2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,708,276

2,471,160

売掛金

※1 1,651,003

1,895,907

有価証券

1,999,081

2,112,108

商品及び製品

1,448

507

仕掛品

75,994

207,869

原材料及び貯蔵品

1,368

1,896

前渡金

2,843

3,960

前払費用

80,289

78,026

未収還付法人税等

16,269

353,320

その他

238,388

※1 9,060

貸倒引当金

424

流動資産合計

5,774,539

7,133,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,883

65,120

工具、器具及び備品

14,742

29,514

有形固定資産合計

50,626

94,634

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

448,738

548,422

その他

11,378

11,378

無形固定資産合計

460,116

559,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,175,564

1,637,593

関係会社株式

2,924,206

3,178,056

差入保証金

182,066

187,932

繰延税金資産

136,943

118,543

その他

53,947

60,013

貸倒引当金

2,434

1,121

投資その他の資産合計

4,470,294

5,181,018

固定資産合計

4,981,036

5,835,454

資産合計

10,755,576

12,969,272

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 367,578

※1 418,348

短期借入金

280,000

280,000

未払金

※1 281,977

※1 294,453

未払法人税等

320,937

86,567

未払消費税等

73,576

78,778

預り金

208,492

205,842

賞与引当金

300,897

289,977

受注損失引当金

3,904

その他

86,412

57,278

流動負債合計

1,923,776

1,711,245

固定負債

 

 

長期未払金

1,459

510

固定負債合計

1,459

510

負債合計

1,925,235

1,711,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,270,228

2,270,228

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,277,617

2,277,617

その他資本剰余金

439

資本剰余金合計

2,278,056

2,277,617

利益剰余金

 

 

利益準備金

48,330

48,330

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,751,000

3,751,000

繰越利益剰余金

2,314,080

4,493,748

利益剰余金合計

6,113,411

8,293,079

自己株式

1,857,125

1,612,242

株主資本合計

8,804,571

11,228,681

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,769

28,834

評価・換算差額等合計

25,769

28,834

純資産合計

8,830,340

11,257,516

負債純資産合計

10,755,576

12,969,272

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

※1 10,988,003

※1 11,573,085

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※1 8,910,036

※1 9,088,724

商品売上原価

7,013

2,456

売上原価合計

8,917,049

9,091,181

売上総利益

2,070,953

2,481,903

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

125,919

121,530

給料及び手当

357,585

395,122

賞与引当金繰入額

24,344

36,216

福利厚生費

86,768

98,527

支払手数料

※1 85,612

※1 108,308

募集費

56,187

54,323

減価償却費

21,198

8,834

賃借料

148,036

147,780

教育研修費

※1 67,284

※1 29,677

外注費

※1 184,828

※1 219,142

研究開発費

92,797

149,899

他勘定振替高

174,831

199,534

その他

※1 280,202

※1 286,261

販売費及び一般管理費合計

1,355,934

1,456,091

営業利益

715,018

1,025,812

営業外収益

 

 

受取利息

8,547

10,934

受取配当金

※1 264,727

※1 2,246,607

その他

※1 3,008

※1 3,928

営業外収益合計

276,284

2,261,470

営業外費用

 

 

支払利息

1,090

1,036

自己株式取得費用

1,417

1,547

その他

1,806

1,014

営業外費用合計

4,314

3,599

経常利益

986,988

3,283,683

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

203,098

抱合せ株式消滅差益

256,466

その他

23,260

特別利益合計

482,824

特別損失

 

 

事務所移転費用

※2 27,955

※2 45,099

投資有価証券売却損

7,987

出資金評価損

11,282

特別損失合計

47,225

45,099

税引前当期純利益

1,422,588

3,238,583

法人税、住民税及び事業税

307,712

289,010

法人税等調整額

14,916

17,088

法人税等合計

292,795

306,098

当期純利益

1,129,792

2,932,484

 

【売上原価明細書】

a.製品製造原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

84,526

0.9

103,534

1.1

Ⅱ 労務費

 

4,704,693

52.1

4,586,721

49.4

Ⅲ 経費

※1

4,236,641

47.0

4,602,076

49.5

当期総製造費用

 

9,025,861

100.0

9,292,332

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

43,065

 

75,994

 

合併による仕掛品受入高

 

9,604

 

 

 合計

 

9,078,531

 

9,368,327

 

期末仕掛品たな卸高

 

75,994

 

207,869

 

他勘定振替高

※2

83,216

 

67,828

 

受注損失引当金繰入額

 

3,904

 

 

受注損失引当金戻入額

 

13,188

 

3,904

 

当期製品製造原価

 

8,910,036

 

9,088,724

 

※1 経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

3,870,168

4,218,713

賃借料

143,646

140,573

※2 他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

教育研修費

43,582

7,968

研究開発費

29,548

48,602

その他

10,086

11,257

83,216

67,828

※3 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

b.商品売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

 

1,448

合併による商品受入高

 

422

当期商品仕入高

 

8,039

1,515

合計

 

8,461

2,964

期末商品たな卸高

 

1,448

507

商品売上原価

 

7,013

2,456

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,270,228

2,277,617

439

2,278,056

48,330

3,751,000

1,407,675

5,207,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

223,386

223,386

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,129,792

1,129,792

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

906,405

906,405

当期末残高

2,270,228

2,277,617

439

2,278,056

48,330

3,751,000

2,314,080

6,113,411

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,525,309

8,229,981

23,576

8,253,558

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

223,386

 

223,386

当期純利益

 

1,129,792

 

1,129,792

自己株式の取得

331,815

331,815

 

331,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,192

2,192

当期変動額合計

331,815

574,589

2,192

576,782

当期末残高

1,857,125

8,804,571

25,769

8,830,340

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,270,228

2,277,617

439

2,278,056

48,330

3,751,000

2,314,080

6,113,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

234,264

234,264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,932,484

2,932,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

519,000

519,000

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

518,552

518,552

 

 

518,552

518,552

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

439

439

2,179,667

2,179,667

当期末残高

2,270,228

2,277,617

2,277,617

48,330

3,751,000

4,493,748

8,293,079

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,857,125

8,804,571

25,769

8,830,340

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

234,264

 

234,264

当期純利益

 

2,932,484

 

2,932,484

自己株式の取得

274,135

274,135

 

274,135

自己株式の処分

17

25

 

25

自己株式の消却

519,000

 

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,065

3,065

当期変動額合計

244,882

2,424,110

3,065

2,427,175

当期末残高

1,612,242

11,228,681

28,834

11,257,516

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年~21年

 工具、器具及び備品  3年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 

(2)無形固定資産

 ソフトウェア(自社利用)

 見積償却年数(3年~5年)に基づく定額法によっております。

 ソフトウェア(市場販売目的)

 見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

 受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,946千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」136,943千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた254,658千円は、「未収還付法人税等」16,269千円、「その他」238,388千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた373,000千円は、「研究開発費」92,797千円、「その他」280,202千円として、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1,537千円、「その他」269千円は、「その他」1,806千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

短期金銭債権

2,689

千円

短期金銭債権

1

千円

短期金銭債務

40,100

千円

短期金銭債務

36,589

千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

31,813

千円

売上高

17,235

千円

営業費用

401,203

千円

営業費用

470,817

千円

営業取引以外の取引高

258,373

千円

営業取引以外の取引高

2,238,629

千円

 

※2 事務所移転費用は、一部の事業所を移転したことにより発生したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

子会社株式

2,915,645

3,169,495

関連会社株式

8,561

8,561

合計

2,924,206

3,178,056

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年6月30日)

 

当事業年度

(2019年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

29,651

千円

 

18,715

千円

賞与引当金

92,014

千円

 

88,675

千円

減価償却費

769

千円

 

361

千円

投資有価証券評価損

19,129

千円

 

19,129

千円

その他

32,187

千円

 

28,180

千円

繰延税金資産小計

173,753

千円

 

155,062

千円

評価性引当額

△24,001

千円

 

△23,179

千円

繰延税金資産合計

149,752

千円

 

131,882

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,282

千円

 

△12,312

千円

その他

△1,526

千円

 

△1,026

千円

繰延税金負債合計

△12,808

千円

 

△13,338

千円

繰延税金資産の純額

136,943

千円

 

118,543

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年6月30日)

 

当事業年度

(2019年6月30日)

法定実効税率

30.8

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.6

 

△21.1

住民税均等割

0.9

 

0.4

評価性引当額

0.3

 

△0.0

試験研究費控除

△0.9

 

△0.6

抱合せ株式消滅差益

△5.6

 

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.6

 

9.5

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

35,883

40,091

0

10,854

65,120

45,248

工具、器具及び備品

14,742

23,543

28

8,742

29,514

126,799

有形固定資産計

50,626

63,635

28

19,597

94,634

172,048

無形固定

資産

ソフトウエア

448,738

104,551

4,867

548,422

その他

11,378

11,378

無形固定資産計

460,116

104,551

4,867

559,800

(注)1 有形固定資産「建物」「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に事業所移転に伴う建物附属設備等の取得であります。

2 無形固定資産「ソフトウエア」の当期増加額は、主に次期基幹システムの構築97,682千円であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,859

351

2,089

1,121

賞与引当金

300,897

289,977

300,897

289,977

受注損失引当金

3,904

3,904

(注) 貸倒引当金の当期減少額には、債権回収による取崩額1,498千円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。