文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒者の採用活動強化の取組みとして、各種採用媒体の活用や企業説明会を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、就職を希望する学生に向けて、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップを実施したほか、複数の大学よりお招きいただき特別講義を行いました。
・経験者の採用活動強化の取組みとして、選考のスピードアップを図るため採用フローの見直しを行いました。また、応募者数を増やすため、合同企業説明会等の経験者採用関連イベントへ積極的に参加いたしました。
・より顧客に密着した営業を行うため、営業体制を見直すとともに、営業人員の増強を図りました。更に、主要顧客との定例会議を設け、中長期の顧客ニーズを伺うことで、顧客満足度の向上を図りました。
・既存のビジネスパートナーとの連携強化、及び新たなパートナーの開拓に向けた活動も引続き積極的に行いました。
・IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。
・業務提携先である凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）を通じ、自社製品であるペーパーレス会議シス
テム「SONOBA COMET （ソノバコメット）」を台湾の医療機関へ納入いたしました。この実績を足がかりとして、今後も台湾をはじめとした海外での拡販を積極的に進めてまいります。
・中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、平成28年12月１日付けで連結子会社である上海技菱系統集成有限公司の清算を結了いたしました。今後はSYSCOMグループとの連携を更に強化し、積極的なオフショアを進めてまいります。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略について定期的な意見交換を行いました。
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。更に、社外役員を含む取締役及び監査役に対する「役員向けトレーニング」を実施し、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や研鑽に努めました。
・女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」案件の受注が堅調に推移し、売上高は90億86百万円(前年同期比3.3％増)となりました。一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと等から、売上総利益は16億41百万円(前年同期比2.0％減)となりました。売上総利益の減少に伴い、営業利益は５億96百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益は６億９百万円(前年同期比1.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が大幅に減少したことにより、４億11百万円(前年同期比28.2％増)となり、過去最高益となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、製造業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は77億18百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
情報・通信業における一部案件が開発フェーズへ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億97百万円(前年同期比25.4％減)となりました。
福祉総合システムパッケージ等において、前年のマイナンバー制度の導入及び社会福祉法人会計基準の改正に伴う特需が一巡したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億44百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億26百万円(前年同期比25.4％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少し、105億90百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億89百万円増加したものの、現金及び預金が４億78百万円、有価証券が３億25百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、21億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３億52百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、127億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少し、24億53百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が１億18百万円、買掛金が71百万円、その他に含まれている未払金が62百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、43百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、24億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、102億52百万円となりました。主な要因は、自己株式が77百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が１億83百万円増加したことによります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△205 |
百万円 |
△31 |
百万円 |
174 |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△251 |
百万円 |
△350 |
百万円 |
△98 |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△435 |
百万円 |
△362 |
百万円 |
72 |
百万円 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
4,949 |
百万円 |
5,006 |
百万円 |
57 |
百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億74百万円支出が減少し、31百万円の支出となりました。主な支出内訳は、法人税等の支払額３億円、たな卸資産の増加額２億89百万円、未払金の減少額71百万円、仕入債務の減少額71百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益６億３百万円、売上債権の減少額63百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ98百万円支出が増加し、３億50百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出８億20百万円、投資有価証券の取得による支出３億40百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入８億15百万円、有価証券の償還による収入25百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ72百万円支出が減少し、３億62百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億45百万円、自己株式の取得による支出77百万円、短期借入金の純減少額40百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減少し、50億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。