文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていること、また金融資本市場の変動等の影響により海外経済の不確実性が高まっていることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒者の採用活動強化の取組みとして各種採用媒体の活用や企業説明会の積極実施等を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップも開催いたしました。
「⑤コーポレートガバナンスの強化」においては、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。この結果を受け、取締役会において今後に向けた機能の更なる向上、議論の活性化のための課題についても共有いたしました。
また、女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
その他の取組みといたしましては、当社の連結子会社である株式会社CIJソリューションズが介助犬の普及促進と育成支援「介助犬応援プロジェクト」を開始し、その活動の一環として社会福祉法人日本介助犬協会に寄付金を贈呈いたしました。企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」の実現に向けて、当社グループは今後も社会貢献への取組みを積極的に推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は44億53百万円(前年同期比6.8％増)となりました。営業利益は１億98百万円(前年同期比16.2％増)、経常利益は２億８百万円(前年同期比14.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は37億94百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
官公庁における提案活動支援等の案件が完了し、開発フェーズへ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億46百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億58百万円(前年同期比37.7％増)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億54百万円(前年同期比55.1％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し、108億51百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億円増加したものの、有価証券が３億15百万円、現金及び預金が１億27百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、19億57百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億24百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、128億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、27億15百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億49百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が２億44百万円、未払法人税等が２億４百万円、短期借入金が58百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、43百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、27億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、100億50百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が89百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。