１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年５月31日） |
当連結会計年度 (2025年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年５月31日） |
当連結会計年度 (2025年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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コミットメントライン関連費用 |
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為替差損 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社清算損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
||
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
||
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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コミットメントライン関連費用 |
|
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関係会社清算損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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保険配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
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コミットメントライン関連費用の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
上海桑晒信息技術有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
上海桑晒信息技術有限公司
関連会社名
WEATHERNEWS PHILIPPINES INC.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。
その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（イ）仕掛品
主として個別法による原価法
（ロ）貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～43年
工具、器具及び備品 ４年～６年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ．訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．ストック型ビジネス
（イ）月額固定型
当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。
本計上基準を主として適用している事業：Sky Domain、Land Domain
（ロ）従量課金型
当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。
履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。
本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：
Sea Domain（船隻数や運航数、航海日数）、Internet Domain（契約数）
※ ストック型ビジネスはトールゲート型サービスより呼称変更しております。
ロ．フロー型ビジネス
将来のストック売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。
※ フロー型ビジネスはSRS型サービスより呼称変更しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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ソフトウエア |
396,389 |
217,778 |
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ソフトウエア仮勘定 |
3,574 |
3,612 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
貸出コミットメント |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
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広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
|
|
|
※５ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews India Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
17,658千円 |
△6,114千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
17,658千円 |
△6,114千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5,385千円 |
1,497千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,272千円 |
△4,617千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
117,741千円 |
△23,581千円 |
|
組替調整額 |
4,249千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
121,991千円 |
△23,581千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
121,991千円 |
△23,581千円 |
|
その他の包括利益合計 |
134,264千円 |
△28,198千円 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
合計 |
11,844,000 |
－ |
－ |
11,844,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
818,751 |
2,200 |
21,900 |
799,051 |
|
合計 |
818,751 |
2,200 |
21,900 |
799,051 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 2,200株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 17,200株
業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少 3,500株
新株予約権の権利行使による減少 1,200株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,304 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,304 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
661,514千円 |
60円00銭 |
2023年５月31日 |
2023年８月21日 |
|
2023年12月28日 取締役会 |
普通株式 |
662,743千円 |
60円00銭 |
2023年11月30日 |
2024年１月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
662,696千円 |
利益剰余金 |
60円00銭 |
2024年５月31日 |
2024年８月19日 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,844,000 |
11,844,000 |
－ |
23,688,000 |
|
合計 |
11,844,000 |
11,844,000 |
－ |
23,688,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
799,051 |
777,101 |
47,000 |
1,529,152 |
|
合計 |
799,051 |
777,101 |
47,000 |
1,529,152 |
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 11,844,000株
普通株式の自己株式の増加及び減少数の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 772,876株
単元未満株式の買い取りによる増加 25株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 4,200株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 17,300株
新株予約権の権利行使による減少 29,700株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,202 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,202 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
662,696千円 |
60円00銭 |
2024年５月31日 |
2024年８月19日 |
|
2024年12月27日 取締役会 |
普通株式 |
774,978千円 |
70円00銭 |
2024年11月30日 |
2025年１月27日 |
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
775,559千円 |
利益剰余金 |
35円00銭 |
2025年５月31日 |
2025年８月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,313,310千円 |
16,979,356千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△2,250千円 |
△2,034千円 |
|
拘束性預金 |
－千円 |
△6,888千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,311,060千円 |
16,970,434千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1）譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
自己株式の処分差益 |
91,538千円 |
78,921千円 |
|
自己株式の減少高 |
18,541千円 |
18,274千円 |
(2）業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
自己株式の処分差益 |
18,627千円 |
－千円 |
|
自己株式の減少高 |
3,773千円 |
－千円 |
(3）新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
315,029千円 |
5,658千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借手側
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
１年内 |
81,802千円 |
65,361千円 |
|
１年超 |
165,643千円 |
123,165千円 |
|
合計 |
247,446千円 |
188,527千円 |
（注）米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券（*2） |
3,477 |
3,378 |
△98 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
196,483 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
その他（有価証券）（*2） |
3,389 |
3,377 |
△12 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（非上場株式） |
190,368 |
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
|
現金及び預金 |
14,313,310 |
－ |
|
売掛金 |
3,428,022 |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
－ |
3,497 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
|
現金及び預金 |
16,979,356 |
－ |
|
受取手形 |
57,752 |
－ |
|
売掛金 |
3,282,286 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
3,393 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
3,378 |
－ |
3,378 |
当連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
3,377 |
－ |
3,377 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
3,477 |
3,378 |
△98 |
|
合計 |
3,477 |
3,378 |
△98 |
|
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
3,389 |
3,377 |
△12 |
|
合計 |
3,389 |
3,377 |
△12 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 196,483千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 190,368千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） |
283,510 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円） |
288,579 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
－千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
6,119千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
2024年４月 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 11名 当社従業員 ５名 |
連結子会社の従業員 １名 |
|
ストック・オプション数（注）１ |
普通株式 87,000株 |
普通株式 17,400株 |
|
付与日 |
2014年９月29日 |
2024年５月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2014年９月29日 至 2015年９月28日 |
自 2024年２月１日 至 2028年５月31日 |
|
権利行使期間 |
権利確定日後10年以内。（自 2015年９月29日 至 2025年９月28日） |
権利確定日後10年以内。（自 2025年６月１日 至 2035年５月31日） |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
３．対象勤務期間において、当社の職制におけるGeneral Manager又はこれよりも上級職の地位にあり、権利確定日まで継続して勤務していることを条件としております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
2024年４月 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
17,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
3,600 |
|
未確定残 |
－ |
13,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
55,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
3,600 |
|
権利行使 |
39,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
16,200 |
3,600 |
（注）2024年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2014年９月 ストック・オプション |
2024年４月 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,235 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,454 |
1,846 |
（注）2024年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
744,300千円 |
738,417千円 |
|
減価償却超過額 |
469,277千円 |
411,305千円 |
|
未払費用 |
61,164千円 |
131,996千円 |
|
資産除去債務 |
171,886千円 |
162,327千円 |
|
その他 |
239,059千円 |
257,566千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,685,688千円 |
1,701,613千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△744,300千円 |
△733,523千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△24,553千円 |
△19,875千円 |
|
評価性引当額小計 |
△768,853千円 |
△753,399千円 |
|
繰延税金資産合計 |
916,835千円 |
948,213千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
留保利益に係る将来加算一時差異 |
△39,169千円 |
△41,673千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△92,781千円 |
△63,922千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,318千円 |
△12,820千円 |
|
その他 |
△140千円 |
△1,875千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△146,410千円 |
△120,291千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）１ |
770,424千円 |
827,922千円 |
（注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
770,537千円 |
828,116千円 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
112千円 |
194千円 |
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
530 |
743,770 |
744,300 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△530 |
△743,770 |
△744,300 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年５月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
738,417 |
738,417 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△733,523 |
△733,523 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,894 |
4,894 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
|
住民税均等割 |
0.5％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.0％ |
|
|
試験研究費の税額控除 |
△0.4％ |
|
|
在外子会社の留保利益 |
0.1％ |
|
|
その他 |
△0.8％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,934千円増加し、法人税等調整額が15,302千円、その他有価証券評価差額金が367千円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時等における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１～15年と見積もり、割引率は0.000～1.080％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
期首残高 |
271,441千円 |
567,249千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,290千円 |
1,118千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
313,739千円 |
4,540千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,113千円 |
2,086千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△22,288千円 |
△52,645千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
952千円 |
△634千円 |
|
期末残高 |
567,249千円 |
521,714千円 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は644千円（前連結会計年度は1,533千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は84,243千円（前連結会計年度は83,479千円）であります。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、賃借している本社及び海外連結子会社のオフィス及び機器の設置場所について、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務残高が4,540千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ989千円減少しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
|
|
Sea Domain |
Sky Domain |
Land Domain |
Internet Domain |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
ストック売上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
フロー売上 |
－ |
5,067 |
82,955 |
88,663 |
176,686 |
|
|
計 |
－ |
5,067 |
82,955 |
88,663 |
176,686 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
ストック売上 |
5,813,037 |
1,210,964 |
6,301,175 |
8,082,046 |
21,407,224 |
|
フロー売上 |
－ |
45,716 |
577,836 |
35,451 |
659,004 |
|
|
計 |
5,813,037 |
1,256,681 |
6,879,011 |
8,117,498 |
22,066,228 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
ストック売上 |
5,813,037 |
1,210,964 |
6,301,175 |
8,082,046 |
21,407,224 |
|
フロー売上 |
－ |
50,784 |
660,792 |
124,114 |
835,690 |
|
|
計 |
5,813,037 |
1,261,748 |
6,961,967 |
8,206,161 |
22,242,915 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
5,813,037 |
1,261,748 |
6,961,967 |
8,206,161 |
22,242,915 |
|
（注）当社グループはサービス提供の対価として継続的に発生する売上を「ストック売上」、一時的な調査やシステム販売による売上を「フロー売上」と称しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
|
|
Sea Domain |
Sky Domain |
Land Domain |
Internet Domain |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
ストック売上 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
フロー売上 |
－ |
13,354 |
62,278 |
69,414 |
145,048 |
|
|
計 |
－ |
13,354 |
62,278 |
69,414 |
145,048 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
ストック売上 |
6,139,667 |
1,319,341 |
6,749,952 |
8,281,091 |
22,490,052 |
|
フロー売上 |
4,404 |
83,144 |
662,878 |
120,096 |
870,523 |
|
|
計 |
6,144,071 |
1,402,486 |
7,412,830 |
8,401,187 |
23,360,576 |
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
ストック売上 |
6,139,667 |
1,319,341 |
6,749,952 |
8,281,091 |
22,490,052 |
|
フロー売上 |
4,404 |
96,499 |
725,157 |
189,510 |
1,015,571 |
|
|
計 |
6,144,071 |
1,415,841 |
7,475,109 |
8,470,602 |
23,505,624 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
6,144,071 |
1,415,841 |
7,475,109 |
8,470,602 |
23,505,624 |
|
（注）当社グループはサービス提供の対価として継続的に発生する売上を「ストック売上」、一時的な調査やシステム販売による売上を「フロー売上」と称しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については「航海気象」、「航空気象」、「陸上気象」、「環境気象」、「その他」、「モバイル・インターネット気象」及び「放送気象」の７区分で表示しておりましたが、当連結会計年度より事業間シナジーの強化、及び事業横断的なSaaSビジネス拡大を推進するため、４つの事業領域（Domain）として再定義いたしました。「航海気象」は「Sea Domain」、「航空気象」は「Sky Domain」、「モバイル・インターネット気象」は「Internet Domain」とし、「陸上気象」、「環境気象」、「放送気象」及び「その他」を「Land Domain」としております。
この結果、前連結会計年度の「陸上気象」3,495,073千円、「環境気象」1,184,413千円、「放送気象」2,159,383千円、「その他」123,096千円は「Land Domain」6,961,967千円として組み替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,601,442 |
3,428,022 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,428,022 |
3,340,038 |
|
契約資産（期首残高） |
407,197 |
724,552 |
|
契約資産（期末残高） |
724,552 |
1,169,647 |
|
契約負債（期首残高） |
106,460 |
576,088 |
|
契約負債（期末残高） |
576,088 |
667,617 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が445,094千円増加した主な理由は、Land Domainにおける長期契約の履行義務の充足によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が91,529千円増加した主な理由は、Land Domainにおける前受金の受け取りによる増加が収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、528,199千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
929,517 |
999,299 |
|
１年超２年以内 |
356,421 |
96,326 |
|
２年超３年以内 |
150,182 |
27,771 |
|
３年超 |
72,880 |
48,421 |
|
合計 |
1,509,002 |
1,171,818 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米州 |
合計 |
|
16,788,094 |
1,984,066 |
3,073,038 |
397,715 |
22,242,915 |
（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米州 |
合計 |
|
17,713,722 |
2,263,031 |
3,138,746 |
390,123 |
23,505,624 |
（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
米州 |
合計 |
|
1,594,746 |
7,539 |
13,155 |
205,212 |
1,820,654 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
891円80銭 |
970円41銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
110円42銭 |
140円77銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
110円14銭 |
140円47銭 |
（注）１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,437,821 |
3,115,362 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,437,821 |
3,115,362 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,076,136 |
22,130,844 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
57,689 |
46,754 |
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（うち新株予約権（株）） |
(57,689) |
(46,754) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 (千円) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,163 |
32,478 |
4.44 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
128,760 |
4.44 |
2026年～2029年 |
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合計 |
15,163 |
161,239 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞ
れ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 (千円) |
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リース債務 |
34,752 |
37,145 |
39,663 |
17,198 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
11,609,356 |
23,505,624 |
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税金等調整前中間 （当期）純利益 |
（千円） |
1,622,376 |
4,468,136 |
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親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（千円） |
1,134,397 |
3,115,362 |
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１株当たり中間 （当期）純利益金額 |
（円） |
51.30 |
140.77 |
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。