(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立製作所

2,149,210千円

システム開発等

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,920,750千円

システム開発等

 

 

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

  至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

  至  平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

575円97銭

611円26銭

1株当たり当期純利益金額

50円05銭

46円89銭

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

  至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

  至  平成29年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

902,319

818,228

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

902,319

818,228

普通株式の期中平均株式数(株)

18,026,786

17,451,207

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

10,156,515

10,504,987

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,311

1,415

(うち非支配株主持分)(千円)

(1,311)

(1,415)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,155,204

10,503,572

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

17,631,356

17,183,572

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成29年2月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。

合併の概要は以下のとおりであります。

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称    株式会社CIJ

事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス

(消滅会社)

名称    株式会社CIJソリューションズ

事業の内容 システム開発及びパッケージ開発・販売

(2) 企業結合日

平成29年7月1日

(3) 企業結合の法的形式 

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社CIJソリューションズは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社CIJ

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100%連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。

2 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。