当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(持分法適用関連会社の株式譲渡)
当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ＣＩＪほくでん(以下「ＣＩＪほくでん」という)の株式を譲渡することを決議し、同日、株式売買契約を締結いたしました。
契約の概要等は以下のとおりであります。
ＣＩＪほくでんは、高知市においてシステム開発及びパッケージソフトの開発・販売を行っております。同社は、かねてより地域に密着した事業の発展に注力してまいりましたが、更に機動的な事業推進を運営するため、当社が保有する株式を事業主体が存在する地域の株主に譲渡することにいたしました。
なお今回の株式譲渡により、ＣＩＪほくでんは当社グループの持分法適用関連会社から除外されました。
① 名称 株式会社ＣＩＪほくでん
② 所在地 高知県高知市本宮町105番地25
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 氏原 憲二
④ 事業内容 システム開発およびパッケージ開発・販売
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 昭和52年７月１日
⑦ 大株主及び持株比率 当社49.7％ その他50.3％
① 名称 株式会社旭システム
② 所在地 高知県高知市本宮町105番地25
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 氏原 憲二
① 譲渡前の所有株式数 1,490株(所有割合：49.7％)
② 譲渡株式数 1,190株
③ 譲渡後の所有株式数 300株(所有割合：10.0％)
平成27年12月24日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが引続き国内景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調でしたが、IT業界における慢性的な人材不足により、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
社員数の拡大に向けて、平成28年４月入社の新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。新卒採用に向けては、応募動機形成の強化と採用活動の効率化を図るため、採用フローを見直し、グループワーク等を導入いたしました。また、当社グループの認知度の向上を目的として、採用関連広告の掲出を拡大いたしました。
・当社の得意分野であるマイグレーション事業において、当該技術のスペシャリストである社員をコンサルテーション・提案活動の専任とし、積極的な営業・提案活動を実施いたしました。
・成長課題である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。コアパートナーに対しては、協働意識の醸成とスキルアップを目的として当社主催の研修を無償で提供し、参加いただきました。
営業コンテンツ作成ツール「VisuCook（ビズクック）」の販売を開始いたしました。本製品の利用により、テキストや画像、動画や音声を組み合わせた魅力的な営業コンテンツを簡単な操作で作成できます。作成したコンテンツは営業訪問のほか、展示会や商品デモンストレーション等さまざまなシーンで活用いただけます。また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの提供も開始いたしました。
・経営効率の向上を目的として、平成27年７月１日付けで連結子会社３社間による合併をいたしました。
・グループ全体におけるリソースの効率的な活用のため、グループ内において案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報の共有を図りました。
内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に伴い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスに関する基本方針の策定に着手いたしました。
上記のほか、オフィススペースの効率的利用及びオフィス環境の充実を図るため、当社の東京事業所、関西事業所、連結子会社である株式会社CIJネクストの本社、株式会社カスタネットの東京事業所を移転いたしました。これを機に、社員一同気持ちを新たに、より一層業務に精励する所存です。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、受注が堅調に推移し、売上高は87億96百万円(前年同期比2.4％増)となりました。営業利益は６億２百万円(前年同期比0.8％増)、経常利益は６億20百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益はオフィス移転に伴う特別損失の計上により、３億21百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は71億３百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が好調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は３億98百万円(前年同期比95.0％増)となりました。
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億88百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は７億５百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円減少し、109億73百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億57百万円増加したものの、有価証券が６億89百万円、現金及び預金が４億36百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、15億52百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億67百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億15百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少し、125億25百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少し、26億76百万円となりました。主な要因は、買掛金が62百万円増加したものの、その他に含まれている未払消費税等が２億76百万円、短期借入金が１億70百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、40百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少し、27億16百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、98億９百万円となりました。主な要因は、自己株式が49百万円増加(純資産は減少)し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したものの、利益剰余金が99百万円増加したことによります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 427 | 百万円 | △205 | 百万円 | △633 | 百万円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △380 | 百万円 | △251 | 百万円 | 128 | 百万円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △182 | 百万円 | △435 | 百万円 | △253 | 百万円 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 5,226 | 百万円 | 4,949 | 百万円 | △276 | 百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億33百万円支出が増加し、２億５百万円の支出となりました。主な支出内訳は、その他に含まれている未払消費税等の減少額２億76百万円、たな卸資産の増加額２億61百万円、法人税等の支払額２億34百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益５億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億28百万円支出が減少し、２億51百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出８億65百万円、投資有価証券の取得による支出４億６百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入10億10百万円、有価証券の償還による収入２億14百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億53百万円支出が増加し、４億35百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億15百万円、短期借入金の純減少額１億70百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円減少し、49億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。