当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていること、また金融資本市場の変動等の影響により海外経済の不確実性が高まっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおきましては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・社員数の増加に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。新卒採用においては、１DAYインターンシップ、学内説明会、地方合同企業説明会、Web説明会を開催し、学生に向けた当社の認知度向上と入社意思をより高めていただくための活動を積極的に行いました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。この結果、平成28年６月末現在、情報処理技術者資格取得者数はのべ1,538名（前期比29名増）、PMP資格取得者数は137名（前期比20名増）となりました。
・当社の得意分野であるマイグレーション事業において、当該技術のスペシャリストをコンサルテーションの専任とし、積極的な営業・提案活動を実施いたしました。豊富な実績を持つ自動変換ツールによる変換率の高いマイグレーションは、お客様からご好評をいただくとともに、数多くの引き合いをいただいております。
・人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。主要なパートナーに対しては、協働意識の醸成とスキルアップを目的として、無償で参加いただける研修を開催いたしました。
・プライムビジネスにつきましては、情報・通信業、官公庁等の案件の受注が堅調に推移し、売上高が46億８百万円（前期比３億73百万円増）となりました。
・営業コンテンツ作成ツール「VisuCook（ビズクック）」の提供を本格的に開始いたしました。本製品の利用により、テキストや画像、動画や音声を組み合わせた魅力的なプレゼンテーション資料を簡単な操作で作成できます。また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの提供も開始いたしました。
・平成27年７月１日付けで、システム運用事業を行う連結子会社２社を同事業を行うCIJネクストに合併し、グループ経営資源の更なる集約化、意思決定の迅速化を図りました。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報の共有を図りました。
・グループ全体での人材確保のため、より効果的、効率的な採用活動が行えるよう、各社の採用活動及びその効果に関する情報の共有を図りました。
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に伴い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスに関する基本方針を策定いたしました。
・平成28年４月１日施行の「女性活躍推進法」に則り、女性活躍の実現に向けた行動計画を策定いたしました。当社グループは今後も、仕事と育児・介護を両立するための支援の拡充等を行い、働きやすい職場環境を整備してまいります。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は187億４百万円（前期比11億15百万円増 6.3％増)となりました。営業利益は14億９百万円（前期比56百万円増 4.1％増）、経常利益は14億54百万円（前期比60百万円増 4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２百万円(前期比43百万円増 5.0％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は153億90百万円(前期比7.8％増)となりました。
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が好調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は７億58百万円(前期比62.2％増)となりました。
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は12億55百万円(前期比8.1％増)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は13億円(前期比22.9％減)となりました。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,406百万円 |
674百万円 |
△731百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△429百万円 |
45百万円 |
475百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△497百万円 |
△778百万円 |
△281百万円 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
5,841百万円 |
5,790百万円 |
△50百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億31百万円収入が減少し、６億74百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益12億69百万円、仕入債務の増加額１億39百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額４億41百万円、売上債権の増加額１億98百万円であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ７億31百万円減少した主たる要因は、税率改正に伴う消費税増分のキャッシュアウトの期ずれの影響額（４億48百万円減少）及び売上債権増加の影響額（２億92百万円減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億75百万円収入が増加し、45百万円の収入となりました。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入23億80百万円、有価証券の償還による収入３億24百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出19億50百万円、投資有価証券の取得による支出６億58百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億81百万円支出が増加し、７億78百万円の支出となりました。主な支出内訳は、短期借入金の純減少額３億10百万円、自己株式の取得による支出２億51百万円、配当金の支払額２億16百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、57億90百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
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セグメント及び売上品目の名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
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システム開発等 |
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システム開発 |
12,616,734 |
10.7 |
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コンサルテーション及び調査研究 |
504,546 |
61.9 |
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システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
852,106 |
7.8 |
|
その他 |
1,166,339 |
△22.0 |
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合計 |
15,139,727 |
8.2 |
(注) １ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。
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セグメント及び売上品目の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
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システム開発等 |
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システム開発 |
17,573,901 |
△0.3 |
2,924,210 |
△23.0 |
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コンサルテーション及び調査研究 |
532,010 |
△27.5 |
52,548 |
△64.5 |
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システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
1,515,031 |
7.4 |
315,231 |
42.9 |
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その他 |
2,095,664 |
5.7 |
197,108 |
△65.0 |
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合計 |
21,716,608 |
△0.2 |
3,489,098 |
△26.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
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セグメント及び売上品目の名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発等 |
|
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システム開発 |
15,390,010 |
7.8 |
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コンサルテーション及び調査研究 |
758,501 |
62.2 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
1,255,707 |
8.1 |
|
その他 |
1,300,760 |
△22.9 |
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合計 |
18,704,979 |
6.3 |
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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株式会社日立製作所 |
1,817,508 |
10.3 |
2,149,210 |
11.5 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,029,606 |
11.5 |
1,920,750 |
10.3 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題（経営方針）を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
各課題の内容及び対応策は、以下のとおりであります。
課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。
更に、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
課題２：営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。
課題３：プライムビジネスの拡大
当社が直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。
課題４：グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。
更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。
課題５：コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を確立するため、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、平成28年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.5％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。当社グループにおいては、先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しておりますが、予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが受託するシステム開発においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(持分法適用関連会社の株式譲渡)
当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ＣＩＪほくでん(以下「ＣＩＪほくでん」という)の株式を譲渡することを決議し、同日、株式売買契約を締結いたしました。
契約の概要等は以下のとおりであります。
ＣＩＪほくでんは、高知市においてシステム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っております。同社は、かねてより地域に密着した事業の発展に注力してまいりましたが、更に機動的な事業推進を運営するため、当社が保有する株式を事業主体が存在する地域の株主に譲渡することにいたしました。
なお今回の株式譲渡により、ＣＩＪほくでんは当社グループの持分法適用関連会社から除外されました。
① 名称 株式会社ＣＩＪほくでん
② 所在地 高知県高知市本宮町105番地25
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 氏原 憲二
④ 事業内容 システム開発およびパッケージ開発・販売
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 昭和52年７月１日
⑦ 大株主及び持株比率 当社49.7％ その他50.3％
① 名称 株式会社旭システム
② 所在地 高知県高知市本宮町105番地25
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 氏原 憲二
① 譲渡前の所有株式数 1,490株(所有割合：49.7％)
② 譲渡株式数 1,190株
③ 譲渡後の所有株式数 300株(所有割合：10.0％)
平成27年12月24日
当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」のマルチプラットフォーム対応やソフトウェア開発における生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの研究開発、IoTに関する技術研究やAIを用いた機械学習の研究等を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズが自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は97百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少し、111億71百万円となりました。主な要因は、売掛金が１億96百万円増加したものの、有価証券が８億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、17億98百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が２億78百万円、繰延税金資産が１億42百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、129億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、27億72百万円となりました。主な要因は、買掛金が１億39百万円増加したものの、短期借入金が３億10百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、28億14百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、101億56百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が２億50百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が６億80百万円増加したことによります。
①売上高
当連結会計年度における売上高は187億４百万円となり、前連結会計年度(175億89百万円)と比較して11億15百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は14億９百万円となり、前連結会計年度(13億53百万円)と比較して56百万円の増加となりました。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は50百万円となり、前連結会計年度(67百万円)と比較して17百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が19百万円発生したものの、前連結会計年度において計上した複合金融商品償還益15百万円、持分法による投資利益８百万円がなくなったこと、及び助成金収入が４百万円、受取配当金が２百万円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度における営業外費用は５百万円となり、前連結会計年度(27百万円)と比較して22百万円の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度において計上した為替差損20百万円がなくなったことによります。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は14億54百万円となり、前連結会計年度(13億93百万円)と比較して60百万円の増加となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は27百万円となり、前連結会計年度(14百万円)と比較して13百万円の増加となりました。これは、投資有価証券売却益が13百万円増加したことによります。
当連結会計年度における特別損失は２億12百万円となり、前連結会計年度(75百万円)と比較して１億37百万円の増加となりました。主な要因は、減損損失が53百万円減少したものの、事務所移転費用が92百万円、関係会社整理損が61百万円、契約解除金が31百万円それぞれ発生したことによります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億２百万円となり、前連結会計年度(８億59百万円)と比較して43百万円の増加となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。