第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

17,589,212

18,704,979

19,064,204

18,844,809

19,604,280

経常利益

(千円)

1,393,713

1,454,505

1,226,273

1,456,890

1,802,712

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

859,223

902,319

818,228

1,107,346

1,199,614

包括利益

(千円)

896,706

824,604

815,430

1,110,182

1,202,803

純資産額

(千円)

9,804,620

10,156,515

10,504,987

11,059,862

11,754,174

総資産額

(千円)

12,894,509

12,970,519

13,033,350

13,884,312

14,556,379

1株当たり純資産額

(円)

540.69

575.97

611.26

660.86

714.60

1株当たり当期純利益

(円)

46.40

50.05

46.89

65.14

72.08

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.0

78.3

80.6

79.6

80.7

自己資本利益率

(%)

8.9

9.0

7.9

10.3

10.5

株価収益率

(倍)

11.4

9.0

12.1

10.5

13.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,406,565

674,720

696,157

1,682,232

419,822

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

429,415

45,721

371,578

668,031

1,425,063

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

497,509

778,697

525,077

605,917

508,761

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,841,287

5,790,499

5,550,445

7,294,791

5,780,788

従業員数

(名)

1,684

1,615

1,616

1,585

1,603

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(36)

(34)

(141)

(132)

(124)

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期から第44期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、第41期より臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、第42期より期間雇用契約社員を含んで記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

7,372,772

8,074,503

8,639,093

10,988,003

11,573,085

経常利益

(千円)

770,789

754,498

720,090

986,988

3,283,683

当期純利益

(千円)

613,933

544,816

572,296

1,129,792

2,932,484

資本金

(千円)

2,270,228

2,270,228

2,270,228

2,270,228

2,270,228

発行済株式総数

(株)

20,555,080

20,555,080

20,555,080

20,555,080

19,555,080

純資産額

(千円)

8,109,560

8,150,251

8,253,558

8,830,340

11,257,516

総資産額

(千円)

9,490,376

9,528,333

9,525,599

10,755,576

12,969,272

1株当たり純資産額

(円)

447.26

462.26

480.32

527.71

684.50

1株当たり配当額

(円)

12.00

14.00

13.00

14.00

20.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

33.16

30.22

32.79

66.46

176.20

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

85.5

86.6

82.1

86.8

自己資本利益率

(%)

7.6

6.7

7.0

13.2

29.2

株価収益率

(倍)

16.0

15.0

17.3

10.3

5.7

配当性向

(%)

36.2

46.3

39.6

21.1

11.4

従業員数

(名)

634

646

658

871

852

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(20)

(15)

(15)

(28)

(28)

株主総利回り

(%)

122.0

107.9

136.3

165.2

239.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(131.5)

(102.7)

(135.7)

(148.9)

(136.6)

最高株価

(円)

666

555

609

803

1,125

最低株価

(円)

410

389

439

554

628

(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期から第44期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

4 第41期の1株当たり配当額14円には、記念配当2円を含んでおります。

5 2017年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併したこと等により、第43期の従業員数は第42期に比べ213名増加しております。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

1976年1月

横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立

1982年1月

大阪市中央区に関西支社を開設

1986年6月

本社を横浜市西区北幸へ移転

1992年9月

札幌市中央区に北海道支社を開設

1994年8月

本社を横浜市西区平沼へ移転

1995年12月

東京都渋谷区に東京支社を開設

1998年10月

名古屋市中区に中部支社を開設

1999年7月

福岡市博多区に九州支社を開設

2000年2月

株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更

2000年5月

ISO9001認証取得

2001年1月

日本証券業協会に株式を店頭公開

2001年2月

横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社CIJマネージ)を連結子会社として設立

2002年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年11月

株式会社CIJに社名変更

2003年2月

千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化

2003年9月

東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年9月

東京都台東区の株式会社ビィエスシィ(株式会社CIJビィエスシィ)を連結子会社化

2004年12月

プライバシーマーク取得

2005年8月

福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化

2005年10月

東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化

2005年11月

ISO14001認証取得

2006年1月

東京都中央区に株式会社CIJソリューションを連結子会社として設立

2006年4月

東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化

2006年6月

石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化

2006年12月

東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化

2007年6月

大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化

2007年11月

東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化

2008年4月

連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社CIJソリューションの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソリューションズ)

2008年9月

ISO27001認証取得

2009年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの2社が合併

2009年7月

連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソフィア)

2010年7月

連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社CIJソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの3社が合併(合併後の商号:株式会社CIJネクスト)

2011年7月

連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の2社が合併

2012年7月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの2社が合併

2015年7月

連結子会社の株式会社CIJネクスト(存続会社)、株式会社CIJビィエスシィ、及び株式会社CIJマネージの3社が合併

2017年7月

2019年1月

連結子会社の株式会社CIJソリューションズを吸収合併

東京都品川区の日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(2019年6月30日現在)

売上品目

概要

① システム開発

システムの設計、製造、運用・保守業務であります。

② コンサルテーション及び調査研究

システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。

③ システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

システムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。

④ その他

コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。

 

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(2019年6月30日現在)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社CIJネクスト

(注)3、4

東京都品川区

350,000

千円

システム開発

その他(人材派遣)

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

ビジネスソフトサービス株式会社

千葉市中央区

40,000

千円

システム開発

98.5

営業上の取引

役員の兼任等

株式会社カスタネット

福岡市博多区

100,000

千円

システム開発

100.0

営業上の取引

役員の兼任等

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

東京都品川区

30,000

千円

システム開発

100.0

役員の兼任等

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称等を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当いたします。

4 株式会社CIJネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

6,344,189

千円

経常利益

653,657

千円

当期純利益

446,549

千円

純資産額

2,899,865

千円

総資産額

3,679,766

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2019年6月30日現在

従業員数(名)

1,603

(124)

(注)1 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

2 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

852

(28)

38.1

11.9

5,325,970

(注)1 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

2 平均年間給与は2018年7月1日から2019年6月30日までの全期間に在籍した者(682名)の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 特記すべき事項はありません。