文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業活動を行います。
① 情報技術でお客様の発展に貢献します
② 世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します
③ 環境の変化を先取りし、進化し成長します
④ 社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
⑤ 効率的で透明性の高い経営に努めます
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な成長を目指すため、2019年６月期から2021年６月期までの３ヶ年にわたる第５次中期経営計画を策定いたしました。
１年目の2019年６月期においては、売上高200億円に再チャレンジし、営業利益は16億円の達成を目標といたします。
なお、第５次中期経営計画においては、売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年６月期においては、売上高は220億円、営業利益は18億円の達成を目標といたします。
(3）経営環境
わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済政策の効果等により景気は引続き緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは、2019年６月期よりスタートさせた第５次中期経営計画の達成を目指し、「(4）対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実行することにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。
(4）対処すべき課題
第５次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。
社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、健康経営やワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。
また、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
課題２：営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンスの更なる強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。
課題３：プライムビジネスの拡大
当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。
自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出を図ります。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。
課題４：グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。
更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。
課題５：コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。
当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
また、コーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。
更に、企業の社会的責任を果たすため、「社会福祉法人 日本介助犬協会」への支援活動をはじめとした社会貢献活動を継続するほか、「持続可能な開発目標（SDGs)」へも今後積極的に取り組んでまいります。
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2019年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.8％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループは、経営方針「優秀人材の確保による事業基盤の強化」として従業員の採用や育成に注力しております。また、経営方針「開発パワー・営業パワーの増大」として、ビジネスパートナーの新規開拓や既存パートナーとの関係性の深耕等にも注力しております。しかしながら、当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。当社グループにおいては、先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しておりますが、予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ．優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダとしたチームによる大学訪問を実施し、大学とのコネクションの強化を図りました。また、当社の認知度を高めることを目的として、大学内で開催される企業説明会に多数参加したほか、全国４ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加いたしました。
・当社と学生が互いの理解を深めること、また当社の魅力を十分に伝えることを目的として、選考フローを見直し、グループ面接から個人面接に変更いたしました。また、当社についての理解を深めていただくため、社員と学生が直接対話できる座談会を複数回開催いたしました。
・経験者採用においては、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP（Project Management Professional）資格の取得を推進いたしました。2019年６月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,676名となり、この内PMP資格取得者数は前期比２名増の162名となりました。
ｂ．営業・開発パワーの増大
・人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。
・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強化を図りました。
・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。
ｃ．プライムビジネスの拡大
・CIJの強みのひとつであるマイグレーション案件の受注が堅調でした。当社独自のマイグレーションソリューション「LeGrad（レグラッド）」を活用し、大型マイグレーション案件を進めたほか、新規案件の受注も好調に推移いたしました。
・業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）を行いました。AYUDAは日本国内及び台湾の複数の展示会へ積極的に出展し、知名度の向上を図りました。
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」のWindows対応版の販売を開始いたしました。
ｄ．グループ経営の効率化
・2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
・案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を積極的に行い、グループ全体でのリソースの効率的な活用に努めました。
ｅ．コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。
・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、新たに社外通報窓口を設置し、内部通報制度の改定と運用の整備を行いました。
当連結会計年度の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は19,604百万円（前期比4.0％増）となりました。利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました大型案件が受注できたこと等により、営業利益は1,770百万円（前期比23.3％増）、経常利益は1,802百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,199百万円（前期比8.3％増）となり、過去最高益となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ．システム開発
官公庁関連の案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は17,494百万円（前期比5.3％増）となりました。
ｂ．コンサルテーション及び調査研究
前期に調査を進めていた金融・保険業関連の大型案件がシステム開発フェーズに移行したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は635百万円（前期比1.5％減）となりました。
ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システム「SWING」の既存ユーザからの追加受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は657百万円（前期比5.0％増）となりました。
ｄ．その他
派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は816百万円（前期比14.8％減）となりました。
② 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、11,421百万円となりました。主な要因は、未収還付法人税等が337百万円、売掛金が303百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が703百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、3,134百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が461百万円、ソフトウエアが99百万円それぞれ増加したこと及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を新規連結したことに伴いのれんが82百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,556百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,696百万円となりました。主な要因は、買掛金が112百万円増加したものの、未払法人税等が211百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、106百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が39百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、2,802百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、11,754百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が446百万円増加し、自己株式が244百万円減少（純資産は増加）したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 （2018年６月期） |
当連結会計年度 （2019年６月期） |
増減 |
|||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,682 |
百万円 |
419 |
百万円 |
△1,262 |
百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
668 |
百万円 |
△1,425 |
百万円 |
△2,093 |
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△605 |
百万円 |
△508 |
百万円 |
97 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,294 |
百万円 |
5,780 |
百万円 |
△1,514 |
百万円 |
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,262百万円収入が減少し、419百万円の収入となりました。これは、主に前連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加等により前連結会計年度の課税所得が増加したこと、及び子会社からの配当額の増加により源泉所得税が404百万円増加したことにより法人税等の支払額が886百万円増加したことと、売上債権の増加額が527百万円増加したことによります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,093百万円支出が増加し、1,425百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,470百万円、定期預金の預入による支出1,065百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入855百万円、投資有価証券の売却による収入292百万円であります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ97百万円支出が減少し、508百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出275百万円、配当金の支払額232百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少し、5,780百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2015年６月期 |
2016年６月期 |
2017年６月期 |
2018年６月期 |
2019年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
76.0 |
78.3 |
80.6 |
79.6 |
80.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
74.5 |
61.4 |
74.9 |
82.6 |
113.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.2 |
0.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
568.0 |
315.3 |
589.7 |
1,578.1 |
394.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
システム開発等 |
|
|
|
システム開発 |
13,971,723 |
3.3 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
480,505 |
△5.8 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
539,546 |
10.3 |
|
その他 |
717,875 |
△19.3 |
|
合計 |
15,709,650 |
2.0 |
（注）１ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
システム開発等 |
|
|
|
|
|
システム開発 |
17,805,646 |
△16.0 |
3,850,074 |
△34.7 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
703,502 |
△32.4 |
411,951 |
10.5 |
|
システム／パッケージ・インテグ レーション・サービス |
1,009,545 |
3.1 |
77,307 |
23.5 |
|
その他 |
1,488,993 |
△2.0 |
117,356 |
△50.2 |
|
合計 |
21,007,688 |
△15.1 |
4,456,689 |
△32.2 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
システム開発等 |
|
|
|
システム開発 |
17,494,512 |
5.3 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
635,839 |
△1.5 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
657,196 |
5.0 |
|
その他 |
816,731 |
△14.8 |
|
合計 |
19,604,280 |
4.0 |
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの前連結会計年度及び株式会社日立製作所の当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
－ |
－ |
2,133,903 |
10.9 |
|
株式会社日立製作所 |
2,058,102 |
10.9 |
－ |
－ |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は19,604百万円となり、前連結会計年度（18,844百万円）と比較して759百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,770百万円となり、前連結会計年度（1,436百万円）と比較して334百万円の増加となりました。
ｃ．営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は35百万円となり、前連結会計年度（25百万円）と比較して10百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息及び受取配当金が9百万円増加したことによります。
当連結会計年度における営業外費用は4百万円となり、前連結会計年度（4百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。
ｄ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,802百万円となり、前連結会計年度（1,456百万円）と比較して345百万円の増加となりました。
ｅ．特別損益
当連結会計年度における特別利益の発生はありませんでした。
当連結会計年度における特別損失は45百万円となり、前連結会計年度（47百万円）と比較して2百万円の減少となりました。これは、事務所移転費用が17百万円増加したものの、前連結会計年度において計上した出資金評価損11百万円及び投資有価証券売却損7百万円の発生がなくなったことによります。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,199百万円となり、前連結会計年度（1,107百万円）と比較して92百万円の増加となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、法的規制、自然災害等の様々な要因により影響を受ける可能性があります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営方針に沿って策定した各種施策を強化し、更に積極的に取組むことにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めております。
ａ．第５次中期経営計画の概要
当社グループは、2019年６月期（当連結会計年度）から2021年６月期までの３ヵ年にわたる第５次中期経営計画を以下のとおり策定いたしております。
（目標）
１年目の2019年６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である2021年６月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成することを目標としております。
ｂ．第５次中期経営計画の進捗状況
第５次中期経営計画の計画と進捗状況は以下のとおりです。
初年度にあたる2019年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高は計画を達成できませんでしたが、営業利益は計画を上回り、過去最高益となりました。
（第５次中期経営計画：計画と進捗状況）
|
|
2019年６月期（当連結会計年度） |
2020年６月期 |
2021年６月期 |
|||||
|
計画 |
実績 |
計画 |
計画 |
|||||
|
売上高 |
20,000 |
百万円 |
19,604 |
百万円 |
21,000 |
百万円 |
22,000 |
百万円 |
|
営業利益 |
1,600 |
百万円 |
1,770 |
百万円 |
1,700 |
百万円 |
1,800 |
百万円 |
|
営業利益率 |
8.0 |
％ |
9.0 |
％ |
8.1 |
％ |
8.2 |
％ |
ｃ．次年度（2020年６月期）の計画について
第５次中期経営計画の次年度以降の計画につきましては、2019年６月期（当連結会計年度）の期初に立案した計画を堅持し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。
次年度（2020年６月期）の営業利益は2019年６月期（当連結会計年度）の実績に比べ減益となる計画ですが、これは当社グループの中長期的な成長のための積極的施策として以下を講じる影響で、製造原価及び一般管理費が増加することによるものです。
・業務効率化を目的とした社内基幹システムの更改による減価償却を開始
・より企業価値向上を意識した活動を促すためのインセンティブとして、グループ会社を含む全ての社員に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入
・既存パッケージの大幅リニューアルに加え、ロボティクスやIoT等、最先端技術に関する研究開発を強化
当社グループは上記施策を確実に推進し、第５次中期経営計画の達成に向けて、より一層の努力を続けてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（株式譲渡契約）
当社は2018年９月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
契約の概要等は以下のとおりであります。
(1）株式の取得の理由
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。
一方、当社は2016年７月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。
このたび、当社が同社を子会社化することにより、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。
(2）異動する子会社の概要
① 名称 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
② 所在地 東京都品川区東五反田二丁目20番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吾郷 中信
④ 事業内容 ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 1999年２月10日
⑦ 大株主及び持株比率 吾郷 中信67.0％ 当該会社の従業員等33.0％
⑧ 当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(3）株式取得の相手先の概要
① 氏名 吾郷 中信
② 住所 千葉県浦安市
③ 当社と当該個人との間の関係 該当事項はありません。
(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
① 異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数 447.6株（議決権の数：447個）
③ 取得価額 237百万円
④ 異動後の所有株式数 447.6株（議決権の数：447個 議決権所有割合：100.0％）
(5）日程
① 取締役会決議日 2018年９月14日
② 契約締結日 2018年９月14日
③ 株式譲渡実行日 2019年１月８日
当連結会計年度におきまして、当社は社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」及び自治体向け福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。また、自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）やAI・IoTに関する最新技術の習得に向けた研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は