文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていること、また金融資本市場の変動の影響に留意する必要があることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
社員数の増加に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。新卒採用においては、応募動機形成の促進を図るため、採用フローを見直し、グループワーク等を導入いたしました。また、IT業界や当社についての理解をより深めていただくため、１DAYインターンシップを開催いたしました。更に、学内説明会や地方合同企業説明会、Web説明会を積極的に開催し、応募者の拡大を図りました。
・当社の得意分野であるマイグレーション事業において、当該技術のスペシャリストをコンサルテーションの専任とし、積極的な営業・提案活動を実施いたしました。豊富な実績をもつ自動変換ツールによる変換率の高いマイグレーションは、お客様からご好評をいただくとともに、数多くの引き合いをいただいております。
・成長課題である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。主要なパートナーに対しては、協働意識の醸成とスキルアップを目的として、無償で参加いただける研修を開催いたしました。
営業コンテンツ作成ツール「VisuCook（ビズクック）」の提供を本格的に開始いたしました。本製品の利用により、テキストや画像、動画や音声を組み合わせた魅力的な営業コンテンツを簡単な操作で作成できます。また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの提供も開始いたしました。
・経営効率の向上を目的として、平成27年７月１日付けで連結子会社３社間による合併をいたしました。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内において案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報の共有を図りました。
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に伴い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスに関する基本方針を策定いたしました。
・平成28年４月１日施行の「女性活躍推進法」に則り、女性活躍の実現に向けた行動計画を策定いたしました。当社グループは今後も、仕事と育児・介護を両立するための支援の拡充等を行い、働きやすい職場環境を整備してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」等の受注が堅調に推移し、売上高は140億76百万円(前年同期比6.1％増)となりました。営業利益は12億49百万円(前年同期比12.5％増)、経常利益は12億76百万円(前年同期比11.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億84百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は114億74百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が好調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は６億６百万円(前年同期比94.7％増)となりました。
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は９億74百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は10億21百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、114億３百万円となりました。主な要因は、売掛金が６億78百万円増加したものの、有価証券が７億89百万円、その他に含まれていた１年内回収予定の差入保証金が１億40百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し、15億45百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億47百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億15百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、129億49百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少し、26億50百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億14百万円増加したものの、短期借入金が２億98百万円、その他に含まれている未払消費税等が２億32百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、26億92百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、102億57百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が50百万円減少し、自己株式が49百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が５億62百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。