当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
１ 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージは、平成27年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社ＣＩＪほくでんは、平成27年12月24日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
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（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
神奈川県横浜市戸塚区 | 福利厚生施設(寮) | 建物及び構築物 | 33,749千円 |
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| 土地 | 23,731千円 |
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| その他 | 134千円 |
| 合計 |
| 57,615千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
神奈川県横浜市西区 | 著作権 | 無形固定資産 | 4,500千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、将来の使用が見込まれていない資産については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額の全額4,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
※２ 関係会社株式売却損は、持分法適用関連会社であった株式会社ＣＩＪほくでんの保有株式を一部売却したことによるものであります。
※３ 関係会社整理損失引当金繰入額は、当社の連結子会社である上海技菱系統集成有限公司の清算損失に備えるため、当該損失の負担見込額を計上したものであります。
※４ 事務所移転費用の内容は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
残家賃 | －千円 | 38,832千円 |
什器備品 | －千円 | 23,836千円 |
廃棄・引越費用 | －千円 | 20,964千円 |
その他 | －千円 | 9,152千円 |
※５ 契約解除金は、連結子会社の共同開発業務提携解除によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 61,081 | 千円 | 74,780 | 千円 |
のれんの償却額 | 154 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月18日 | 普通株式 | 223,047 | 12.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月17日 | 普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 36円77銭 | 43円39銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 683,448 | 784,601 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 683,448 | 784,601 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,587,114 | 18,081,441 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成28年４月27日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％）
(3) 株式の取得価額の総額 220百万円（上限）
(4) 取得期間 平成28年５月９日から平成28年６月23日まで（予定）
該当事項はありません。