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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司は、清算手続きにより重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年12月１日付で当該清算手続きは結了しております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結子会社の吸収合併） 当社は、平成29年２月27日開催の取締役会におきまして、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。 合併の概要は以下のとおりであります。 １ 取引の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 （存続会社） 名称 株式会社ＣＩＪ 事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス （消滅会社） 名称 株式会社ＣＩＪソリューションズ 事業の内容 システム開発及びパッケージ開発・販売 (2) 企業結合日 平成29年７月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＣＩＪソリューションズは解散いたします。 (4) 結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することといたしました。 ２ 実施する予定の会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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※１ 関係会社整理損は、連結子会社でありました上海技菱系統集成有限公司の清算によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
74,780 |
千円 |
49,267 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月17日 |
普通株式 |
217,577 |
12.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月18日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月16日 |
普通株式 |
246,838 |
14.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月20日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成28年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得77,100千円、平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得52,500千円及び平成29年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得109,051千円を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,371,290株、帳簿残高は1,525,184千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
43円39銭 |
38円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
784,601 |
680,958 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
784,601 |
680,958 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,081,441 |
17,531,483 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。