2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,141,055

11,262,921

受取手形

24,315

売掛金

※1 2,554,198

※1 3,494,138

契約資産

708,461

407,197

仕掛品

44,993

72,107

貯蔵品

130,252

204,639

前渡金

201

3,798

前払費用

286,717

436,689

短期貸付金

※1 36,000

※1 36,000

その他

※1 89,203

※1 114,117

貸倒引当金

49,746

53,406

流動資産合計

13,941,336

16,002,520

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

744,398

758,762

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

355,091

378,710

通信衛星設備(純額)

26,605

0

土地

413,062

413,062

建設仮勘定

77,026

41,028

有形固定資産合計

1,616,184

1,591,562

無形固定資産

 

 

特許権

486

750

ソフトウエア

757,386

522,602

ソフトウエア仮勘定

6,710

10,554

電話加入権

25,634

25,634

その他

763

2,261

無形固定資産合計

790,980

561,803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

168,105

182,040

関係会社株式

421,403

408,240

関係会社出資金

25,841

25,841

関係会社長期貸付金

※1 185,976

※1 202,554

破産更生債権等

4,117

1,914

長期前払費用

26,171

239,575

繰延税金資産

693,658

675,394

敷金及び保証金

89,995

73,570

その他

296,369

176,130

貸倒引当金

142,791

162,641

投資その他の資産合計

1,768,850

1,822,620

固定資産合計

4,176,015

3,975,987

資産合計

18,117,351

19,978,507

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 185,434

※1 231,978

未払金

※1 260,223

279,041

未払消費税等

124,361

249,320

未払費用

※1 492,009

※1 476,456

未払法人税等

380,899

506,200

契約負債

110,038

66,976

前受金

63,149

65,736

預り金

216,461

222,349

関係会社事業損失引当金

36,000

31,000

資産除去債務

6,402

その他

7,765

6,844

流動負債合計

1,876,344

2,142,306

固定負債

 

 

資産除去債務

61,550

255,516

固定負債合計

61,550

255,516

負債合計

1,937,894

2,397,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,500

1,706,500

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,305,432

1,460,801

資本剰余金合計

1,305,432

1,460,801

利益剰余金

 

 

利益準備金

426,625

426,625

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,500,000

9,500,000

繰越利益剰余金

4,052,923

5,264,487

利益剰余金合計

13,979,548

15,191,112

自己株式

907,062

882,415

株主資本合計

16,084,418

17,475,999

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,707

20,354

評価・換算差額等合計

10,707

20,354

新株予約権

84,332

84,332

純資産合計

16,179,457

17,580,685

負債純資産合計

18,117,351

19,978,507

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

 至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

※1 19,467,270

※1 20,901,773

売上原価

※1 11,766,008

※1 12,284,769

売上総利益

7,701,261

8,617,004

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,972,063

※1,※2 5,437,948

営業利益

2,729,198

3,179,056

営業外収益

 

 

受取利息

※1 412

※1 488

受取配当金

※1 341,180

500

保険配当金

11,113

6,812

受取家賃

14,907

補助金収入

84,284

2,544

為替差益

32,489

63,564

未払配当金除斥益

940

2,044

貸倒引当金戻入益

8,903

受取保険金

10,723

その他

5,810

7,882

営業外収益合計

500,040

94,560

営業外費用

 

 

コミットメントライン関連費用

14,691

11,249

貸倒引当金繰入額

22,053

和解金

26,399

保険解約損

7,599

その他

1,552

3,052

営業外費用合計

16,243

70,355

経常利益

3,212,995

3,203,261

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

6,000

5,000

関係会社清算益

※3 3,947

特別利益合計

6,000

8,947

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 49,975

減損損失

78,800

関係会社清算損

※5 173

特別損失合計

128,949

税引前当期純利益

3,090,045

3,212,209

法人税、住民税及び事業税

744,945

885,303

法人税等調整額

5,385

14,030

法人税等合計

750,331

899,333

当期純利益

2,339,714

2,312,875

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

273,079

2.3

293,022

2.4

Ⅱ 労務費

 

5,829,290

49.1

5,984,258

48.4

Ⅲ 経費

※1

5,776,721

48.6

6,098,260

49.3

当期総製造費用

 

11,879,091

100.0

12,375,541

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

102,549

 

44,993

 

合計

 

11,981,641

 

12,420,534

 

期末仕掛品棚卸高

 

44,993

 

72,107

 

他勘定振替高

※2

170,639

 

63,658

 

当期売上原価

 

11,766,008

 

12,284,769

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

(前事業年度)

 

 

(当事業年度)

外注加工費

1,272,302千円

 

外注加工費

1,027,672千円

関係会社業務委託費

1,362,920千円

 

関係会社業務委託費

1,458,619千円

通信費

1,269,344千円

 

通信費

1,640,841千円

減価償却費

810,519千円

 

減価償却費

797,168千円

地代家賃

297,456千円

 

地代家賃

274,549千円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

(前事業年度)

 

 

(当事業年度)

ソフトウエア仮勘定

170,639千円

 

ソフトウエア仮勘定

63,658千円

 

2.原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,706,500

1,172,141

1,172,141

426,625

9,500,000

2,743,354

12,669,979

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

68,605

68,605

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,706,500

1,172,141

1,172,141

426,625

9,500,000

2,811,959

12,738,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,098,751

1,098,751

当期純利益

 

 

 

 

 

2,339,714

2,339,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

133,291

133,291

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

133,291

133,291

1,240,963

1,240,963

当期末残高

1,706,500

1,305,432

1,305,432

426,625

9,500,000

4,052,923

13,979,548

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

935,863

14,612,757

330

330

84,332

14,697,419

会計方針の変更による累積的影響額

 

68,605

 

 

 

68,605

会計方針の変更を反映した当期首残高

935,863

14,681,362

330

330

84,332

14,766,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,098,751

 

 

 

1,098,751

当期純利益

 

2,339,714

 

 

 

2,339,714

自己株式の取得

1,331

1,331

 

 

 

1,331

自己株式の処分

30,132

163,423

 

 

 

163,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,376

10,376

 

10,376

当期変動額合計

28,800

1,403,055

10,376

10,376

1,413,432

当期末残高

907,062

16,084,418

10,707

10,707

84,332

16,179,457

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,706,500

1,305,432

1,305,432

426,625

9,500,000

4,052,923

13,979,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,101,311

1,101,311

当期純利益

 

 

 

 

 

2,312,875

2,312,875

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

155,369

155,369

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155,369

155,369

1,211,564

1,211,564

当期末残高

1,706,500

1,460,801

1,460,801

426,625

9,500,000

5,264,487

15,191,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

907,062

16,084,418

10,707

10,707

84,332

16,179,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,101,311

 

 

 

1,101,311

当期純利益

 

2,312,875

 

 

 

2,312,875

自己株式の取得

254

254

 

 

 

254

自己株式の処分

24,901

180,271

 

 

 

180,271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,647

9,647

 

9,647

当期変動額合計

24,647

1,391,580

9,647

9,647

1,401,228

当期末残高

882,415

17,475,999

20,354

20,354

84,332

17,580,685

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)仕掛品

  主として個別法による原価法

 

(2)貯蔵品

  主として移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10年~43年

工具、器具及び備品

通信衛星設備

4年~6年

5年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)トールゲート型サービス

イ.月額固定型

 当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

 履行義務の充足から1ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業:航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象

 

ロ.従量課金型

 当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

 履行義務の充足から1ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業(取引数量):

航海気象(船隻数や運航数、航海日数)、モバイル・インターネット気象(契約数)

 

(2)SRS(Stage Requirement Settings)型サービス

 将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合(インプット法)により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

 

(重要な会計上の見積り)

自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

757,386

522,602

ソフトウエア仮勘定

6,710

10,554

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた296,369千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期金銭債権

216,307千円

266,600千円

長期金銭債権

185,976千円

202,554千円

短期金銭債務

125,040千円

115,501千円

 

 2 保証債務

  下記の関係会社の債務について、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

WEATHERNEWS AMERICA INC.

85,830千円

52,466千円

 

 3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約及び取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

貸出コミットメント

2,000,000千円

1,000,000千円

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引

2,600,000千円

1,600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

売上高

828,151千円

983,118千円

仕入高

1,387,306千円

1,495,852千円

販売費及び一般管理費

355,241千円

423,838千円

受取利息

336千円

369千円

受取配当金

340,680千円

-千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

 当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

販売手数料

378,009千円

433,259千円

広告宣伝費

1,584,405千円

1,673,676千円

役員報酬

200,911千円

173,953千円

給料手当

1,291,132千円

1,377,909千円

減価償却費

43,722千円

42,173千円

貸倒引当金繰入額

-千円

1,456千円

貸倒損失

-千円

5,211千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

40%

40%

一般管理費

60%

60%

 

 

 

※3 関係会社清算益

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 損益計算書に計上されている関係会社清算益は、関係会社であるmaruFreight,Inc.の清算に伴う利益であります。

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 関係会社清算損

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 損益計算書に計上されている関係会社清算損は、関係会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

(1)子会社株式(関係会社出資金含む)

434,081

434,081

(2)関連会社株式

13,163

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社投資等評価損

518,883千円

453,918千円

減価償却超過額

424,280千円

416,761千円

資産除去債務

18,772千円

79,885千円

その他

310,287千円

341,761千円

繰延税金資産小計

1,272,224千円

1,292,326千円

評価性引当額

△567,532千円

△603,179千円

繰延税金資産合計

704,692千円

689,147千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,337千円

△5,823千円

その他有価証券評価差額金

△3,695千円

△7,929千円

その他

△0千円

△0千円

繰延税金負債合計

△11,033千円

△13,752千円

繰延税金資産の純額

693,658千円

675,394千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△3,695千円は、「その他有価証券評価差額金」△3,695千円、「その他」△0千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

住民税均等割

0.5%

0.5%

評価性引当額の増減

△5.5%

1.1%

試験研究費の税額控除

△0.9%

△1.7%

給与等支給額増加の税額控除

-%

△3.0%

その他

△0.4%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3%

27.9%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

744,398

221,013

      -

206,649

758,762

1,610,164

車両運搬具

0

      -

      -

      -

0

6,307

工具、器具及び備品

355,091

326,266

      -

302,647

378,710

2,712,728

通信衛星設備

26,605

4,167

      -

30,772

0

358,475

土地

413,062

      -

      -

      -

413,062

      -

建設仮勘定

77,026

327,657

363,655

      -

41,028

      -

1,616,184

879,104

363,655

540,070

1,591,562

4,687,676

無形

固定資産

特許権

486

333

      -

69

750

      -

ソフトウエア

757,386

65,549

      -

300,333

522,602

      -

ソフトウエア仮勘定

6,710

69,393

65,549

      -

10,554

      -

電話加入権

25,634

      -

      -

      -

25,634

      -

その他

763

1,831

333

      -

2,261

      -

790,980

137,108

65,882

300,402

561,803

      -

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額(千円)

建物

資産除去債務の計上

スタジオ設備の更新

119,539

77,600

工具、器具及び備品

気象観測レーダーの更新

コンピューター及びその周辺機器

資産除去債務の計上

陸上気象サービス提供に係る観測機器

94,030

72,448

64,084

17,455

ソフトウエア

環境気象サービス提供に係るシステムの機能追加・改善

ウェザーニュースタッチiOS&Androidの機能追加・改善

気象データベース基盤システムの機能追加・改善

30,592

26,099

8,551

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

192,537

51,227

27,717

216,047

関係会社事業損失引当金

36,000

4,000

9,000

31,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。