１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～21年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
見積償却年数(３年～５年)に基づく定額法によっております。
ソフトウェア(市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた918千円は、「その他」918千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた32千円は、「貸倒引当金繰入額」32千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,788千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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短期金銭債権 |
4,690千円 |
短期金銭債権 |
2,689千円 |
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短期金銭債務 |
50,445千円 |
短期金銭債務 |
40,100千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
59,274千円 |
売上高 |
31,813千円 |
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営業費用 |
469,250千円 |
営業費用 |
401,203千円 |
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営業取引以外の取引高 |
291,810千円 |
営業取引以外の取引高 |
258,373千円 |
※２ 抱合せ株式消滅差益は、平成29年７月１日付で連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併したことにより発生したものであります。
※３ 事務所移転費用は、一部の事業所を移転したことにより発生したものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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子会社株式 |
4,355,635 |
2,915,645 |
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関連会社株式 |
8,561 |
8,561 |
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合計 |
4,364,196 |
2,924,206 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
|
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
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繰延税金資産 |
|
|
|
||
|
未払事業税 |
7,827 |
千円 |
|
29,651 |
千円 |
|
賞与引当金 |
67,632 |
千円 |
|
92,014 |
千円 |
|
減価償却費 |
1,940 |
千円 |
|
769 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
19,129 |
千円 |
|
19,129 |
千円 |
|
その他 |
22,830 |
千円 |
|
32,187 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
119,360 |
千円 |
|
173,753 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△20,000 |
千円 |
|
△24,001 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
99,360 |
千円 |
|
149,752 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,219 |
千円 |
|
△11,282 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
|
△1,526 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,219 |
千円 |
|
△12,808 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
89,140 |
千円 |
|
136,943 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
|
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
|
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
％ |
|
0.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.7 |
％ |
|
△5.6 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.1 |
％ |
|
0.9 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.0 |
％ |
|
0.3 |
％ |
|
試験研究費控除 |
△0.9 |
％ |
|
△0.9 |
％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
％ |
|
△5.6 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.4 |
％ |
|
20.6 |
％ |
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。