当連結会計年度(平成28年７月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒者の採用活動強化の取組みとして、各種採用媒体の活用や企業説明会の開催を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、就職を希望する学生に向けて、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップを実施したほか、複数の大学よりお招きいただき特別講義を行いました。
・経験者の採用活動強化の取組みとして、選考のスピードアップを図るため採用フローの見直しを行いました。また、応募者数を増やすため、合同企業説明会等の経験者採用関連イベントへ積極的に参加いたしました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。この結果、平成29年６月末現在、情報処理技術者資格取得者数はのべ1,567名（前期比29名増）、PMP資格取得者数は139名（前期比2名増）となりました。
・より顧客に密着した営業を行うため、営業体制を見直すとともに、営業人員の増強を図りました。更に、主要顧客との定例会議を設け、中長期の顧客ニーズを伺うことで、顧客満足度の向上を図りました。
・既存のビジネスパートナーとの連携強化、及び新たなパートナーの拡大に向けた活動も引続き積極的に行いました。
・IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。
・自社製品・サービスのブランド力強化を目的として、既存製品・サービスに対する名称の設定及び商標の登録申請を行いました。また、販売拡大を目的として、自社製品の展示会等への出展も積極的に行いました。
・業務提携先である凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）を通じ、自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBACOMET（ソノバコメット）」を台湾の医療機関へ納入いたしました。
・自社製品である契約書管理システム「Ofigo契約書管理」のクラウドサービスの提供を開始いたしました。
・更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社は平成29年７月1日付けで連結子会社である株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
・中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、平成28年12月１日付けで連結子会社であった上海技菱系統集成有限公司の清算を結了いたしました。今後はSYSCOMグループとの連携を更に強化し、積極的なオフショアを進めてまいります。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略について定期的な意見交換を行いました。
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。更に、社外役員を含む取締役及び監査役に対する「役員向けトレーニング」を実施し、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や研鑽に努めました。
・女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク制度貢献事業者」として表彰されました。当社は今後も、個人情報の適切な管理・保護に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は190億64百万円（前期比３億59百万円増 1.9％増)となりました。一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと、及び不採算案件の発生等により、売上総利益は34億80百万円（前期比１億90百万円減 5.2％減）となりました。営業利益は12億１百万円（前期比２億８百万円減 14.8％減）、経常利益は12億26百万円（前期比２億28百万円減 15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億18百万円（前期比84百万円減 9.3％減）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、製造業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は163億６百万円（前期比6.0％増）となりました。
情報・通信業における一部案件が完了し、システム開発へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は６億２百万円（前期比20.5％減）となりました。
福祉総合システムパッケージ等において、前年のマイナンバー制度の導入及び社会福祉法人会計基準の改正に伴う特需が一巡したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は10億98百万円（前期比12.5％減）となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は10億56百万円（前期比18.8％減）となりました。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
674百万円 |
696百万円 |
21百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
45百万円 |
△371百万円 |
△417百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△778百万円 |
△525百万円 |
253百万円 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
5,790百万円 |
5,550百万円 |
△240百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21百万円収入が増加し、６億96百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益12億18百万円、たな卸資産の減少額１億69百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額５億50百万円、売上債権の増加額１億54百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億17百万円支出が増加し、３億71百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出14億95百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出６億54百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入17億40百万円、有価証券の償還による収入１億25百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億53百万円支出が減少し、５億25百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億45百万円、自己株式の取得による支出２億39百万円であります。
これらに連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額を合わせた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、55億50百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
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セグメント及び売上品目の名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
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システム開発等 |
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システム開発 |
13,123,298 |
4.0 |
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コンサルテーション及び調査研究 |
417,964 |
△17.2 |
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システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
856,551 |
0.5 |
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その他 |
1,037,839 |
△11.0 |
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合計 |
15,435,654 |
2.0 |
(注) １ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。
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セグメント及び売上品目の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
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システム開発等 |
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システム開発 |
21,214,966 |
20.7 |
5,460,801 |
86.7 |
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コンサルテーション及び調査研究 |
791,495 |
48.8 |
234,825 |
346.9 |
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システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
1,318,668 |
△13.0 |
139,356 |
△55.8 |
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その他 |
1,308,858 |
△37.5 |
307,396 |
56.0 |
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合計 |
24,633,989 |
13.4 |
6,142,379 |
76.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
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セグメント及び売上品目の名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
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システム開発等 |
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システム開発 |
16,306,499 |
6.0 |
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コンサルテーション及び調査研究 |
602,716 |
△20.5 |
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システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
1,098,446 |
△12.5 |
|
その他 |
1,056,541 |
△18.8 |
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合計 |
19,064,204 |
1.9 |
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度は、それぞれ当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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株式会社日立製作所 |
2,149,210 |
11.5 |
－ |
－ |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,920,750 |
10.3 |
－ |
－ |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業
活動を行います。
①情報技術でお客様の発展に貢献します
④社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
⑤効率的で透明性の高い経営に努めます
当社グループは将来のより一層の成長に向けた基盤を作ることを目的として、平成28年６月期（前連結会計年度）から平成30年６月期までの３ヶ年にわたる第４次中期経営計画を策定し、その実現に向けて取組んでおります。
第４次中期経営計画の最終年度である平成30年６月期においては、売上高200億円、営業利益15億80百万円の達成を目標といたします。
(3) 経営環境
わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済対策の効果等により景気は引続き
緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されま
す。このような状況の中、当社グループは、「(4)対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実施し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。
第４次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。
更に、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
課題２：営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。
課題３：プライムビジネスの拡大
当社が直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。
課題４：グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。
更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。
課題５：コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。
当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、平成29年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は37.4％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。当社グループにおいては、先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しておりますが、予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の利便性や汎用性を更に高めるための機能拡充やソフトウェア開発における生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの研究開発、IoTに関する技術研究やAIを用いた機械学習の研究等、新技術動向の調査と技術検証・評価を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズが自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億２百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、110億35百万円となりました。主な要因は、有価証券が１億76百万円、売掛金が１億53百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が３億84百万円、仕掛品が１億65百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、19億98百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が１億16百万円減少したものの、投資有価証券が２億56百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、130億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円減少し、24億83百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が１億22百万円、未払金が１億19百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、45百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少し、25億28百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、105億４百万円となりました。主な要因は、自己株式が２億38百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が５億90百万円増加したことによります。
①売上高
当連結会計年度における売上高は190億64百万円となり、前連結会計年度(187億４百万円)と比較して３億59百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は12億１百万円となり、前連結会計年度(14億９百万円)と比較して２億８百万円の減少となりました。
③営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は28百万円となり、前連結会計年度(50百万円)と比較して22百万円の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度において計上した為替差益19百万円がなくなったことによります。
当連結会計年度における営業外費用は３百万円となり、前連結会計年度(５百万円)と比較して２百万円の減少となりました。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は12億26百万円となり、前連結会計年度(14億54百万円)と比較して２億28百万円の減少となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は３百万円となり、前連結会計年度(27百万円)と比較して24百万円の減少となりました。これは、投資有価証券売却益が24百万円減少したことによります。
当連結会計年度における特別損失は11百万円となり、前連結会計年度(２億12百万円)と比較して２億１百万円の減少となりました。主な要因は、事務所移転費用が91百万円、関係会社整理損が55百万円それぞれ減少したことによります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は８億18百万円となり、前連結会計年度(９億２百万円)と比較して84百万円の減少となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。