当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年２月27日開催の取締役会におきまして、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、前期から引続き顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒者の採用活動強化の取組みとして、各種採用媒体の活用や企業説明会の開催を推進するとともに、学校訪問を積極的に行い採用チャネルの拡大を図りました。また、就職を希望する学生に向けて、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を目的としたインターンシップを実施したほか、複数の大学よりお招きいただき特別講義を行いました。
・経験者の採用活動強化の取組みとして、選考のスピードアップを図るため採用フローの見直しを行いました。また、応募者数を増やすため、合同企業説明会等の経験者採用関連イベントへ積極的に参加いたしました。
・より顧客に密着した営業を行うため、営業体制を見直すとともに、営業人員の増強を図りました。更に、主要顧客との定例会議を設け、中長期の顧客ニーズを伺うことで、顧客満足度の向上を図りました。
・既存のビジネスパートナーとの連携強化、及び新たなパートナーの開拓に向けた活動も引続き積極的に行いました。
・IoTやAI関連の技術分野における最新技術の検証や新製品のマーケット調査等、新たなビジネスの創出と発展に向けた投資を引続き行いました。また、既存製品の利便性や汎用性を更に高めるための研究開発も行いました。
・自社製品・サービスのブランド力強化を目的として、既存製品・サービスに対する名称の設定及び商標の登録申請を行いました。
・業務提携先である凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）を通じ、自社製品であるペーパーレス会議シス
テム「SONOBA COMET （ソノバコメット）」を台湾の医療機関へ納入いたしました。
・更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年２月27日開催の取締役会において、当社は平成29年７月１日付けで連結子会社である株式会社CIJソリューションズを吸収合併することを決議いたしました。
・中国・アジアオフショア体制の抜本的な見直しの一環として、平成28年12月１日付けで連結子会社であった上海技菱系統集成有限公司の清算を結了いたしました。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内で共通する顧客やビジネスパートナーに対する戦略について定期的な意見交換を行いました。
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則のうち、未実施としていた項目についての対応を進めました。その一環として、取締役会の機能の継続的な向上により企業価値を高めることを目的とし、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行いました。更に、社外役員を含む取締役及び監査役に対する「役員向けトレーニング」を実施し、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や研鑽に努めました。
・女性活躍に関して優れた取組みを行う企業として、厚生労働大臣（神奈川労働局）より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「えるぼし」の最高位を取得いたしました。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク制度貢献事業者」として表彰されました。当社は今後も、個人情報の適切な管理・保護に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」案件の受注が堅調に推移し、売上高は142億97百万円(前年同期比1.6％増)となりました。一方、利益率の高いパッケージ製品の受注が伸び悩んだこと、及び不採算案件の発生等により、売上総利益は25億88百万円(前年同期比9.3％減)となりました。売上総利益の減少に伴い、営業利益は９億87百万円(前年同期比21.0％減)、経常利益は10億６百万円(前年同期比21.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円(前年同期比13.2％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
金融業関連、製造業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は122億３百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
情報・通信業における一部案件が完了し、システム開発へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億59百万円(前年同期比24.2％減)となりました。
福祉総合システムパッケージ等において、前年のマイナンバー制度の導入及び社会福祉法人会計基準の改正に伴う特需が一巡したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は８億14百万円(前年同期比16.4％減)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は８億20百万円(前年同期比19.7％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少し、107億46百万円となりました。主な要因は、売掛金が７億65百万円増加したものの、現金及び預金が10億48百万円、有価証券が１億23百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、21億87百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３億52百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、129億34百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、25億30百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億20百万円増加したものの、その他に含まれている未払金及び預り金が３億98百万円、未払法人税等が１億78百万円、短期借入金が１億９百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、44百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し、25億74百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、103億60百万円となりました。主な要因は、自己株式が２億38百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が４億53百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。