第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。

 また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,521,318

14,313,310

受取手形

29,305

売掛金

3,572,137

3,428,022

契約資産

407,197

724,552

仕掛品

72,165

28,447

貯蔵品

204,639

209,876

その他

591,429

704,703

貸倒引当金

20,970

16,132

流動資産合計

17,377,223

19,392,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 760,668

※1 1,006,442

工具、器具及び備品(純額)

※1 414,485

※1 360,409

土地

413,062

413,062

建設仮勘定

41,028

61,046

その他(純額)

※1 54,886

※1 18,461

有形固定資産合計

1,684,130

1,859,422

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

522,602

396,389

ソフトウエア仮勘定

10,554

3,574

その他

28,821

26,244

無形固定資産合計

561,978

426,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 182,071

※2 199,960

繰延税金資産

663,938

770,537

その他

531,918

432,384

貸倒引当金

21,619

22,915

投資その他の資産合計

1,356,308

1,379,967

固定資産合計

3,602,417

3,665,597

資産合計

20,979,641

23,058,378

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

135,602

65,758

未払金

319,500

342,297

未払法人税等

509,422

620,463

契約負債

106,460

576,088

訴訟損失引当金

15,300

38,866

その他

1,214,293

1,074,758

流動負債合計

2,300,580

2,718,233

固定負債

 

 

資産除去債務

265,039

551,268

その他

13,797

568

固定負債合計

278,836

551,837

負債合計

2,579,417

3,270,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,706,500

1,706,500

資本剰余金

1,458,226

1,570,590

利益剰余金

15,824,357

16,937,920

自己株式

882,415

858,808

株主資本合計

18,106,668

19,356,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,354

32,627

為替換算調整勘定

188,869

311,040

その他の包括利益累計額合計

209,223

343,668

新株予約権

84,332

81,304

非支配株主持分

7,134

純資産合計

18,400,224

19,788,308

負債純資産合計

20,979,641

23,058,378

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 21,114,563

※1 22,242,915

売上原価

※2,※4 12,150,189

※2,※4 12,832,169

売上総利益

8,964,373

9,410,745

販売費及び一般管理費

※3 5,708,169

※3 6,140,189

営業利益

3,256,204

3,270,555

営業外収益

 

 

受取利息

1,042

2,488

受取配当金

500

500

保険配当金

6,812

12,182

補助金収入

3,128

23,024

為替差益

57,338

52,420

未払配当金除斥益

2,044

1,828

受取保険金

10,723

その他

10,389

9,077

営業外収益合計

91,979

101,521

営業外費用

 

 

コミットメントライン関連費用

11,249

9,687

和解金

26,399

訴訟損失引当金繰入額

14,801

20,868

保険解約損

7,599

その他

3,467

42

営業外費用合計

63,517

30,599

経常利益

3,284,666

3,341,478

特別利益

 

 

関係会社清算益

※5 3,947

特別利益合計

3,947

特別損失

 

 

関係会社清算損

※6 4,249

特別損失合計

4,249

税金等調整前当期純利益

3,288,614

3,337,228

法人税、住民税及び事業税

896,475

1,009,213

法人税等調整額

5,934

108,450

法人税等合計

890,540

900,763

当期純利益

2,398,073

2,436,465

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,355

親会社株主に帰属する当期純利益

2,398,073

2,437,821

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

2,398,073

2,436,465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,647

12,272

為替換算調整勘定

69,867

121,991

その他の包括利益合計

79,514

134,264

包括利益

2,477,588

2,570,730

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,477,588

2,572,265

非支配株主に係る包括利益

1,535

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,706,500

1,302,857

14,527,595

907,062

16,629,890

10,707

119,001

129,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,101,311

 

1,101,311

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,398,073

 

2,398,073

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

254

254

 

 

 

自己株式の処分

 

155,369

 

24,901

180,271

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動

額(純額)

 

 

 

 

 

9,647

69,867

79,514

当期変動額合計

155,369

1,296,761

24,647

1,476,778

9,647

69,867

79,514

当期末残高

1,706,500

1,458,226

15,824,357

882,415

18,106,668

20,354

188,869

209,223

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

84,332

16,843,930

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,101,311

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,398,073

自己株式の取得

 

 

254

自己株式の処分

 

 

180,271

株主資本以外の

項目の当期変動

額(純額)

 

 

79,514

当期変動額合計

1,556,293

当期末残高

84,332

18,400,224

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,706,500

1,458,226

15,824,357

882,415

18,106,668

20,354

188,869

209,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,324,258

 

1,324,258

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,437,821

 

2,437,821

 

 

 

自己株式の処分

 

112,363

 

23,607

135,970

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動

額(純額)

 

 

 

 

 

12,272

122,171

134,444

当期変動額合計

112,363

1,113,562

23,607

1,249,533

12,272

122,171

134,444

当期末残高

1,706,500

1,570,590

16,937,920

858,808

19,356,202

32,627

311,040

343,668

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

84,332

18,400,224

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,324,258

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,437,821

自己株式の処分

 

 

135,970

株主資本以外の

項目の当期変動

額(純額)

3,027

7,134

138,550

当期変動額合計

3,027

7,134

1,388,084

当期末残高

81,304

7,134

19,788,308

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,288,614

3,337,228

減価償却費

860,914

600,318

株式報酬費用

135,055

104,397

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,787

5,497

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

14,801

20,868

受取利息及び受取配当金

1,542

2,988

受取保険金

10,723

保険配当金

6,812

12,182

和解金

26,155

保険解約損益(△は益)

7,599

補助金収入

3,128

23,024

コミットメントライン関連費用

11,249

9,687

関係会社清算損益(△は益)

3,947

4,249

売上債権の増減額(△は増加)

978,226

199,564

契約資産の増減額(△は増加)

301,263

317,355

棚卸資産の増減額(△は増加)

101,154

38,485

仕入債務の増減額(△は減少)

43,572

71,075

未払金の増減額(△は減少)

32,722

13,936

未払消費税等の増減額(△は減少)

121,703

140,978

未払費用の増減額(△は減少)

26,590

12,692

前受金の増減額(△は減少)

2,586

18,791

契約負債の増減額(△は減少)

59,482

465,069

預り金の増減額(△は減少)

6,653

29,638

その他

473,636

30,675

小計

3,183,857

4,253,225

利息及び配当金の受取額

1,522

2,971

保険配当金の受取額

6,812

12,182

保険金の受取額

10,723

補助金の受取額

3,128

23,024

コミットメントライン関連費用の支払額

26,064

3,105

法人税等の支払額

794,983

902,743

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,384,997

3,385,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

72

有形固定資産の取得による支出

350,173

261,700

有形固定資産の売却による収入

874

46

無形固定資産の取得による支出

71,225

113,859

資産除去債務の履行による支出

1,588

15,823

投資有価証券の売却による収入

13

関係会社の清算による収入

17,111

敷金及び保証金の差入による支出

2,215

10,410

敷金及び保証金の回収による収入

37,601

5,432

保険積立金の積立による支出

10,401

10,401

保険積立金の解約による収入

125,040

その他

1,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

254,892

408,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,100,245

1,322,209

自己株式の売却による収入

1

自己株式の取得による支出

254

非支配株主からの払込みによる収入

8,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,100,499

1,313,538

現金及び現金同等物に係る換算差額

66,707

127,997

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,096,312

1,791,804

現金及び現金同等物の期首残高

11,422,943

12,519,256

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,519,256

※1 14,311,060

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      10

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

 なお、当連結会計年度より、新たに設立したWEATHERNEWS(THAILAND)Co.,LTD.を連結の範囲に含めております。

 また、WEATHERNEWS India Pvt. Ltd. は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

上海桑晒信息技術有限公司

なお、WNI PHILIPPINES INCORPORATEDは清算のため、非連結子会社から除外しております。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 0

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

上海桑晒信息技術有限公司

関連会社名

WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.

 なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたWNI PHILIPPINES INCORPORATEDについては清算のため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日に仮決算を実施しております。

 その他の在外連結子会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

ロ.棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)仕掛品

 主として個別法による原価法

 

(ロ)貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

 当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   10年~43年

 工具、器具及び備品 4年~6年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

ロ.無形固定資産

 当社は定額法を採用しております。

 ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。

 

ロ.訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ.トールゲート型サービス

(イ)月額固定型

 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

 履行義務の充足から1ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業:航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象

 

 

 

(ロ)従量課金型

 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

 履行義務の充足から1ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業(取引数量):

航海気象(船隻数や運航数、航海日数)、モバイル・インターネット気象(契約数)

 

ロ.SRS(Stage Requirement Settings)型サービス

 将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合(インプット法)により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

522,602

396,389

ソフトウエア仮勘定

10,554

3,574

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間(5年)に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

 

ロ.見積りの算出に用いた主要な仮定

 将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

 

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「通信衛星設備(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「通信衛星設備(純額)」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

5,403,730千円

5,700,939千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

30千円

0千円

 

 3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約及び取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

貸出コミットメント

1,000,000千円

1,000,000千円

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引

1,600,000千円

1,600,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

 客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記

 事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

1,462千円

78,728千円

 

(表示方法の変更)

 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料手当

1,786,982千円

1,945,519千円

役員報酬

173,953千円

182,236千円

販売手数料

433,259千円

490,414千円

広告宣伝費

1,674,011千円

1,531,324千円

貸倒引当金繰入額

4,320千円

-千円

貸倒損失

5,211千円

-千円

 

※4 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

559,898千円

402,640千円

 

※5 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 連結損益計算書に計上されている関係会社清算益は、関係会社であるmaruFreight,Inc.の清算に伴う利益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews India Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13,880千円

17,658千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

13,880千円

17,658千円

税効果額

△4,233千円

△5,385千円

その他有価証券評価差額金

9,647千円

12,272千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

69,867千円

117,741千円

組替調整額

-千円

4,249千円

税効果調整前

69,867千円

121,991千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

69,867千円

121,991千円

その他の包括利益合計

79,514千円

134,264千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,000

11,844,000

合計

11,844,000

11,844,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

841,720

131

23,100

818,751

合計

841,720

131

23,100

818,751

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加                    31株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加           100株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少     13,100株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少      10,000株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

84,332

合計

84,332

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年8月11日

定時株主総会

普通株式

550,114千円

50円00銭

2022年5月31日

2022年8月12日

2022年12月28日

取締役会

普通株式

551,197千円

50円00銭

2022年11月30日

2023年1月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年8月19日

定時株主総会

普通株式

661,514千円

利益剰余金

60円00銭

2023年5月31日

2023年8月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,844,000

11,844,000

合計

11,844,000

11,844,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

818,751

2,200

21,900

799,051

合計

818,751

2,200

21,900

799,051

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加        2,200株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少    17,200株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少     3,500株

新株予約権の権利行使による減少                 1,200株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

81,304

合計

81,304

 

3.配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年8月19日

定時株主総会

普通株式

661,514千円

60円00銭

2023年5月31日

2023年8月21日

2023年12月28日

取締役会

普通株式

662,743千円

60円00銭

2023年11月30日

2024年1月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年8月17日

定時株主総会

普通株式

662,696千円

利益剰余金

60円00銭

2024年5月31日

2024年8月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

12,521,318千円

14,313,310千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△2,062千円

△2,250千円

現金及び現金同等物

12,519,256千円

14,311,060千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

自己株式の処分差益

87,249千円

91,538千円

自己株式の減少高

14,121千円

18,541千円

 

(2)業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

自己株式の処分差益

68,120千円

18,627千円

自己株式の減少高

10,780千円

3,773千円

 

(3)新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

重要な資産除去債務の額

187,790千円

315,029千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借手側

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

40,667千円

81,802千円

1年超

53,224千円

165,643千円

合計

93,891千円

247,446千円

(注)米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

 また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

3,216

3,073

△142

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間

で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

非上場株式

178,855

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*2)

3,477

3,378

△98

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済され

   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

196,483

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

   (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

現金及び預金

12,521,318

受取手形

29,305

売掛金

3,572,137

投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券(国債)

3,250

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

   (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

現金及び預金

14,313,310

売掛金

3,428,022

投資有価証券

 

 

満期保有目的の債券(国債)

3,497

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

3,073

3,073

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

3,378

3,378

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に

分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,216

3,073

△142

合計

3,216

3,073

△142

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,477

3,378

△98

合計

3,477

3,378

△98

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 178,824千円)、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 30千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 196,483千円)、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

 一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

確定拠出型の年金制度等への拠出額(千円)

273,761

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

 一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

確定拠出型の年金制度等への拠出額(千円)

283,510

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

-千円

-千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年9月

ストック・オプション

2024年4月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役   11名

当社従業員   5名

連結子会社の従業員  1名

ストック・オプション数(注)1

普通株式  43,500株

普通株式  8,700株

付与日

2014年9月29日

2024年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

自 2014年9月29日 至 2015年9月28日

自 2024年2月1日 至 2028年5月31日

権利行使期間

権利確定日後10年以内。(自 2015年9月29日 至 2025年9月28日)

権利確定日後10年以内。(自 2025年6月1日 至 2035年5月31日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

3.対象勤務期間において、当社の職制におけるGeneral Manager又はこれよりも上級職の地位にあり、権利確定日まで継続して勤務していることを条件としております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2014年9月

ストック・オプション

2024年4月

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

8,700

失効

権利確定

未確定残

8,700

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

29,000

権利確定

権利行使

1,200

失効

未行使残

27,800

 

② 単価情報

 

2014年9月

ストック・オプション

2024年4月

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

5,060

付与日における公正な評価単価(円)

2,908

3,693

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

 

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

2024年4月

ストック・オプション

株価変動性(注)1

27.676%

予想残存期間(注)2

7年

予想配当(注)3

120円/株

無リスク利子率(注)4

0.777%

(注)1.7年間(2017年5月31日から2024年5月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年5月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

660,977千円

744,300千円

関係会社への投資に係る将来減算一時差異

26,397千円

-千円

減価償却超過額

434,268千円

469,277千円

未払費用

91,283千円

61,164千円

資産除去債務

81,146千円

171,886千円

その他

218,481千円

239,059千円

繰延税金資産小計

1,512,555千円

1,685,688千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△660,977千円

△744,300千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△134,465千円

△24,553千円

評価性引当額小計

△795,442千円

△768,853千円

繰延税金資産合計

717,112千円

916,835千円

繰延税金負債

 

 

留保利益に係る将来加算一時差異

△36,180千円

△39,169千円

資産除去債務に対応する除去費用

△5,939千円

△92,781千円

その他有価証券評価差額金

△7,929千円

△14,318千円

その他

△3,132千円

△140千円

繰延税金負債合計

△53,181千円

△146,410千円

繰延税金資産(負債)の純額(注)1

663,931千円

770,424千円

 

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

固定資産-繰延税金資産

663,938千円

770,537千円

固定負債-その他(繰延税金負債)

7千円

112千円

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

660,977

660,977

評価性引当額

△660,977

△660,977

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

530

743,770

744,300

評価性引当額

△530

△743,770

△744,300

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.2%

住民税均等割

0.5%

0.5%

評価性引当額の増減

0.0%

△3.0%

試験研究費の税額控除

△1.7%

△0.4%

給与等支給額増加の税額控除

△2.9%

-%

在外子会社の留保利益

0.1%

0.1%

その他

0.2%

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1%

27.0%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時等における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を2~15年と見積もり、割引率は0.000~1.080%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

期首残高

72,761千円

271,441千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,898千円

1,290千円

見積りの変更による増加額

-千円

313,739千円

時の経過による調整額

4千円

2,113千円

資産除去債務の履行による減少額

△1,805千円

△22,288千円

その他増減額(△は減少)(注)

195,582千円

952千円

期末残高

271,441千円

567,249千円

(注)前連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」の主なものは、過年度より賃貸をしている機器の設置場所について、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して最新の見積りを取得したことにより、連結財務諸表に与える累積的影響額が増したため計上した資産除去債務の金額です。当連結会計年度における「その他増減額(△は減少)」は、為替の変動による増減額です。

 

 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は1,533千円(前連結会計年度は9,000千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は83,479千円(前連結会計年度は83,749千円)であります。

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の集約化、データサーバーのクラウド化などの環境変化が進み、原状回復工事の実績の蓄積及び有形固定資産の除去に係る用役を行う業者など第三者からの情報を新たに入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が313,739千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,073千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

BtoB事業

BtoS事業

合計

 

航海

気象

航空

気象

陸上

気象

環境

気象

その他

モバイル・インターネット気象

放送

気象

一時点で移転される財又はサービス

SRS

1,500

11,288

28,083

17,003

2,830

42,718

41,448

144,872

トール

ゲート

1,500

11,288

28,083

17,003

2,830

42,718

41,448

144,872

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

SRS

69,169

147,288

121,069

13,402

18,738

336,551

706,220

トール

ゲート

5,502,328

1,154,870

3,027,518

906,586

34,460

7,768,319

1,869,385

20,263,469

5,502,328

1,224,040

3,174,807

1,027,655

47,862

7,787,058

2,205,937

20,969,690

顧客との契約から生じる収益

SRS

1,500

80,458

175,372

138,073

16,232

61,457

377,999

851,093

トール

ゲート

5,502,328

1,154,870

3,027,518

906,586

34,460

7,768,319

1,869,385

20,263,469

5,503,828

1,235,329

3,202,890

1,044,659

50,693

7,829,776

2,247,385

21,114,563

その他の収益

外部顧客への売上高

5,503,828

1,235,329

3,202,890

1,044,659

50,693

7,829,776

2,247,385

21,114,563

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

BtoB事業

BtoS事業

合計

 

航海

気象

航空

気象

陸上

気象

環境

気象

その他

モバイル・インターネット気象

放送

気象

一時点で移転される財又はサービス

SRS

5,067

24,615

16,864

2,280

88,663

39,196

176,686

トール

ゲート

5,067

24,615

16,864

2,280

88,663

39,196

176,686

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

SRS

45,716

169,859

109,740

40,029

35,451

258,206

659,004

トール

ゲート

5,813,037

1,210,964

3,300,598

1,057,809

80,786

8,082,046

1,861,980

21,407,224

5,813,037

1,256,681

3,470,457

1,167,549

120,816

8,117,498

2,120,187

22,066,228

顧客との契約から生じる収益

SRS

50,784

194,474

126,604

42,309

124,114

297,402

835,690

トール

ゲート

5,813,037

1,210,964

3,300,598

1,057,809

80,786

8,082,046

1,861,980

21,407,224

5,813,037

1,261,748

3,495,073

1,184,413

123,096

8,206,161

2,159,383

22,242,915

その他の収益

外部顧客への売上高

5,813,037

1,261,748

3,495,073

1,184,413

123,096

8,206,161

2,159,383

22,242,915

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,612,174

3,601,442

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,601,442

3,428,022

契約資産(期首残高)

708,461

407,197

契約資産(期末残高)

407,197

724,552

契約負債(期首残高)

163,128

106,460

契約負債(期末残高)

106,460

576,088

 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において、契約資産が317,355千円増加した主な理由は、陸上気象における長期契約の履行義務の充足によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が469,627千円増加した主な理由は、陸上気象における前受金の受け取りによる増加が収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、98,361千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が1年以内の取引は含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

875,508

929,517

1年超2年以内

649,299

356,421

2年超3年以内

134,011

150,182

3年超

15,019

72,880

合計

1,673,839

1,509,002

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社が提供するサービス(気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス)は単一のものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

アジア

米州

合計

15,987,326

1,865,529

2,919,774

341,932

21,114,563

(注)売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTドコモ

2,393,613

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社及び連結子会社が提供するサービス(気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス)は単一のものであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

アジア

米州

合計

16,788,094

1,984,066

3,073,038

397,715

22,242,915

(注)売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり

  ません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,661円26銭

1,783円60銭

1株当たり当期純利益金額

217円67銭

220円85銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

217円10銭

220円28銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,398,073

2,437,821

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,398,073

2,437,821

普通株式の期中平均株式数(株)

11,016,572

11,038,068

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,996

28,850

(うち新株予約権(株))

(28,996)

(28,850)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

39,410

15,163

1.67

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,372

合計

52,783

15,163

(注)1.平均利率については、期末残高に対する利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞ

れ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,580,143

11,150,426

16,658,226

22,242,915

営業利益

(千円)

415,261

1,263,032

2,287,550

3,270,555

経常利益

(千円)

443,493

1,284,069

2,337,638

3,341,478

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

443,493

1,284,069

2,333,389

3,337,228

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

428,369

1,018,059

1,749,366

2,437,821

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

38.85

92.28

158.51

220.85

 

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高

(千円)

5,580,143

5,570,283

5,507,799

5,584,688

営業利益

(千円)

415,261

847,770

1,024,517

983,005

経常利益

(千円)

443,493

840,575

1,053,569

1,003,839

税金等調整前四半期純利益

(千円)

443,493

840,575

1,049,319

1,003,839

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(千円)

428,369

589,690

731,306

688,455

1株当たり四半期純利益金額

(円)

38.85

53.43

66.20

62.32