１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ＣＩＪネクスト
ビジネスソフトサービス株式会社
株式会社カスタネット
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、当社及び連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
見積償却年数(３年～５年)に基づく定額法によっております。
ソフトウェア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた945千円は、「その他」945千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた32千円は、「貸倒引当金繰入額」32千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,788千円減少しております。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
仕掛品に係るもの |
13,185千円 |
12,569千円 |
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
8,561千円 |
8,561千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
28,990千円 |
19,090千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 事務所移転費用は、一部の事業所を移転したことにより発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||
|
当期発生額 |
27,196 |
千円 |
△4,419 |
千円 |
|
組替調整額 |
△3,451 |
千円 |
7,987 |
千円 |
|
税効果調整前 |
23,745 |
千円 |
3,568 |
千円 |
|
税効果額 |
△7,294 |
千円 |
△964 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,450 |
千円 |
2,604 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
||
|
当期発生額 |
△19,459 |
千円 |
－ |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△19,459 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,009 |
千円 |
2,604 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,555,080 |
－ |
－ |
20,555,080 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,923,724 |
447,784 |
－ |
3,371,508 |
(変動事由の概要)
|
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 |
|
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
447,200株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
584株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月16日 |
普通株式 |
246,838 |
14.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月20日 |
(注) １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
223,386 |
13.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月22日 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,555,080 |
－ |
－ |
20,555,080 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,371,508 |
450,366 |
－ |
3,821,874 |
(変動事由の概要)
|
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 |
|
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
450,000株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
366株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月21日 |
普通株式 |
223,386 |
13.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
234,264 |
14.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,305,596千円 |
|
6,149,949千円 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,455,151千円 |
|
△655,158千円 |
|
|
有価証券勘定 |
700,000千円 |
|
1,800,000千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,550,445千円 |
|
7,294,791千円 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,305,596 |
6,305,596 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,075,736 |
3,075,736 |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△424 |
△424 |
－ |
|
|
3,075,311 |
3,075,311 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,190,579 |
2,190,579 |
－ |
|
資産計 |
11,571,487 |
11,571,487 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
492,060 |
492,060 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
330,000 |
330,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
504,648 |
504,648 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
175,597 |
175,597 |
－ |
|
負債計 |
1,502,305 |
1,502,305 |
－ |
(*) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,149,949 |
6,149,949 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
2,789,682 |
2,789,682 |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△424 |
△424 |
－ |
|
|
2,789,257 |
2,789,257 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,203,928 |
3,203,928 |
－ |
|
資産計 |
12,143,135 |
12,143,135 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
530,238 |
530,238 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
280,000 |
280,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
506,882 |
506,882 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
460,852 |
460,852 |
－ |
|
負債計 |
1,777,973 |
1,777,973 |
－ |
(*) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年６月30日 |
平成30年６月30日 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 (*1) |
25,420 |
17,818 |
|
その他 |
745 |
745 |
|
小計 |
26,166 |
18,564 |
|
関連会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
8,561 |
8,561 |
|
小計 |
8,561 |
8,561 |
|
合計 |
34,728 |
27,126 |
(*1) 前連結会計年度において、188千円減損処理を行っております。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,305,596 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,075,736 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,100,000 |
762,000 |
100,000 |
20,000 |
|
合計 |
10,481,332 |
762,000 |
100,000 |
20,000 |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,149,949 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,789,682 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,000,000 |
772,200 |
200,000 |
20,000 |
|
合計 |
10,939,631 |
772,200 |
200,000 |
20,000 |
(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
株式 |
94,629 |
46,524 |
48,104 |
|
債券 |
322,666 |
321,158 |
1,507 |
|
その他 |
103,937 |
103,591 |
345 |
|
小計 |
521,232 |
471,275 |
49,957 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
株式 |
806 |
821 |
△15 |
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債券 |
699,539 |
712,032 |
△12,493 |
|
その他 |
969,000 |
971,253 |
△2,252 |
|
小計 |
1,669,346 |
1,684,107 |
△14,761 |
|
合計 |
2,190,579 |
2,155,382 |
35,196 |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
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区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
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|
|
|
株式 |
106,421 |
49,206 |
57,215 |
|
債券 |
232,184 |
230,198 |
1,985 |
|
その他 |
300,011 |
300,000 |
11 |
|
小計 |
638,616 |
579,404 |
59,212 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
債券 |
994,164 |
1,012,021 |
△17,857 |
|
その他 |
1,571,146 |
1,573,735 |
△2,589 |
|
小計 |
2,565,311 |
2,585,757 |
△20,446 |
|
合計 |
3,203,928 |
3,165,162 |
38,765 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
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株式 |
17,514 |
3,451 |
3,150 |
|
合計 |
17,514 |
3,451 |
3,150 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
210,561 |
203,098 |
－ |
|
その他 |
192,053 |
－ |
7,987 |
|
合計 |
402,614 |
203,098 |
7,987 |
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、連結子会社２社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、連結子会社２社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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退職給付に係る負債の期首残高 |
38,484千円 |
|
|
退職給付費用 |
7,170千円 |
|
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退職給付の支払額 |
△1,021千円 |
|
|
その他 |
△2,094千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42,538千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,538千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,538千円 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,538千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,538千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,170千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、172,934千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52,867千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年３月31日現在)
|
|
全国情報サービス産業 |
|
年金資産の額 |
737,151,599千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
715,710,918千円 |
|
差引額 |
21,440,681千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年３月分)
|
|
全国情報サービス産業 |
|
|
0.69％ |
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)
|
|
全国情報サービス産業 |
|
剰余金 |
21,495,100千円 |
|
未償却過去勤務債務残高 |
54,419千円 |
|
差引額 |
21,440,681千円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,538千円 |
|
|
退職給付費用 |
7,981千円 |
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退職給付の支払額 |
△418千円 |
|
|
その他 |
△2,289千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
47,812千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
47,812千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
47,812千円 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
47,812千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
47,812千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,981千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、181,480千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、36,030千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年３月31日現在)
|
|
全国情報サービス産業 |
|
年金資産の額 |
748,654,555千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
732,391,260千円 |
|
差引額 |
16,263,295千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年３月分)
|
|
全国情報サービス産業 |
|
|
0.53％ |
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)
|
|
全国情報サービス産業 |
|
剰余金 |
16,292,065千円 |
|
未償却過去勤務債務残高 |
△28,770千円 |
|
差引額 |
16,263,295千円 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
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未払事業税 |
20,728千円 |
|
41,402千円 |
|
賞与引当金 |
142,495千円 |
|
141,183千円 |
|
退職給付に係る負債 |
16,066千円 |
|
17,854千円 |
|
減価償却費 |
3,630千円 |
|
1,538千円 |
|
投資有価証券評価損 |
19,345千円 |
|
19,345千円 |
|
その他 |
68,218千円 |
|
60,199千円 |
|
繰延税金資産小計 |
270,484千円 |
|
281,523千円 |
|
評価性引当額 |
△25,652千円 |
|
△26,400千円 |
|
繰延税金資産合計 |
244,832千円 |
|
255,123千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,648千円 |
|
△11,893千円 |
|
その他 |
△3,308千円 |
|
△1,526千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,956千円 |
|
△13,419千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
230,875千円 |
|
241,703千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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法定実効税率 |
30.8％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(調整) |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
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住民税均等割 |
1.5％ |
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税額控除 |
△0.8％ |
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その他 |
0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8％ |
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共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
（消滅会社）
名称 株式会社ＣＩＪソリューションズ
事業の内容 システム開発及びパッケージ開発・販売
(2) 企業結合日
平成29年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＣＩＪソリューションズは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＣＩＪ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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期首残高 |
37,752千円 |
40,192千円 |
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事業所移転に伴う増加額(注) |
2,207千円 |
5,536千円 |
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時の経過による調整額 |
3,637千円 |
3,447千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△3,405千円 |
△3,300千円 |
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期末残高 |
40,192千円 |
45,876千円 |
(注) 一部の事業所の移転を決議したことにより、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事業所の原状回復に係る債務であります。