

 

 

1,101,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,398,073

 

2,398,073

 

 

 

 

2,398,073

自己株式の取得

 

 

 

254

254

 

 

 

 

254

自己株式の処分

 

155,369

 

24,901

180,271

 

 

 

 

180,271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

9,647

69,867

79,514

 

79,514

当期変動額合計

155,369

1,296,761

24,647

1,476,778

9,647

69,867

79,514

1,556,293

当期末残高

1,706,500

1,458,226

15,824,357

882,415

18,106,668

20,354

188,869

209,223

84,332

18,400,224

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,931,793

3,288,614

減価償却費

871,372

860,914

株式報酬費用

149,054

135,055

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,013

3,787

受注損失引当金の増減額(△は減少)

959

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

14,801

受取利息及び受取配当金

1,197

1,542

受取保険金

10,723

保険配当金

11,113

6,812

和解金

26,155

保険解約損益(△は益)

7,599

補助金収入

84,916

3,128

コミットメントライン関連費用

14,691

11,249

投資有価証券評価損益(△は益)

49,975

関係会社清算損益(△は益)

3,278

3,947

減損損失

78,800

売上債権の増減額(△は増加)

752,465

978,226

契約資産の増減額(△は増加)

508,246

301,263

棚卸資産の増減額(△は増加)

59,252

101,154

仕入債務の増減額(△は減少)

66,778

43,572

未払金の増減額(△は減少)

86,728

32,722

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,271

121,703

未払費用の増減額(△は減少)

132,558

26,590

前受金の増減額(△は減少)

11,789

2,586

契約負債の増減額(△は減少)

9,033

59,482

預り金の増減額(△は減少)

15,111

6,653

その他

113,487

473,636

小計

4,373,438

3,183,857

利息及び配当金の受取額

1,185

1,522

保険配当金の受取額

11,113

6,812

保険金の受取額

10,723

補助金の受取額

84,916

3,128

コミットメントライン関連費用の支払額

5,099

26,064

法人税等の支払額

891,644

794,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,573,909

2,384,997

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

72

有価証券の償還による収入

573

有形固定資産の取得による支出

284,731

350,173

有形固定資産の売却による収入

874

無形固定資産の取得による支出

182,549

71,225

資産除去債務の履行による支出

322

1,588

投資有価証券の取得による支出

2,876

投資有価証券の売却による収入

849

13

関係会社の清算による収入

17,111

敷金及び保証金の差入による支出

8,196

2,215

敷金及び保証金の回収による収入

82,108

37,601

保険積立金の積立による支出

10,401

保険積立金の解約による収入

125,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

395,144

254,892

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,097,193

1,100,245

自己株式の取得による支出

1,331

254

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,098,524

1,100,499

現金及び現金同等物に係る換算差額

93,556

66,707

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,173,796

1,096,312

現金及び現金同等物の期首残高

9,249,147

11,422,943

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,422,943

※1 12,519,256

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      10

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

WNI PHILIPPINES INCORPORATED

上海桑晒信息技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 0

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

WNI PHILIPPINES INCORPORATED

上海桑晒信息技術有限公司

関連会社名

WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.

 なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありましたmaruFreight, Inc.については清算のため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日に仮決算を実施しております。

 その他の在外連結子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

ロ.棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)仕掛品

 主として個別法による原価法

 

(ロ)貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

 当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   10年~43年

 工具、器具及び備品 4年~6年

 通信衛星設備    5年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

ロ.無形固定資産

 当社は定額法を採用しております。

 ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。

 

ロ.訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ.トールゲート型サービス

(イ)月額固定型

 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

 履行義務の充足から1ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業:航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象

 

(ロ)従量課金型

 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

 履行義務の充足から1ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業(取引数量):

航海気象(船隻数や運航数、航海日数)、モバイル・インターネット気象(契約数)

 

ロ.SRS(Stage Requirement Settings)型サービス

 将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合(インプット法)により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

757,386

522,602

ソフトウエア仮勘定

6,710

10,554

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定

 将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

 

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって

適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,926,445千円

5,403,730千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

投資有価証券(株式)

13,193千円

30千円

 

 3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約及び取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

貸出コミットメント

2,000,000千円

1,000,000千円

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引

2,600,000千円

1,600,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記

事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

給料手当

1,703,761千円

1,786,982千円

役員報酬

200,911千円

173,953千円

販売手数料

396,247千円

433,259千円

広告宣伝費

1,585,230千円

1,674,011千円

貸倒引当金繰入額

-千円

4,320千円

貸倒損失

-千円

5,211千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 

534,690千円

559,898千円

 

※4 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 連結損益計算書に計上されている関係会社清算益は、関係会社であるmaruFreight,Inc.の清算に伴う利益であります。

 

※5 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

日本

遊休資産

ソフトウエア

78,800

合計

78,800

 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,883千円

13,880千円

組替調整額

46千円

-千円

税効果調整前

14,930千円

13,880千円

税効果額

△4,553千円

△4,233千円

その他有価証券評価差額金

10,376千円

9,647千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

104,230千円

69,867千円

組替調整額

395千円

-千円

税効果調整前

104,625千円

69,867千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

104,625千円

69,867千円

その他の包括利益合計

115,001千円

79,514千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,000

11,844,000

合計

11,844,000

11,844,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

869,468

252

28,000

841,720

合計

869,468

252

28,000

841,720

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加                   152株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加           100株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少     15,700株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少      12,300株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

84,332

合計

84,332

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年8月14日

定時株主総会

普通株式

548,726千円

50円00銭

2021年5月31日

2021年8月16日

2021年12月28日

取締役会

普通株式

550,024千円

50円00銭

2021年11月30日

2022年1月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年8月11日

定時株主総会

普通株式

550,114千円

利益剰余金

50円00銭

2022年5月31日

2022年8月12日

 

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,000

11,844,000

合計

11,844,000

11,844,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

841,720

131

23,100

818,751

合計

841,720

131

23,100

818,751

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加                    31株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加           100株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少     13,100株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少      10,000株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

84,332

合計

84,332

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年8月11日

定時株主総会

普通株式

550,114千円

50円00銭

2022年5月31日

2022年8月12日

2022年12月28日

取締役会

普通株式

551,197千円

50円00銭

2022年11月30日

2023年1月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年8月19日

定時株主総会

普通株式

661,514千円

利益剰余金

60円00銭

2023年5月31日

2023年8月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金勘定

11,424,969千円

12,521,318千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△2,026千円

△2,062千円

現金及び現金同等物

11,422,943千円

12,519,256千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

自己株式の処分差益

76,292千円

87,249千円

自己株式の減少高

16,897千円

14,121千円

 

(2)業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

自己株式の処分差益

56,998千円

68,120千円

自己株式の減少高

13,234千円

10,780千円

 

(3)新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

重要な資産除去債務の額

8,718千円

187,790千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借手側

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

1年内

64,049千円

40,667千円

1年超

16,087千円

53,224千円

合計

80,136千円

93,891千円

(注)米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」(ASC第842

号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

3,162

2,941

△220

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済され

るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

非上場株式

178,137

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

3,216

3,073

△142

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間

で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

178,855

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年5月31日)

   (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

現金及び預金

11,424,969

売掛金

2,612,174

投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券(国債)

3,211

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

   (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

現金及び預金

12,521,318

受取手形

29,305

売掛金

3,572,137

投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券(国債)

3,250

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

2,941

2,941

 

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

3,073

3,073

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に

分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,162

2,941

△220

合計

3,162

2,941

△220

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,216

3,073

△142

合計

3,216

3,073

△142

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 164,943千円)、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 13,193千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 178,824千円)、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 30千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について49,975千円(その他有価証券の株式49,975千円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

 一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

確定拠出型の年金制度等への拠出額(千円)

255,338

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

 一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

確定拠出型の年金制度等への拠出額(千円)

273,761

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

-千円

-千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年9月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   11名

当社従業員   5名

ストック・オプション数(注)1

普通株式  43,500株

付与日

2014年9月29日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

1年間(自 2014年9月29日 至 2015年9月28日)

権利行使期間

権利確定日後10年以内。(自 2015年9月29日 至 2025年9月28日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2014年9月

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

 

② 単価情報

 

2014年9月

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,908

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

623,496千円

660,977千円

関係会社への投資に係る将来減算一時差異

91,362千円

26,397千円

減価償却超過額

434,684千円

434,268千円

未払費用

110,921千円

91,283千円

資産除去債務

19,991千円

81,146千円

その他

162,762千円

218,481千円

繰延税金資産小計

1,443,218千円

1,512,555千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△623,496千円

△660,977千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△111,192千円

△134,465千円

評価性引当額小計

△734,689千円

△795,442千円

繰延税金資産合計

708,529千円

717,112千円

繰延税金負債

 

 

留保利益に係る将来加算一時差異

△34,433千円

△36,180千円

資産除去債務に対応する除去費用

△7,577千円

△5,939千円

その他有価証券評価差額金

△3,695千円

△7,929千円

その他

△517千円

△3,132千円

繰延税金負債合計

△46,223千円

△53,181千円

繰延税金資産(負債)の純額

662,305千円

663,931千円

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差

額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△4,212千円は、「そ

の他有価証券評価差額金」△3,695千円、「その他」△517千円として組み替えております。

 

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

固定資産-繰延税金資産

662,305千円

663,938千円

固定負債-その他(繰延税金負債)

-千円

7千円

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

487

810

219

2,108

1,906

617,963

623,496

評価性引当額

△487

△810

△219

△2,108

△1,906

△617,963

△623,496

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

660,977

660,977

評価性引当額

△660,977

△660,977

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年5月31日)

当連結会計年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.4%

住民税均等割

0.5%

0.5%

評価性引当額の増減

0.9%

0.0%

試験研究費の税額控除

△0.9%

△1.7%

給与等支給額増加の税額控除

-%

△2.9%

子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額

△3.6%

-%

在外子会社の留保利益

0.1%

0.1%

その他

△1.2%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4%

27.1%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時等における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~15年と見積り、割引率は0.000~0.279%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

期首残高

64,015千円

72,761千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

4,898千円

見積りの変更による増加額

8,710千円

-千円

時の経過による調整額

-千円

4千円

資産除去債務の履行による減少額

△411千円

△1,805千円

その他増減額(△は減少)(注)

446千円

195,582千円

期末残高

72,761千円

271,441千円

(注)前連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」の主なものは、為替の変動による増減額です。

当連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」の主なものは、過年度より賃貸をしている機器の設置場所について、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して最新の見積りを取得したことにより、連結財務諸表に与える累積的影響額が増したため、当連結会計年度に計上した資産除去債務の金額です。

 

 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は9,000千円(前連結会計年度は28,985千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は83,749千円(前連結会計年度は107,645千円)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)

 

BtoB事業

BtoS事業

合計

 

航海

気象

航空

気象

陸上

気象

環境

気象

その他

モバイル・インターネット気象

放送

気象

一時点で移転される財又はサービス

SRS

3,270

2,900

26,512

18,865

1,561

8,968

181,222

243,300

トール

ゲート

3,270

2,900

26,512

18,865

1,561

8,968

181,222

243,300

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

SRS

281

52,838

216,969

95,178

15,410

6,407

380,179

767,264

トール

ゲート

5,198,747

878,923

3,019,002

780,092

48,702

6,806,257

1,908,652

18,640,378

5,199,028

931,761

3,235,972

875,270

64,113

6,812,664

2,288,831

19,407,643

顧客との契約から生じる収益

SRS

3,551

55,738

243,481

114,044

16,971

15,375

561,401

1,010,564

トール

ゲート

5,198,747

878,923

3,019,002

780,092

48,702

6,806,257

1,908,652

18,640,378

5,202,299

934,661

3,262,484

894,136

65,674

6,821,632

2,470,053

19,650,943

その他の収益

外部顧客への売上高

5,202,299

934,661

3,262,484

894,136

65,674

6,821,632

2,470,053

19,650,943

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

BtoB事業

BtoS事業

合計

 

航海

気象

航空

気象

陸上

気象

環境

気象

その他

モバイル・インターネット気象

放送

気象

一時点で移転される財又はサービス

SRS

1,500

11,288

28,083

17,003

2,830

42,718

41,448

144,872

トール

ゲート

1,500

11,288

28,083

17,003

2,830

42,718

41,448

144,872

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

SRS

69,169

147,288

121,069

13,402

18,738

336,551

706,220

トール

ゲート

5,502,328

1,154,870

3,027,518

906,586

34,460

7,768,319

1,869,385

20,263,469

5,502,328

1,224,040

3,174,807

1,027,655

47,862

7,787,058

2,205,937

20,969,690

顧客との契約から生じる収益

SRS

1,500

80,458

175,372

138,073

16,232

61,457

377,999

851,093

トール

ゲート

5,502,328

1,154,870

3,027,518

906,586

34,460

7,768,319

1,869,385

20,263,469

5,503,828

1,235,329

3,202,890

1,044,659

50,693

7,829,776

2,247,385

21,114,563

その他の収益

外部顧客への売上高

5,503,828

1,235,329

3,202,890

1,044,659

50,693

7,829,776

2,247,385

21,114,563

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,346,728

2,612,174

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,612,174

3,601,442

契約資産(期首残高)

200,214

708,461

契約資産(期末残高)

708,461

407,197

契約負債(期首残高)

151,356

163,128

契約負債(期末残高)

163,128

106,460

 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において、契約資産が301,263千円減少した主な理由は、陸上気象において顧客との契約から生じた債権への振替による減少が収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、154,546千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が1年以内の取引は含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,132,828

875,508

1年超2年以内

613,192

649,299

2年超3年以内

531,446

134,011

3年超

1,855

15,019

合計

2,279,323

1,673,839

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社が提供するサービス(気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス)は単一のものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

アジア

米州

合計

14,893,227

1,866,729

2,600,465

290,521

19,650,943

(注)売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

2,363,315

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社が提供するサービス(気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス)は単一のものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

アジア

米州

合計

15,987,326

1,865,529

2,919,774

341,932

21,114,563

(注)売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

2,393,613

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

1,523円28銭

1,661円26銭

1株当たり当期純利益金額

196円25銭

217円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

195円73銭

217円10銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,157,171

2,398,073

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,157,171

2,398,073

普通株式の期中平均株式数(株)

10,991,834

11,016,572

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,996

28,996

(うち新株予約権(株))

(28,996)

(28,996)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

34,807

39,410

1.67

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,379

13,372

1.67

2024年

合計

83,187

52,783

(注)1.平均利率については、期末残高に対する利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞ

れ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下

のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

リース債務

13,372

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,225,121

10,486,170

15,804,459

21,114,563

営業利益

(千円)

472,167

1,271,543

2,510,452

3,256,204

経常利益

(千円)

525,910

1,310,100

2,577,400

3,284,666

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

525,910

1,310,100

2,577,400

3,288,614

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

369,012

921,893

1,803,816

2,398,073

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

33.53

83.73

163.77

217.67

 

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(千円)

5,225,121

5,261,049

5,318,288

5,310,104

営業利益

(千円)

472,167

799,375

1,238,909

745,751

経常利益

(千円)

525,910

784,189

1,267,300

707,266

税金等調整前四半期純利益

(千円)

525,910

784,189

1,267,300

711,214

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(千円)

369,012

552,881

881,923

594,256

1株当たり四半期純利益金額

(円)

33.53

50.19

80.00

53.90