文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であ
り、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
b. 営業・開発パワーの増大
c. プライムビジネスの拡大
d. グループ経営の効率化
e. コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒採用強化のための取組みとして、昨年度にトライアルとして開始した「卒業生による採用チームプロジェクト」を本格的に始動いたしました。本プロジェクトでは、当社で活躍するOB・OG社員をリーダとしたチームを編成し、各大学を訪問することにより、大学とのコネクションの強化を図っております。また、グループ全体でPMP（Project Management Professional)フォーラムを開催いたしました。フォーラムではIT業界の有識者により業界動向やマネジメント手法に関する講演がなされ、参加社員のマネジメント力の強化を図るとともに、グループ意識の醸成を図りました。
「c. プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。現在当社では、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOMグループ）の開発した人型サービスロボット「Ayuda（アユダ）」を日本国内で展開するため、日本語音声認識やSNSとの連携等の実現に向けた研究開発に注力しております。なお、その成果のひとつとして、2018年９月20日に開催した当社の第43回定時株主総会において、「Ayuda」及び当社の製品（ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」）の展示を行い、来場された株主様に当社についての理解を深めていただきました。
「d. グループ経営の効率化」においては、東京都内に２箇所あった事業所を2018年８月に統合し、事業の効率化及び経費の削減を図りました。また、金融事業の一層の拡大を目指すことを目的として、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議いたしました。なお、株式譲渡の実行は2019年１月を予定しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上高は43億57百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は２億62百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は２億66百万円（前年同期比37.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円（前年同期比28.5％増）となりました。このように、前年同期比では減収増益となっておりますが、減収につきましては一部案件の売上計上時期がずれ仕掛となったこと等によるものであり、当第１四半期連結累計期間としてほぼ予定どおりに進捗しております。今後もプロジェクトマネジメントの強化等の施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューション・製品の創出・提供を図り、第５次中期経営計画の達成に向けて、引続き活動してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
一部案件の売上計上時期がずれ仕掛となったこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は38億73百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億68百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
サービス業における一部案件が、システム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億22百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
d. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億93百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、111億７百万円となりました。主な要因は、仕掛品が２億86百万円増加したものの、有価証券が２億99百万円、売掛金が２億２百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、26億23百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億30百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、137億31百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、27億円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億57百万円増加したものの、未払法人税等が３億74百万円、その他に含まれている未払金が１億22百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、52百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、27億52百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、109億79百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が88百万円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。