前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社日立製作所 |
2,058,102千円 |
システム開発等 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
611円26銭 |
660円86銭 |
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１株当たり当期純利益 |
46円89銭 |
65円14銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
818,228 |
1,107,346 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
818,228 |
1,107,346 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,451,207 |
16,998,716 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
10,504,987 |
11,059,862 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,415 |
1,541 |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(1,415) |
(1,541) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,503,572 |
11,058,321 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
17,183,572 |
16,733,206 |
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
・被取得企業の名称 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
・事業の内容 ＩＴコンサルティング、システム開発、システム保守・運用
同社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。
一方、当社は平成28年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。
今回の株式取得により、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、本件株式取得が相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。
③企業結合日
平成31年１月（予定）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。