文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調に推移いたしました。プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめ、IT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループについての認知度及び理解度の向上を目的とした動画の制作を行いました。動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
「③プライムビジネスの拡大」では、自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。2017年９月に台湾で開催された世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」へペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、平成25年11月に日本で取得した本製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
「④グループ経営の効率化」においては、更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上高は44億６百万円(前年同期比1.1％減)となりました。営業利益は１億88百万円(前年同期比4.7％減)、経常利益は１億93百万円(前年同期比7.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円(前年同期比17.9％減)となりました。このように、前年同期比では減収減益となっておりますが、当第１四半期連結累計期間としてほぼ予定どおりに進捗しております。今後も継続して平成29年８月９日に公表の業績予想の達成に向けて、プロジェクトマネジメントの強化等の施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューション・製品の創出・提供により、確実な利益の確保を図ってまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は39億円(前年同期比2.8％増)となりました。
情報・通信業における一部案件が、システム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億34百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億28百万円(前年同期比50.4％減)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億43百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、111億円となりました。主な要因は、売掛金が２億40百万円減少したものの、仕掛品が１億90百万円、有価証券が１億49百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、21億41百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億21百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、132億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、27億93百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が１億５百万円減少したものの、賞与引当金が４億54百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、47百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、28億40百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、104億２百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が１億10百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。