文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループについての認知度及び理解度の向上を目的とした動画の制作を行いました。動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問を行いました。
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年９月に台湾で開催された世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」にペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、本製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad（レグラッド）」の商標を登録いたしました。
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化のための課題について共有いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、案件の受注が堅調に推移し、売上高は91億59百万円(前年同期比0.8％増)となりました。一方、受注増への対応のため外注費が増加したことにより、売上原価は76億22百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これに伴い、営業利益は５億84百万円(前年同期比2.0％減)、経常利益は５億93百万円(前年同期比2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億74百万円(前年同期比9.0％減)となりました。このように利益面では前年同期比で減益となっておりますが、受注は堅調であることから、業績予想の達成に向けて、今後も継続してプロジェクトマネジメントの強化等の施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューション・製品の創出・提供により、確実な利益の確保を図ってまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
合併による組織変更に伴い、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は80億74百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
情報・通信業における一部案件が、システム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億88百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億99百万円(前年同期比45.1％減)となりました。
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億96百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、108億66百万円となりました。主な要因は、有価証券が３億98百万円、仕掛品が１億96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が４億77百万円、売掛金が２億３百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、21億50百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億30百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、130億17百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、24億４百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が46百万円増加したものの、短期借入金が80百万円、その他に含まれている未払消費税等が38百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、48百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、24億53百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、105億63百万円となりました。主な要因は、自己株式が１億６百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が１億51百万円増加したことによります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△31 |
百万円 |
539 |
百万円 |
570 |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△350 |
百万円 |
△414 |
百万円 |
△63 |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△362 |
百万円 |
△408 |
百万円 |
△45 |
百万円 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
5,006 |
百万円 |
5,267 |
百万円 |
260 |
百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５億70百万円収入が増加し、５億39百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益５億82百万円、売上債権の減少額２億３百万円であります。主な支出内訳は、たな卸資産の増加額１億98百万円、その他に含まれている未払消費税等の減少額38百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ63百万円支出が増加し、４億14百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出６億円、定期預金の預入による支出４億25百万円、投資有価証券の取得による支出３億11百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入８億20百万円、有価証券の償還による収入１億99百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ45百万円支出が増加し、４億８百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億21百万円、自己株式の取得による支出１億６百万円、短期借入金の純減少額80百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、52億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。