２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,853,617	15,472,275
受取手形	－	57,752
売掛金	※１ 3,165,423	※１ 3,049,219
契約資産	724,552	1,169,647
有価証券	－	3,389
仕掛品	28,447	47,623
貯蔵品	209,876	244,063
前渡金	8,547	12,429
前払費用	508,952	422,895
関係会社短期貸付金	25,467	60,535
その他	※１ 144,311	※１ 113,868
貸倒引当金	△15,547	△14,044
流動資産合計	17,653,648	20,639,655
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,005,893	846,872
工具、器具及び備品（純額）	332,655	312,511
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	50,287	20,039
その他	0	2,261
有形固定資産合計	1,801,898	1,594,746
無形固定資産
特許権	419	254
ソフトウエア	396,389	217,778
ソフトウエア仮勘定	3,574	3,612
電話加入権	25,634	5,073
無形固定資産合計	426,017	226,718
投資その他の資産
投資有価証券	199,960	190,368
関係会社株式	532,465	532,465
関係会社出資金	25,841	25,841
関係会社長期貸付金	239,736	171,748
破産更生債権等	2,134	1,646
長期前払費用	118,900	41,433
繰延税金資産	777,920	845,019
敷金及び保証金	76,941	62,304
その他	188,234	196,934
貸倒引当金	△198,134	△186,174
投資その他の資産合計	1,963,999	1,881,587
固定資産合計	4,191,914	3,703,053
資産合計	21,845,563	24,342,709

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 190,179	※１ 261,268
未払金	※１ 289,934	※１ 438,194
未払消費税等	108,785	199,754
未払費用	※１ 507,453	※１ 711,037
未払法人税等	607,620	940,008
契約負債	532,016	621,321
前受金	84,527	48,853
預り金	190,941	140,644
資産除去債務	15,980	9,174
その他	1,269	2,937
流動負債合計	2,528,709	3,373,194
固定負債
資産除去債務	540,792	503,716
固定負債合計	540,792	503,716
負債合計	3,069,501	3,876,911
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金
その他資本剰余金	1,573,165	1,688,248
資本剰余金合計	1,573,165	1,688,248
利益剰余金
利益準備金	426,625	426,625
その他利益剰余金
別途積立金	9,500,000	9,500,000
繰越利益剰余金	6,314,648	7,905,730
利益剰余金合計	16,241,273	17,832,355
自己株式	△858,808	△819,518
株主資本合計	18,662,130	20,407,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,627	28,009
評価・換算差額等合計	32,627	28,009
新株予約権	81,304	30,202
純資産合計	18,776,062	20,465,797
負債純資産合計	21,845,563	24,342,709

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 22,033,813	※１ 23,233,809
売上原価	※１ 12,987,032	※１ 12,688,946
売上総利益	9,046,780	10,544,863
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,943,182	※１,※２ 6,170,149
営業利益	3,103,597	4,374,713
営業外収益
受取利息	※１ 8,708	※１ 13,780
受取配当金	500	500
保険配当金	12,182	12,789
補助金収入	23,024	26,808
関係会社事業損失引当金戻入益	31,000	－
為替差益	75,936	－
未払配当金除斥益	1,828	1,663
貸倒引当金戻入益	727	11,472
その他	8,165	5,238
営業外収益合計	162,073	72,251
営業外費用
コミットメントライン関連費用	9,687	9,674
為替差損	－	82,042
その他	44	3,712
営業外費用合計	9,732	95,429
経常利益	3,255,938	4,351,536
税引前当期純利益	3,255,938	4,351,536
法人税、住民税及び事業税	989,431	1,388,379
法人税等調整額	△107,911	△65,601
法人税等合計	881,519	1,322,778
当期純利益	2,374,419	3,028,757

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		251,452	1.9	251,619	2.0
Ⅱ　労務費		6,096,015	46.8	6,168,942	48.4
Ⅲ　経費	※１	6,690,733	51.3	6,322,083	49.6
当期総製造費用		13,038,200	100.0	12,742,645	100.0
期首仕掛品棚卸高		72,107		28,447
合計		13,110,307		12,771,093
期末仕掛品棚卸高		28,447		47,623
他勘定振替高	※２	94,826		34,523
当期売上原価		12,987,032		12,688,946

（注）１．※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	（前事業年度）			（当事業年度）
外注加工費	1,077,902千円		外注加工費	989,239千円
関係会社業務委託費	1,567,553千円		関係会社業務委託費	1,571,545千円
通信費	1,968,692千円		通信費	2,059,122千円
減価償却費	528,553千円		減価償却費	527,940千円
地代家賃	285,169千円		地代家賃	261,309千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	（前事業年度）			（当事業年度）
ソフトウエア仮勘定	94,826千円		ソフトウエア仮勘定	34,523千円

２．原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,706,500	1,460,801	1,460,801	426,625	9,500,000	5,264,487	15,191,112
当期変動額
剰余金の配当						△1,324,258	△1,324,258
当期純利益						2,374,419	2,374,419
自己株式の処分		112,363	112,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	112,363	112,363	－	－	1,050,161	1,050,161
当期末残高	1,706,500	1,573,165	1,573,165	426,625	9,500,000	6,314,648	16,241,273

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△882,415	17,475,999	20,354	20,354	84,332	17,580,685
当期変動額
剰余金の配当		△1,324,258				△1,324,258
当期純利益		2,374,419				2,374,419
自己株式の処分	23,607	135,970				135,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,272	12,272	△3,027	9,244
当期変動額合計	23,607	1,186,131	12,272	12,272	△3,027	1,195,376
当期末残高	△858,808	18,662,130	32,627	32,627	81,304	18,776,062

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,706,500	1,573,165	1,573,165	426,625	9,500,000	6,314,648	16,241,273
当期変動額
剰余金の配当						△1,437,675	△1,437,675
当期純利益						3,028,757	3,028,757
自己株式の取得
自己株式の処分		115,083	115,083
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	115,083	115,083	－	－	1,591,081	1,591,081
当期末残高	1,706,500	1,688,248	1,688,248	426,625	9,500,000	7,905,730	17,832,355

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△858,808	18,662,130	32,627	32,627	81,304	18,776,062
当期変動額
剰余金の配当		△1,437,675				△1,437,675
当期純利益		3,028,757				3,028,757
自己株式の取得	△140	△140				△140
自己株式の処分	39,429	154,513				154,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,617	△4,617	△51,101	△55,719
当期変動額合計	39,289	1,745,454	△4,617	△4,617	△51,101	1,689,735
当期末残高	△819,518	20,407,585	28,009	28,009	30,202	20,465,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）仕掛品

　　主として個別法による原価法

(2）貯蔵品

　　主として移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～43年
工具、器具及び備品	４年～６年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ストック型ビジネス

イ．月額固定型

　当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

　履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業：Sky Domain、Land Domain

ロ．従量課金型

　当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。

　履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。

本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：

Sea Domain（船隻数や運航数、航海日数）、Internet Domain（契約数）

(2）フロー型ビジネス

　将来のストック売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。

（重要な会計上の見積り）

自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	396,389	217,778
ソフトウエア仮勘定	3,574	3,612

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	110,282千円	104,436千円
短期金銭債務	143,968千円	156,512千円

　２　保証債務

　　　下記の関係会社の債務について、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
WEATHERNEWS AMERICA INC.	11,813千円	－千円

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
貸出コミットメント	1,000,000千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	1,600,000千円	1,600,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高	1,062,221千円	1,115,718千円
仕入高	1,567,553千円	1,571,545千円
販売費及び一般管理費	666,415千円	788,433千円
受取利息	8,544千円	9,836千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
販売手数料	490,414千円	534,224千円
広告宣伝費	1,528,803千円	1,654,303千円
役員報酬	182,236千円	190,378千円
給料手当	1,501,905千円	1,403,580千円
減価償却費	47,987千円	55,708千円
関係会社業務委託費	661,927千円	844,128千円

おおよその割合
販売費	35％	35％
一般管理費	65％	65％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
(1）子会社株式（関係会社出資金含む）	558,306	558,306
(2）関連会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
関係会社投資等評価損	427,530千円	440,146千円
減価償却超過額	448,857千円	403,033千円
資産除去債務	169,815千円	161,047千円
その他	328,439千円	417,876千円
繰延税金資産小計	1,374,643千円	1,422,103千円
評価性引当額	△489,735千円	△500,472千円
繰延税金資産合計	884,908千円	921,631千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△92,669千円	△63,791千円
その他有価証券評価差額金	△14,318千円	△12,820千円
その他	△0千円	△0千円
繰延税金負債合計	△106,987千円	△76,611千円
繰延税金資産の純額	777,920千円	845,019千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.5％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％
住民税均等割	0.5％
評価性引当額の増減	△3.1％
試験研究費の税額控除	△0.4％
その他	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,239千円増加し、法人税等調整額が15,606千円、その他有価証券評価差額金が367千円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の 種　類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 (千円)	当期末 残　高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	1,005,893	14,341	－	173,361	846,872	1,810,015
	工具、器具及び備品	332,655	180,085	－	200,229	312,511	2,760,220
	土地	413,062	－	－	－	413,062	－
	建設仮勘定	50,287	163,609	193,857	－	20,039	－
	その他	0	3,014	－	753	2,261	362,799
	計	1,801,898	361,051	193,857	374,344	1,594,746	4,933,036
無形 固定資産	特許権	419	－	－	164	254	－
	ソフトウエア	396,389	38,727	－	217,337	217,778	－
	ソフトウエア仮勘定	3,574	38,765	38,727	－	3,612	－
	電話加入権	25,634	－	20,561	－	5,073	－
	計	426,017	77,492	59,288	217,502	226,718	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
工具、器具及び備品	気象観測レーダーなど観測機設置 コンピューター及びその周辺機器	68,204 65,141
ソフトウエア	ウェザーニュースアプリiOS＆Androidの機能追加・改善	35,484

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
電話加入権	電話回線の解約	20,561

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	213,682	14,038	27,502	200,218

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。