# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 17,953,249 | 18,843,115 | 19,650,943 | 21,114,563 | 22,242,915
営業利益 | （千円） | 2,280,901 | 2,444,832 | 2,904,338 | 3,256,204 | 3,270,555
経常利益 | （千円） | 2,188,014 | 2,554,408 | 3,063,847 | 3,284,666 | 3,341,478
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,629,177 | 1,861,810 | 2,157,171 | 2,398,073 | 2,437,821
包括利益 | （千円） | 1,617,141 | 1,902,974 | 2,272,172 | 2,477,588 | 2,570,730
純資産額 | （千円） | 14,468,957 | 15,439,812 | 16,843,930 | 18,400,224 | 19,788,308
総資産額 | （千円） | 16,894,136 | 17,692,825 | 19,127,421 | 20,979,641 | 23,058,378
１株当たり純資産額 | （円） | 1,314.65 | 1,399.19 | 1,523.28 | 1,661.26 | 1,783.60
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 149.01 | 169.81 | 196.25 | 217.67 | 220.85
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 148.60 | 169.36 | 195.73 | 217.10 | 220.28
自己資本比率 | （％） | 85.1 | 86.8 | 87.6 | 87.3 | 85.4
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 12.5 | 13.4 | 13.7 | 12.8
株価収益率 | （倍） | 25.33 | 31.33 | 34.19 | 30.69 | 20.19
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,670,161 | 2,479,054 | 3,573,909 | 2,384,997 | 3,385,553
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △714,373 | △615,992 | △395,144 | △254,892 | △408,208
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,091,602 | △1,094,403 | △1,098,524 | △1,100,499 | △1,313,538
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 8,433,624 | 9,249,147 | 11,422,943 | 12,519,256 | 14,311,060
従業員数 | （名） | 1,049 | 1,101 | 1,120 | 1,138 | 1,152
［外、平均臨時従業員数］ | [94] | [84] | [88] | [85] | [89]

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、

第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 17,729,501 | 18,630,301 | 19,467,270 | 20,901,773 | 22,033,813
営業利益 | （千円） | 2,220,715 | 2,300,621 | 2,729,198 | 3,179,056 | 3,103,597
経常利益 | （千円） | 2,362,883 | 2,406,028 | 3,212,995 | 3,203,261 | 3,255,938
当期純利益 | （千円） | 1,589,048 | 1,689,775 | 2,339,714 | 2,312,875 | 2,374,419
資本金 | （千円） | 1,706,500 | 1,706,500 | 1,706,500 | 1,706,500 | 1,706,500
発行済株式総数 | （株） | 11,844,000 | 11,844,000 | 11,844,000 | 11,844,000 | 11,844,000
純資産額 | （千円） | 13,946,394 | 14,697,419 | 16,179,457 | 17,580,685 | 18,776,062
総資産額 | （千円） | 16,644,163 | 17,267,142 | 18,117,351 | 19,978,507 | 21,845,563
１株当たり純資産額 | （円） | 1,266.89 | 1,331.54 | 1,462.88 | 1,586.93 | 1,692.60
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 110.00 | 120.00
（うち１株当たり中間配当額） | (50.0) | (50.0) | (50.0) | (50.0) | (60.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 145.34 | 154.12 | 212.85 | 209.94 | 215.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 144.94 | 153.71 | 212.29 | 209.39 | 214.55
自己資本比率 | （％） | 83.3 | 84.6 | 88.8 | 87.6 | 85.6
自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 11.9 | 15.2 | 13.8 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 25.97 | 34.52 | 31.52 | 31.82 | 20.73
配当性向 | （％） | 68.8 | 64.9 | 47.0 | 52.4 | 55.8
従業員数 | （名） | 908 | 952 | 973 | 994 | 1,006
［外、平均臨時従業員数］ | [90] | [82] | [87] | [84] | [89]
株主総利回り | （％） | 120.7 | 172.0 | 218.4 | 220.9 | 155.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (106.2) | (133.3) | (135.8) | (155.4) | (207.0)
最高株価 | （円） | 3,990 | 6,440 | 10,470 | 8,400 | 6,950
最低株価 | （円） | 2,792 | 3,335 | 5,370 | 5,760 | 4,405

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

＜会社全般・組織＞

年月 | 変遷の内容
1986年６月 | 株式会社ウェザーニュースを設立
1986年９月 | 商号を株式会社ウェザーニューズに変更
1993年10月 | OCEANROUTES INC.の全株式を取得
1994年１月 | 韓国にWeathernews Korea Inc.を設立
1999年12月 | 委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月　事業終了）
2000年12月 | ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場
2001年１月 | オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立
2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年３月 | 中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立
2003年４月 | アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立
2003年７月 | イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立
2003年８月 | 中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立
2003年11月 | 東京証券取引所市場第一部への指定替え
2006年２月 | 台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立
2007年８月 | インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立（2024年２月28日清算完了）
2011年９月 | シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2012年８月 | デンマークのコペンハーゲンに支店を設立
2013年８月 | 本店所在地を千葉市美浜区に移転
2014年12月 | フィリピンのマカティに支店を設立
2015年６月 | 執行役員制を採用
2016年６月 | ミャンマーのヤンゴンに支店を設立
2016年10月 | ギリシャのアテネに支店を設立
2017年１月 | フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化
2019年12月 | インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立
2022年３月 | 「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2024年１月 | タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立

＜市場展開（サービス・インフラ）＞

○はBtoBサービス展開　●はBtoSサービス展開　□はインフラ展開

年月 | 変遷の内容
1980年頃 | ◯　OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始
1983年４月 | ●　OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始
1985年頃 | ◯　OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始
1992年７月 | ◯　VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始
1996年３月 | ○　株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始
1999年２月 | ●　株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始
2002年５月 | ○　2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供
2004年３月 | ○　VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始
2004年９月 | □　全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設
2004年10月 | □　米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設
2005年２月 | ○　SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始
2005年11月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始
2006年３月 | ○　R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始
2006年８月 | ○　RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始
2008年８月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始
2009年１月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始
2009年10月 | □　短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動
2009年11月 | ○　VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始
2012年３月 | □　津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始
2012年12月 | ○　SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始
2013年11月 | □　超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ
2017年７月 | □　超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ
2019年５月 | ●　Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始
2020年５月 | ●　企業や自治体のDX推進を支援する「WxTech」（ウェザーテック）サービスを開始
2021年７月 | 〇　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供

### ３【事業の内容】

当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。

当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。

(1）当社グループのビジネスの仕組みについて

①　マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。

（注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

②　販売：ストック型ビジネスモデル

ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。

③　サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2024年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。

独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。

BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。

BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

(3）当社グループの主なサービス内容について

「船乗りの命を守りたい」という想いで海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がっています。現在は、BtoB(法人向け)のみならずBtoS(個人向け)などさまざまな市場、世界約50カ国のお客さまへ、24時間365日、サービスを提供しています。

■陸上気象・環境気象・気候テック・スポーツ気象事業

日々の生活や経済活動に不可欠な交通・電力などのインフラ企業や、人々の安全を守る防災に関わる企業や自治体を主な顧客として幅広くサービスを展開。

主な市場 | サービス内容
輸送 | 陸・海・空の運行情報から交通インフラの動静を把握し、運輸事業者をサポート
防災 | 災害時、住民の命と財産を守るために自治体の最適な防災体制を支援
エネルギー | 電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供
道路・鉄道 | 雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポート
スポーツ・イベント | スポーツ大会やさまざまなイベントの開催可否判断や安全で円滑な大会運営を サポート

■航海気象事業

世界の貿易を支える海上輸送について、長期航行する大型船舶への安全かつ経済的な航海のサポートや、効率的な港湾作業や洋上風力発電のメンテナンスを支援するサービスを提供。

主な市場 | サービス内容
大型船舶 | 安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供
港湾 | 安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援

■航空気象事業

航空事業者・空港・航空機・パイロットなどに対して、予測可能な現象への対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供。

主な市場 | サービス内容
飛行機 | 航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポート
ヘリコプター | ドクターヘリなど緊急出動が要されるフライトに対して運航可否判断を支援
ドローン | 日本のドローン事業者向けに強風リスクの通知や上空150mまでの風予測を提供

■モバイル・インターネット気象・放送気象事業

さまざまなメディア・プラットフォームを通じて気象サービスを提供。最終的な情報の受け手である個人ユーザーをコンシューマー(C)ではなく、共に気象業界を盛り上げていくサポーター(S)と考え、BtoCではなくBtoSと呼称。

主な市場 | サービス内容
アプリ・SNS | アプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信
放送局 | 各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

上記の会社は全て連結子会社です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | ％ |
WEATHERNEWS AMERICA INC. | アメリカ オクラホマ | 米ドル 81,644 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・債務保証をしている。
WEATHERNEWS U.K. LTD. | イギリス ロンドン | 英ポンド 272 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。
Weathernews Benelux B.V. | オランダ スースト | ユーロ 180,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より運営業務を委託している。
Weathernews France SAS | フランス パリ | ユーロ 3,607,059 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。
WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED | 香港 九龍 | 千香港ドル 1,594 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。
Weathernews Korea Inc. | 韓国 ソウル | 千韓国ウォン 600,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 ・当社より資金の貸付をしている。
Weathernews Shanghai Co, Ltd. 緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司 | 中国 上海 | 米ドル 140,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（２名）。
WEATHERNEWS TAIWAN LTD. 緯哲気象股份有限公司 | 台湾 台北 | 千台湾ドル 10,000 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | シンガポール ドル 620,002 | 総合気象情報サービス | 100.0 | ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。
WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.（注）３ | タイ王国 バンコク | 千タイバーツ 4,000 | 総合気象情報サービス | 49.0 | ・当社より気象コンテンツを供給している。 ・役員の兼任関係あり（１名）

（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。

２．Weathernews India Pvt. Ltd. は2024年2月28日に清算手続きを完了しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2024年５月31日現在）
地域 | 従業員数（名）
日本 | 1,006 | ［89］
米州 | 74 | ［ 0］
欧州 | 26 | ［ 0］
アジア | 46 | ［ 0］
合計 | 1,152 | ［89］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。

３．上記のほか、派遣社員26名、委任・準委任の業務委託者105名が従事しております。

４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2024年５月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,006 | ［89］ | 39.6 | 11.3 | 6,243

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。

３．上記のほか、派遣社員26名、委任・準委任の業務委託者105名が従事しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（2024年５月31日現在）

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
10.4 | 63.1 | 76.8 | 83.0 | 72.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。