## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。

また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年５月31日） | 当連結会計年度 (2024年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,521,318 | 14,313,310
受取手形 | 29,305 | －
売掛金 | 3,572,137 | 3,428,022
契約資産 | 407,197 | 724,552
仕掛品 | 72,165 | 28,447
貯蔵品 | 204,639 | 209,876
その他 | 591,429 | 704,703
貸倒引当金 | △20,970 | △16,132
流動資産合計 | 17,377,223 | 19,392,781
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 760,668 | ※１ 1,006,442
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 414,485 | ※１ 360,409
土地 | 413,062 | 413,062
建設仮勘定 | 41,028 | 61,046
その他（純額） | ※１ 54,886 | ※１ 18,461
有形固定資産合計 | 1,684,130 | 1,859,422
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 522,602 | 396,389
ソフトウエア仮勘定 | 10,554 | 3,574
その他 | 28,821 | 26,244
無形固定資産合計 | 561,978 | 426,208
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 182,071 | ※２ 199,960
繰延税金資産 | 663,938 | 770,537
その他 | 531,918 | 432,384
貸倒引当金 | △21,619 | △22,915
投資その他の資産合計 | 1,356,308 | 1,379,967
固定資産合計 | 3,602,417 | 3,665,597
資産合計 | 20,979,641 | 23,058,378

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年５月31日） | 当連結会計年度 (2024年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 135,602 | 65,758
未払金 | 319,500 | 342,297
未払法人税等 | 509,422 | 620,463
契約負債 | 106,460 | 576,088
訴訟損失引当金 | 15,300 | 38,866
その他 | 1,214,293 | 1,074,758
流動負債合計 | 2,300,580 | 2,718,233
固定負債 |  |
資産除去債務 | 265,039 | 551,268
その他 | 13,797 | 568
固定負債合計 | 278,836 | 551,837
負債合計 | 2,579,417 | 3,270,070
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,706,500 | 1,706,500
資本剰余金 | 1,458,226 | 1,570,590
利益剰余金 | 15,824,357 | 16,937,920
自己株式 | △882,415 | △858,808
株主資本合計 | 18,106,668 | 19,356,202
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,354 | 32,627
為替換算調整勘定 | 188,869 | 311,040
その他の包括利益累計額合計 | 209,223 | 343,668
新株予約権 | 84,332 | 81,304
非支配株主持分 | － | 7,134
純資産合計 | 18,400,224 | 19,788,308
負債純資産合計 | 20,979,641 | 23,058,378

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
売上高 | ※１ 21,114,563 | ※１ 22,242,915
売上原価 | ※２,※４ 12,150,189 | ※２,※４ 12,832,169
売上総利益 | 8,964,373 | 9,410,745
販売費及び一般管理費 | ※３ 5,708,169 | ※３ 6,140,189
営業利益 | 3,256,204 | 3,270,555
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,042 | 2,488
受取配当金 | 500 | 500
保険配当金 | 6,812 | 12,182
補助金収入 | 3,128 | 23,024
為替差益 | 57,338 | 52,420
未払配当金除斥益 | 2,044 | 1,828
受取保険金 | 10,723 | －
その他 | 10,389 | 9,077
営業外収益合計 | 91,979 | 101,521
営業外費用 |  |
コミットメントライン関連費用 | 11,249 | 9,687
和解金 | 26,399 | －
訴訟損失引当金繰入額 | 14,801 | 20,868
保険解約損 | 7,599 | －
その他 | 3,467 | 42
営業外費用合計 | 63,517 | 30,599
経常利益 | 3,284,666 | 3,341,478
特別利益 |  |
関係会社清算益 | ※５ 3,947 | －
特別利益合計 | 3,947 | －
特別損失 |  |
関係会社清算損 | － | ※６ 4,249
特別損失合計 | － | 4,249
税金等調整前当期純利益 | 3,288,614 | 3,337,228
法人税、住民税及び事業税 | 896,475 | 1,009,213
法人税等調整額 | △5,934 | △108,450
法人税等合計 | 890,540 | 900,763
当期純利益 | 2,398,073 | 2,436,465
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △1,355
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,398,073 | 2,437,821

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
当期純利益 | 2,398,073 | 2,436,465
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,647 | 12,272
為替換算調整勘定 | 69,867 | 121,991
その他の包括利益合計 | ※ 79,514 | ※ 134,264
包括利益 | 2,477,588 | 2,570,730
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,477,588 | 2,572,265
非支配株主に係る包括利益 | － | △1,535

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,706,500 | 1,302,857 | 14,527,595 | △907,062 | 16,629,890 | 10,707 | 119,001 | 129,708
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,101,311 |  | △1,101,311 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,398,073 |  | 2,398,073 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △254 | △254 |  |  |
自己株式の処分 |  | 155,369 |  | 24,901 | 180,271 |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |  |  |  |  |  | 9,647 | 69,867 | 79,514
当期変動額合計 | － | 155,369 | 1,296,761 | 24,647 | 1,476,778 | 9,647 | 69,867 | 79,514
当期末残高 | 1,706,500 | 1,458,226 | 15,824,357 | △882,415 | 18,106,668 | 20,354 | 188,869 | 209,223

| （単位：千円）
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 84,332 | － | 16,843,930
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,101,311
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,398,073
自己株式の取得 |  |  | △254
自己株式の処分 |  |  | 180,271
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |  |  | 79,514
当期変動額合計 | － | － | 1,556,293
当期末残高 | 84,332 | － | 18,400,224

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

| 株主資本 | その他の包括利益累計額
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,706,500 | 1,458,226 | 15,824,357 | △882,415 | 18,106,668 | 20,354 | 188,869 | 209,223
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,324,258 |  | △1,324,258 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,437,821 |  | 2,437,821 |  |  |
自己株式の処分 |  | 112,363 |  | 23,607 | 135,970 |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |  |  |  |  |  | 12,272 | 122,171 | 134,444
当期変動額合計 | － | 112,363 | 1,113,562 | 23,607 | 1,249,533 | 12,272 | 122,171 | 134,444
当期末残高 | 1,706,500 | 1,570,590 | 16,937,920 | △858,808 | 19,356,202 | 32,627 | 311,040 | 343,668

| （単位：千円）
| 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 84,332 | － | 18,400,224
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,324,258
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,437,821
自己株式の処分 |  |  | 135,970
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） | △3,027 | 7,134 | 138,550
当期変動額合計 | △3,027 | 7,134 | 1,388,084
当期末残高 | 81,304 | 7,134 | 19,788,308

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,288,614 | 3,337,228
減価償却費 | 860,914 | 600,318
株式報酬費用 | 135,055 | 104,397
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,787 | △5,497
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 14,801 | 20,868
受取利息及び受取配当金 | △1,542 | △2,988
受取保険金 | △10,723 | －
保険配当金 | △6,812 | △12,182
和解金 | 26,155 | －
保険解約損益（△は益） | 7,599 | －
補助金収入 | △3,128 | △23,024
コミットメントライン関連費用 | 11,249 | 9,687
関係会社清算損益（△は益） | △3,947 | 4,249
売上債権の増減額（△は増加） | △978,226 | 199,564
契約資産の増減額（△は増加） | 301,263 | △317,355
棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,154 | 38,485
仕入債務の増減額（△は減少） | 43,572 | △71,075
未払金の増減額（△は減少） | 32,722 | 13,936
未払消費税等の増減額（△は減少） | 121,703 | △140,978
未払費用の増減額（△は減少） | △26,590 | 12,692
前受金の増減額（△は減少） | 2,586 | 18,791
契約負債の増減額（△は減少） | △59,482 | 465,069
預り金の増減額（△は減少） | 6,653 | △29,638
その他 | △473,636 | 30,675
小計 | 3,183,857 | 4,253,225
利息及び配当金の受取額 | 1,522 | 2,971
保険配当金の受取額 | 6,812 | 12,182
保険金の受取額 | 10,723 | －
補助金の受取額 | 3,128 | 23,024
コミットメントライン関連費用の支払額 | △26,064 | △3,105
法人税等の支払額 | △794,983 | △902,743
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,384,997 | 3,385,553
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の売却による収入 | 72 | －
有形固定資産の取得による支出 | △350,173 | △261,700
有形固定資産の売却による収入 | 874 | 46
無形固定資産の取得による支出 | △71,225 | △113,859
資産除去債務の履行による支出 | △1,588 | △15,823
投資有価証券の売却による収入 | 13 | －
関係会社の清算による収入 | 17,111 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △2,215 | △10,410
敷金及び保証金の回収による収入 | 37,601 | 5,432
保険積立金の積立による支出 | △10,401 | △10,401
保険積立金の解約による収入 | 125,040 | －
その他 | － | △1,492
投資活動によるキャッシュ・フロー | △254,892 | △408,208

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △1,100,245 | △1,322,209
自己株式の売却による収入 | － | 1
自己株式の取得による支出 | △254 | －
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 8,670
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,100,499 | △1,313,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,707 | 127,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,096,312 | 1,791,804
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,422,943 | 12,519,256
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,519,256 | ※１ 14,311,060

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。

なお、当連結会計年度より、新たに設立したWEATHERNEWS（THAILAND）Co.，LTD.を連結の範囲に含めております。

また、WEATHERNEWS India Pvt. Ltd. は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

上海桑晒信息技術有限公司

なお、WNI PHILIPPINES INCORPORATEDは清算のため、非連結子会社から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数0社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

上海桑晒信息技術有限公司

関連会社名

WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたWNI PHILIPPINES INCORPORATEDについては清算のため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。

その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）仕掛品

主として個別法による原価法

（ロ）貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～43年

工具、器具及び備品　４年～６年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ．無形固定資産

当社は定額法を採用しております。

ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ．訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．トールゲート型サービス

（イ）月額固定型

当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象

（ロ）従量課金型

当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：

航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数）

ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス

将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 522,602 | 396,389
ソフトウエア仮勘定 | 10,554 | 3,574

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定

将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「通信衛星設備（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「通信衛星設備（純額）」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 5,403,730千円 | 5,700,939千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
投資有価証券（株式） | 30千円 | 0千円

３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
貸出コミットメント | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記

事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
| 1,462千円 | 78,728千円

（表示方法の変更）

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
給料手当 | 1,786,982千円 | 1,945,519千円
役員報酬 | 173,953千円 | 182,236千円
販売手数料 | 433,259千円 | 490,414千円
広告宣伝費 | 1,674,011千円 | 1,531,324千円
貸倒引当金繰入額 | 4,320千円 | －千円
貸倒損失 | 5,211千円 | －千円

※４　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
| 559,898千円 | 402,640千円

※５　関係会社清算益

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

連結損益計算書に計上されている関係会社清算益は、関係会社であるmaruFreight，Inc.の清算に伴う利益であります。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

※６　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews India Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 13,880千円 | 17,658千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 13,880千円 | 17,658千円
税効果額 | △4,233千円 | △5,385千円
その他有価証券評価差額金 | 9,647千円 | 12,272千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 69,867千円 | 117,741千円
組替調整額 | －千円 | 4,249千円
税効果調整前 | 69,867千円 | 121,991千円
税効果額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | 69,867千円 | 121,991千円
その他の包括利益合計 | 79,514千円 | 134,264千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,844,000 | － | － | 11,844,000
合計 | 11,844,000 | － | － | 11,844,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 841,720 | 131 | 23,100 | 818,751
合計 | 841,720 | 131 | 23,100 | 818,751

（変動事由の概要）

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 31株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　 100株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　 13,100株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　 10,000株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 84,332
合計 | － | － | － | － | 84,332

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年８月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 550,114千円 | 50円00銭 | 2022年５月31日 | 2022年８月12日
2022年12月28日 取締役会 | 普通株式 | 551,197千円 | 50円00銭 | 2022年11月30日 | 2023年１月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年８月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 661,514千円 | 利益剰余金 | 60円00銭 | 2023年５月31日 | 2023年８月21日

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,844,000 | － | － | 11,844,000
合計 | 11,844,000 | － | － | 11,844,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 818,751 | 2,200 | 21,900 | 799,051
合計 | 818,751 | 2,200 | 21,900 | 799,051

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　 2,200株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　17,200株

業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　 3,500株

新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 81,304
合計 | － | － | － | － | 81,304

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年８月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 661,514千円 | 60円00銭 | 2023年５月31日 | 2023年８月21日
2023年12月28日 取締役会 | 普通株式 | 662,743千円 | 60円00銭 | 2023年11月30日 | 2024年１月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年８月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 662,696千円 | 利益剰余金 | 60円00銭 | 2024年５月31日 | 2024年８月19日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定 | 12,521,318千円 | 14,313,310千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △2,062千円 | △2,250千円
現金及び現金同等物 | 12,519,256千円 | 14,311,060千円

２　重要な非資金取引の内容

(1）譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
自己株式の処分差益 | 87,249千円 | 91,538千円
自己株式の減少高 | 14,121千円 | 18,541千円

(2）業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
自己株式の処分差益 | 68,120千円 | 18,627千円
自己株式の減少高 | 10,780千円 | 3,773千円

(3）新たに計上した重要な資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
重要な資産除去債務の額 | 187,790千円 | 315,029千円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借手側

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
１年内 | 40,667千円 | 81,802千円
１年超 | 53,224千円 | 165,643千円
合計 | 93,891千円 | 247,446千円

（注）米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（*2） | 3,216 | 3,073 | △142

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間

で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 178,855

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（*2） | 3,477 | 3,378 | △98

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済され

るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 196,483

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内
現金及び預金 | 12,521,318 | －
受取手形 | 29,305 | －
売掛金 | 3,572,137 | －
投資有価証券 |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 3,250

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内
現金及び預金 | 14,313,310 | －
売掛金 | 3,428,022 | －
投資有価証券 |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 3,497

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | 3,073 | － | 3,073

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | 3,378 | － | 3,378

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に

分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 3,216 | 3,073 | △142
合計 | 3,216 | 3,073 | △142

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 3,477 | 3,378 | △98
合計 | 3,477 | 3,378 | △98

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　178,824千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　30千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　196,483千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） | 273,761

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） | 283,510

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上原価 | －千円 | －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | －千円 | －千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2014年９月 ストック・オプション | 2024年４月 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役　　　11名 当社従業員　　　５名 | 連結子会社の従業員　　１名
ストック・オプション数（注）１ | 普通株式　　43,500株 | 普通株式　　8,700株
付与日 | 2014年９月29日 | 2024年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | 自　2014年９月29日　至　2015年９月28日 | 自　2024年２月１日　至　2028年５月31日
権利行使期間 | 権利確定日後10年以内。（自　2015年９月29日　至 2025年９月28日） | 権利確定日後10年以内。（自　2025年６月１日　至 2035年５月31日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

３．対象勤務期間において、当社の職制におけるGeneral Manager又はこれよりも上級職の地位にあり、権利確定日まで継続して勤務していることを条件としております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2014年９月 ストック・オプション | 2024年４月 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 8,700
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 8,700
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 29,000 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | 1,200 | －
失効 | － | －
未行使残 | 27,800 | －

②　単価情報

| 2014年９月 ストック・オプション | 2024年４月 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 5,060 | －
付与日における公正な評価単価（円） | 2,908 | 3,693

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

| 2024年４月 ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 27.676％
予想残存期間（注）２ | ７年
予想配当（注）３ | 120円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.777％

（注）１．７年間（2017年５月31日から2024年５月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年５月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 660,977千円 | 744,300千円
関係会社への投資に係る将来減算一時差異 | 26,397千円 | －千円
減価償却超過額 | 434,268千円 | 469,277千円
未払費用 | 91,283千円 | 61,164千円
資産除去債務 | 81,146千円 | 171,886千円
その他 | 218,481千円 | 239,059千円
繰延税金資産小計 | 1,512,555千円 | 1,685,688千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △660,977千円 | △744,300千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △134,465千円 | △24,553千円
評価性引当額小計 | △795,442千円 | △768,853千円
繰延税金資産合計 | 717,112千円 | 916,835千円
繰延税金負債 |  |
留保利益に係る将来加算一時差異 | △36,180千円 | △39,169千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,939千円 | △92,781千円
その他有価証券評価差額金 | △7,929千円 | △14,318千円
その他 | △3,132千円 | △140千円
繰延税金負債合計 | △53,181千円 | △146,410千円
繰延税金資産（負債）の純額（注）１ | 663,931千円 | 770,424千円

（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 663,938千円 | 770,537千円
固定負債－その他（繰延税金負債） | 7千円 | 112千円

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 660,977 | 660,977
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △660,977 | △660,977
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | 530 | 743,770 | 744,300
評価性引当額 | － | － | － | － | △530 | △743,770 | △744,300
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.2％
住民税均等割 | 0.5％ | 0.5％
評価性引当額の増減 | 0.0％ | △3.0％
試験研究費の税額控除 | △1.7％ | △0.4％
給与等支給額増加の税額控除 | △2.9％ | －％
在外子会社の留保利益 | 0.1％ | 0.1％
その他 | 0.2％ | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1％ | 27.0％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時等における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２～15年と見積もり、割引率は0.000～1.080％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
期首残高 | 72,761千円 | 271,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,898千円 | 1,290千円
見積りの変更による増加額 | －千円 | 313,739千円
時の経過による調整額 | 4千円 | 2,113千円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,805千円 | △22,288千円
その他増減額（△は減少）（注） | 195,582千円 | 952千円
期末残高 | 271,441千円 | 567,249千円

（注）前連結会計年度における「その他増減額（△は減少）」の主なものは、過年度より賃貸をしている機器の設置場所について、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して最新の見積りを取得したことにより、連結財務諸表に与える累積的影響額が増したため計上した資産除去債務の金額です。当連結会計年度における「その他増減額（△は減少）」は、為替の変動による増減額です。

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は1,533千円（前連結会計年度は9,000千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は83,479千円（前連結会計年度は83,749千円）であります。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の集約化、データサーバーのクラウド化などの環境変化が進み、原状回復工事の実績の蓄積及び有形固定資産の除去に係る用役を行う業者など第三者からの情報を新たに入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が313,739千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,073千円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

| BtoB事業 | BtoS事業 | 合計
| 航海 気象 | 航空 気象 | 陸上 気象 | 環境 気象 | その他 | モバイル・インターネット気象 | 放送 気象
一時点で移転される財又はサービス | SRS | 1,500 | 11,288 | 28,083 | 17,003 | 2,830 | 42,718 | 41,448 | 144,872
トール ゲート | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 1,500 | 11,288 | 28,083 | 17,003 | 2,830 | 42,718 | 41,448 | 144,872
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | SRS | － | 69,169 | 147,288 | 121,069 | 13,402 | 18,738 | 336,551 | 706,220
トール ゲート | 5,502,328 | 1,154,870 | 3,027,518 | 906,586 | 34,460 | 7,768,319 | 1,869,385 | 20,263,469
計 | 5,502,328 | 1,224,040 | 3,174,807 | 1,027,655 | 47,862 | 7,787,058 | 2,205,937 | 20,969,690
顧客との契約から生じる収益 | SRS | 1,500 | 80,458 | 175,372 | 138,073 | 16,232 | 61,457 | 377,999 | 851,093
トール ゲート | 5,502,328 | 1,154,870 | 3,027,518 | 906,586 | 34,460 | 7,768,319 | 1,869,385 | 20,263,469
計 | 5,503,828 | 1,235,329 | 3,202,890 | 1,044,659 | 50,693 | 7,829,776 | 2,247,385 | 21,114,563
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,503,828 | 1,235,329 | 3,202,890 | 1,044,659 | 50,693 | 7,829,776 | 2,247,385 | 21,114,563

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

| BtoB事業 | BtoS事業 | 合計
| 航海 気象 | 航空 気象 | 陸上 気象 | 環境 気象 | その他 | モバイル・インターネット気象 | 放送 気象
一時点で移転される財又はサービス | SRS | － | 5,067 | 24,615 | 16,864 | 2,280 | 88,663 | 39,196 | 176,686
トール ゲート | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | － | 5,067 | 24,615 | 16,864 | 2,280 | 88,663 | 39,196 | 176,686
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | SRS | － | 45,716 | 169,859 | 109,740 | 40,029 | 35,451 | 258,206 | 659,004
トール ゲート | 5,813,037 | 1,210,964 | 3,300,598 | 1,057,809 | 80,786 | 8,082,046 | 1,861,980 | 21,407,224
計 | 5,813,037 | 1,256,681 | 3,470,457 | 1,167,549 | 120,816 | 8,117,498 | 2,120,187 | 22,066,228
顧客との契約から生じる収益 | SRS | － | 50,784 | 194,474 | 126,604 | 42,309 | 124,114 | 297,402 | 835,690
トール ゲート | 5,813,037 | 1,210,964 | 3,300,598 | 1,057,809 | 80,786 | 8,082,046 | 1,861,980 | 21,407,224
計 | 5,813,037 | 1,261,748 | 3,495,073 | 1,184,413 | 123,096 | 8,206,161 | 2,159,383 | 22,242,915
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,813,037 | 1,261,748 | 3,495,073 | 1,184,413 | 123,096 | 8,206,161 | 2,159,383 | 22,242,915

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,612,174 | 3,601,442
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,601,442 | 3,428,022
契約資産（期首残高） | 708,461 | 407,197
契約資産（期末残高） | 407,197 | 724,552
契約負債（期首残高） | 163,128 | 106,460
契約負債（期末残高） | 106,460 | 576,088

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約資産が317,355千円増加した主な理由は、陸上気象における長期契約の履行義務の充足によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が469,627千円増加した主な理由は、陸上気象における前受金の受け取りによる増加が収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、98,361千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 875,508 | 929,517
１年超２年以内 | 649,299 | 356,421
２年超３年以内 | 134,011 | 150,182
３年超 | 15,019 | 72,880
合計 | 1,673,839 | 1,509,002

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 米州 | 合計
15,987,326 | 1,865,529 | 2,919,774 | 341,932 | 21,114,563

（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社NTTドコモ | 2,393,613

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | アジア | 米州 | 合計
16,788,094 | 1,984,066 | 3,073,038 | 397,715 | 22,242,915

（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額 | 1,661円26銭 | 1,783円60銭
１株当たり当期純利益金額 | 217円67銭 | 220円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 217円10銭 | 220円28銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,398,073 | 2,437,821
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,398,073 | 2,437,821
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,016,572 | 11,038,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 28,996 | 28,850
（うち新株予約権（株）） | (28,996) | (28,850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ──────

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 (千円) | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 39,410 | 15,163 | 1.67 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,372 | － | － | －
合計 | 52,783 | 15,163 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞ

れ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 5,580,143 | 11,150,426 | 16,658,226 | 22,242,915
営業利益 | （千円） | 415,261 | 1,263,032 | 2,287,550 | 3,270,555
経常利益 | （千円） | 443,493 | 1,284,069 | 2,337,638 | 3,341,478
税金等調整前四半期 （当期）純利益 | （千円） | 443,493 | 1,284,069 | 2,333,389 | 3,337,228
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 428,369 | 1,018,059 | 1,749,366 | 2,437,821
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 38.85 | 92.28 | 158.51 | 220.85

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
売上高 | （千円） | 5,580,143 | 5,570,283 | 5,507,799 | 5,584,688
営業利益 | （千円） | 415,261 | 847,770 | 1,024,517 | 983,005
経常利益 | （千円） | 443,493 | 840,575 | 1,053,569 | 1,003,839
税金等調整前四半期純利益 | （千円） | 443,493 | 840,575 | 1,049,319 | 1,003,839
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （千円） | 428,369 | 589,690 | 731,306 | 688,455
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.85 | 53.43 | 66.20 | 62.32