１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
募集費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の株式取得）
当社は2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
契約の概要等は以下のとおりであります。
(1) 株式の取得の理由
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。
一方、当社は2016年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。
このたび、当社が同社を子会社化することにより、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。
(2) 異動する子会社の概要
①名称 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
②所在地 東京都品川区東五反田二丁目20番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吾郷 中信
④事業内容 ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用
⑤資本金 30百万円
⑥設立年月日 1999年２月10日
⑦大株主及び持株比率 吾郷 中信67.0％ 当該会社の従業員等33.0％
⑧当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
※吾郷 中信氏は、株式譲渡実行日までに日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の株主である当該会社の従業員等からその保有する同社株式の全てを取得する予定であり、本件株式譲渡実行時の同社の株主は、吾郷 中信氏のみとなる予定です。
(3) 株式取得の相手先の概要
①氏名 吾郷 中信
②住所 千葉県浦安市
③当社と当該個人との間の関係 該当事項はありません。
(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
②取得株式数 447.6株（議決権の数：447個）
③取得価額 取得価格につきましては、非公表とさせていただきますが、第三者機関が算定した株式価値を参考として、双方協議の上で決定しております。
④異動後の所有株式数 447.6株（議決権の数：447個 議決権所有割合：100.0％）
(5) 日程
①取締役会決議日 2018年９月14日
②契約締結日 2018年９月14日
③株式譲渡実行日 2019年１月（予定）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
|
減価償却費 |
7,942 |
千円 |
11,169 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
223,386 |
13.00 |
2017年６月30日 |
2017年９月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年９月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
234,264 |
14.00 |
2018年６月30日 |
2018年９月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
６円59銭 |
８円69銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
113,188 |
145,440 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
113,188 |
145,440 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,183,483 |
16,733,204 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2018年11月５日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
150,000株（上限）
(3) 取得する日
2018年11月６日
(4) 取得価額の総額
111,000,000円（上限）
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
３ 取得日
2018年11月６日
４ その他
上記の取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額74百万円）を取得いたしました。
該当事項はありません。