１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
見積償却年数(３年)に基づく定額法によっております。
ソフトウェア(市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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短期金銭債権 |
9,239千円 |
短期金銭債権 |
4,690千円 |
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短期金銭債務 |
37,406千円 |
短期金銭債務 |
50,445千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
|
営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
108,946千円 |
売上高 |
59,274千円 |
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営業費用 |
469,025千円 |
営業費用 |
469,250千円 |
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営業取引以外の取引高 |
260,985千円 |
営業取引以外の取引高 |
291,810千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
|
子会社株式 |
4,355,635 |
4,355,635 |
|
関連会社株式 |
8,561 |
8,561 |
|
合計 |
4,364,196 |
4,364,196 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
|
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
||
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未払事業税 |
12,740 |
千円 |
|
7,827 |
千円 |
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賞与引当金 |
66,831 |
千円 |
|
67,632 |
千円 |
|
減価償却費 |
3,975 |
千円 |
|
1,940 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
19,072 |
千円 |
|
19,129 |
千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
94,683 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
その他 |
24,173 |
千円 |
|
22,830 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
221,476 |
千円 |
|
119,360 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△19,868 |
千円 |
|
△20,000 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
201,607 |
千円 |
|
99,360 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,685 |
千円 |
|
△10,219 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,685 |
千円 |
|
△10,219 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
198,921 |
千円 |
|
89,140 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
|
当事業年度 (平成29年６月30日) |
||
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
％ |
|
1.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.6 |
％ |
|
△12.7 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.2 |
％ |
|
1.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
△11.4 |
％ |
|
0.0 |
％ |
|
試験研究費控除 |
△0.9 |
％ |
|
△0.9 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△0.5 |
％ |
|
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.6 |
％ |
|
19.4 |
％ |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
（消滅会社）
名称 株式会社ＣＩＪソリューションズ
事業の内容 システム開発及びパッケージ開発・販売
(2) 企業結合日
平成29年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＣＩＪソリューションズは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＣＩＪ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として２億56百万円を特別利益に計上する予定であります。