文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダとしたチームによる大学訪問を実施し、大学とのコネクションの強化を図りました。
・新卒採用、経験者採用ともに、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強化を図りました。
・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「Ayuda」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）を行いました。
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」のWindows対応版の販売を開始いたしました。
ｄ. グループ経営の効率化
2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。金融業向けシステム開発事業のより一層の拡大を目指すとともに、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を図ってまいります。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。
・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、社外通報窓口を設置し、内部通報制度の改定と運用の整備を行いました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は92億３百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、営業利益は７億88百万円(前年同期比34.9％増)、経常利益は７億95百万円(前年同期比34.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８百万円(前年同期比35.6％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
官公庁関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は81億49百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は３億44百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
パッケージ製品の受注は堅調に推移したものの、サービス業における一部案件がシステム開発工程へ移行したこと等により減少し、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、本売上品目の売上高は２億99百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
ｄ. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億９百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少し、109億３百万円となりました。主な要因は、有価証券が４億円、仕掛品が２億61百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が10億39百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加し、28億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が２億79百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、137億21百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し、24億35百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が２億５百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、53百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し、24億89百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、112億31百万円となりました。主な要因は、自己株式が74百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が２億73百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
539 |
百万円 |
△113 |
百万円 |
△652 |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△414 |
百万円 |
△524 |
百万円 |
△110 |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△408 |
百万円 |
△306 |
百万円 |
101 |
百万円 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
5,267 |
百万円 |
6,350 |
百万円 |
1,082 |
百万円 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億52百万円支出が増加し、１億13百万円の支出となりました。主な支出内訳は、法人税等の支払額４億29百万円、たな卸資産の増加額２億62百万円、未払金の減少額75百万円であります。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益７億50百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億10百万円支出が増加し、５億24百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出９億20百万円、定期預金の預入による支出４億30百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入４億25百万円、投資有価証券の売却による収入２億92百万円、有価証券の償還による収入２億円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億１百万円支出が減少し、３億６百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額２億32百万円、自己株式の取得による支出74百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億44百万円減少し、63億50百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。