文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業
活動を行います。
①情報技術でお客様の発展に貢献します
④社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
⑤効率的で透明性の高い経営に努めます
当社グループは継続的な成長を目指すため、平成31年（2019年）６月期から平成33年（2021年）６月期までの３ヶ年にわたる第５次中期経営計画を策定いたしました。
１年目の平成31年（2019年）６月期においては、売上高200億円に再チャレンジし、営業利益は16億円の達成を目標といたします。
なお、第５次中期経営計画においては、売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である平成33年（2021年）６月期においては、売上高は220億円、営業利益は18億円の達成を目標といたします。
(3) 経営環境
わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済対策の効果等により景気は引続き緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは、「(4)対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実施し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。
第５次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。
更に、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、ワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。
また、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
課題２：営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。
課題３：プライムビジネスの拡大
当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。
自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、海外展開に向けて多言語化等の対応を進めます。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。
課題４：グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。
更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。
課題５：コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。
当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、平成30年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.2％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。当社グループにおいては、先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しておりますが、予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループへの認知度及び理解度の向上を目的とした動画を制作いたしました。この動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問や当社の地方拠点がある地域での採用活動を行いました。更に昨年度に引続き、就職を希望する学生に向けてインターンシップを実施いたしました。
・経験者採用においては、応募者数を増加させるため、転職エージェントを拡大し、合同説明会へも積極的に参加いたしました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。平成30年６月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,706名となり、この内PMP資格取得者数は前期末比21名増の160名となりました。
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件の情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・西日本におけるビジネス拡大を図るため、「西日本ビジネス事業部」を設置し、西日本エリアの顧客開拓を進めました。
・毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。パートナー各社とは定期的な情報交換を行い、また当社の教育や研修制度に参加いただく等、更なる関係強化を図りました。
c.プライムビジネスの拡大
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年９月開催の世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」や平成30年３月開催のIoTに関するアジア最大規模の展覧会「台北スマートシティサミット」、平成30年６月開催の世界有数のICTとIoTに関するイベント「台北国際コンピュータ見本市（COMPUTEX）2018」に自社製品を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad（レグラッド）」の商標を登録いたしました。
d.グループ経営の効率化
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
e.コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コー
ポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機
能の更なる向上、議論の活性化のための課題を共有いたしました。
この結果、当連結会計年度におきまして、売上高は平成25年４月の労働法の改正に伴い、連結子会社において、派遣事業を縮小したことにより、188億44百万円(前期比1.2％減)となりましたが、利益につきましてはプロジェクトマネジメント強化等の施策により、前期において発生した不採算案件を抑制できたほか、利益率の高いパッケージ製品の受注が堅調に推移したこと、また「グループ経営の効率化」の施策として実施した株式会社CIJソリューションズの吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮されたこと等により、営業利益は14億36百万円(前期比19.6％増)、経常利益は14億56百万円(前期比18.8％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、投資有価証券の一部売却に伴い、２億３百万円の特別利益を計上したことにより、11億７百万円(前期比35.3％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
情報・通信業の案件の受注が堅調に推移したこと、また合併による組織変更に伴い、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増加いたしました。一方、システム開発に関する派遣事業の売上高は減少いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は166億14百万円(前期比1.9％増)となりました。
マイグレーションに関する検証案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は６億45百万円(前期比7.1％増)となりました。
パッケージ製品の受注が堅調に推移したものの、従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したことにより、減少いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は６億25百万円(前期比43.0％減)となりました。
派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は９億58百万円(前期比9.2％減)となりました。
②財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増加し、116億63百万円となりました。主な要因は、売掛金が２億86百万円減少したものの、有価証券が８億97百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、22億20百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアが１億20百万円、投資有価証券が１億７百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加し、138億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、27億73百万円となりました。主な要因は、短期借入金が50百万円減少したものの、未払法人税等が２億85百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、50百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、28億24百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、110億59百万円となりました。主な要因は、自己株式が３億31百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が８億83百万円増加したことによります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
696百万円 |
1,682百万円 |
986百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△371百万円 |
668百万円 |
1,039百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△525百万円 |
△605百万円 |
△80百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,550百万円 |
7,294百万円 |
1,744百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億86百万円収入が増加し、16億82百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益16億36百万円、売上債権の減少額２億84百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額１億96百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億39百万円収入が増加し、６億68百万円の収入となりました。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入16億55百万円、有価証券の償還による収入10億円であります。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出11億10百万円、定期預金の預入による支出８億55百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80百万円支出が増加し、６億５百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出３億33百万円、配当金の支払額２億22百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、72億94百万円となりました。
（参考）キャシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成26年６月期 |
平成27年６月期 |
平成28年６月期 |
平成29年６月期 |
平成30年６月期 |
|
自己資本比率(％) |
76.0 |
76.0 |
78.3 |
80.6 |
79.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
68.2 |
74.5 |
61.4 |
74.9 |
82.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
0.9 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
290.1 |
568.0 |
315.3 |
589.7 |
1,578.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発等 |
|
|
|
システム開発 |
13,520,103 |
3.0 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
510,157 |
22.1 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
489,033 |
△42.9 |
|
その他 |
889,236 |
△14.3 |
|
合計 |
15,408,530 |
△0.2 |
(注) １ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発等 |
|
|
|
|
|
システム開発 |
21,196,638 |
△0.1 |
5,897,786 |
8.0 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
1,040,638 |
31.5 |
372,799 |
58.8 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
979,377 |
△25.7 |
62,601 |
△55.1 |
|
その他 |
1,518,945 |
16.1 |
235,674 |
△23.3 |
|
合計 |
24,735,599 |
0.4 |
6,568,861 |
6.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発等 |
|
|
|
システム開発 |
16,614,491 |
1.9 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
645,607 |
7.1 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
625,788 |
△43.0 |
|
その他 |
958,922 |
△9.2 |
|
合計 |
18,844,809 |
△1.2 |
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社日立製作所 |
－ |
－ |
2,058,102 |
10.9 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は188億44百万円となり、前連結会計年度(190億64百万円)と比較して２億19百万円の減少となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益
当連結会計年度における営業利益は14億36百万円となり、前連結会計年度(12億１百万円)と比較して２億34百万円の増加となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は25百万円となり、前連結会計年度(28百万円)と比較して２百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は４百万円となり、前連結会計年度(３百万円)と比較して１百万円の増加となりました。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は14億56百万円となり、前連結会計年度(12億26百万円)と比較して２億30百万円の増加となりました。
e.特別損益
当連結会計年度における特別利益は２億26百万円となり、前連結会計年度(３百万円)と比較して２億22百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が１億99百万円増加したことによります。
当連結会計年度における特別損失は47百万円となり、前連結会計年度(11百万円)と比較して36百万円の増加となりました。主な要因は、事務所移転費用が26百万円増加したこと及び出資金評価損が11百万円発生したことによります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億７百万円となり、前連結会計年度(８億18百万円)と比較して２億89百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、法的規制、自然災害等の様々な要因により影響を受ける可能性があります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営方針に沿って策定した各種施策を強化し、更に積極的に取組むことにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めております。
a.第４次中期経営計画の結果
平成28年６月期から平成30年６月期までの第４次中期経営計画において、その最終年度であります当平成30年６月期は、下表のとおり売上高、営業利益ともに計画を達成することができませんでした。
|
|
平成28年６月期 |
平成29年６月期 |
平成30年６月期（当連結会計年度） |
|
|
|
実績 |
実績 |
計画 |
実績 |
|
売上高 |
18,704百万円 |
19,064百万円 |
20,000百万円 |
18,844百万円 |
|
営業利益 |
1,409百万円 |
1,201百万円 |
1,580百万円 |
1,436百万円 |
|
営業利益率 |
7.5％ |
6.3％ |
7.9％ |
7.6％ |
b.第５次中期経営計画の策定
継続的な成長を目指すため、当社グループの事業環境や現状を勘案した上で、平成31年（2019年）６月期から平成33年（2021年）６月期までの第５次中期経営計画を策定いたしました。
（目標）
１年目の平成31年（2019年）６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である平成33年（2021年）６月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成することを目標といたします。
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|
平成31年（2019年） |
平成32年（2020年） |
平成33年（2021年） |
|
|
６月期 計画 |
６月期 計画 |
６月期 計画 |
|
売上高 |
20,000百万円 |
21,000百万円 |
22,000百万円 |
|
営業利益 |
1,600百万円 |
1,700百万円 |
1,800百万円 |
（計画達成に向けた活動）
計画達成に向けて、経営方針に沿った活動を積極的に行っていくとともに、第５次中期経営計画の初年度となる平成31年（2019年）６月期においては、以下の施策を重点的に行います。
・事業ポートフォリオの組替えと組織再編を行い、経営資源を主力事業に集約することで、事業効率を高めてまいります。
・最新の技術動向を注視し、将来成長が期待される分野への積極参入を図ります。高い技術力を持つ優秀な社員を当該分野へ参画させることで、技術やノウハウを蓄積・共有し、技術者層全体のレベルアップを図ります。
・自社製品やサービスに対し、積極的な投資を行います。新製品・サービスの開発や既存製品の機能強化を行い、更に魅力ある製品とすることで、競争力を高め販売拡大を狙います。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の利便性や汎用性を更に高めるための機能拡充や自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。また、スマートデバイスやICカード等を活用した新たなソリューションの創出や、AIやIoT、ロボットに関する最新技術の習得に向けた研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は92百万円であります。