文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループについての認知度及び理解度の向上を目的とした動画の制作を行いました。動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問を行いました。更に昨年度から引続き、就職を希望する学生に向けてインターンシップを実施いたしました。
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・ビジネスパートナーとの関係強化を図るため、毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。
③プライムビジネスの拡大
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年９月開催の世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議（WCIT）2017」や平成30年３月開催のIoTに関するアジア最大規模の展覧会「台北スマートシティサミット」にペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、本製品に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad（レグラッド）」の商標を登録いたしました。
④グループ経営の効率化
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年７月１日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化のための課題について共有いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、平成27年９月の労働者派遣法の改正に伴い、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストにおける派遣事業を縮小したことにより、売上高は141億22百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
一方、「グループ経営の効率化」の施策として実施した株式会社CIJソリューションズの吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮され、営業利益は10億87百万円(前年同期比10.1％増)、経常利益は11億１百万円(前年同期比9.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合
併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
合併による組織変更に伴い、従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上してい
た一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増加いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は124億46百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
マイグレーションに関する検証案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億76百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減少いたしまし
た。
この結果、本売上品目の売上高は４億91百万円(前年同期比39.7％減)となりました。
派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は７億７百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、112億５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が２億22百万円減少したものの、有価証券が３億49百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、22億41百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が２億13百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、134億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、27億36百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が１億５百万円減少したものの、賞与引当金が４億18百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、49百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、27億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、106億60百万円となりました。主な要因は、自己株式が３億31百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が４億86百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。