１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
見積償却年数(３年)に基づく定額法によっております。
ソフトウェア(市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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短期金銭債権 |
25,563千円 |
短期金銭債権 |
9,239千円 |
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短期金銭債務 |
46,662千円 |
短期金銭債務 |
37,406千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
|
営業取引による取引高 |
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売上高 |
153,644千円 |
売上高 |
108,946千円 |
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営業費用 |
382,419千円 |
営業費用 |
469,025千円 |
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営業取引以外の取引高 |
310,046千円 |
営業取引以外の取引高 |
260,985千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
|
子会社株式 |
4,355,635 |
4,355,635 |
|
関連会社株式 |
14,900 |
8,561 |
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合計 |
4,370,535 |
4,364,196 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
|
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
10,496 |
千円 |
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12,740 |
千円 |
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賞与引当金 |
75,626 |
千円 |
|
66,831 |
千円 |
|
減価償却費 |
3,715 |
千円 |
|
3,975 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
19,792 |
千円 |
|
19,072 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
69,020 |
千円 |
|
94,683 |
千円 |
|
その他 |
20,301 |
千円 |
|
24,173 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
198,953 |
千円 |
|
221,476 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△89,886 |
千円 |
|
△19,868 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
109,066 |
千円 |
|
201,607 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,985 |
千円 |
|
△2,685 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,985 |
千円 |
|
△2,685 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
89,081 |
千円 |
|
198,921 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
|
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.0 |
％ |
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(調整) |
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|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
％ |
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1.4 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.0 |
％ |
|
△13.6 |
％ |
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住民税均等割 |
1.0 |
％ |
|
1.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.0 |
％ |
|
△11.4 |
％ |
|
試験研究費控除 |
△2.3 |
％ |
|
△0.9 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1 |
％ |
|
2.4 |
％ |
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その他 |
△0.4 |
％ |
|
△0.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.0 |
％ |
|
11.6 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.8％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,347千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,493千円、その他有価証券評価差額金が145千円それぞれ増加しております。