(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージは、平成27年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
神奈川県横浜市戸塚区 | 福利厚生施設(寮) | 建物及び構築物 | 33,749千円 |
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| 土地 | 23,731千円 |
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| その他 | 134千円 |
合計 | 57,615千円 | ||
当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||
減価償却費 | 19,792 | 千円 | 27,676 | 千円 |
のれんの償却額 | 34 | 千円 | － | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月18日 | 普通株式 | 223,047 | 12.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月17日 | 普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。