第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,149,949

5,110,782

売掛金

2,789,682

2,843,024

有価証券

1,999,081

2,400,009

商品及び製品

1,964

1,520

仕掛品

108,858

370,310

その他

410,564

178,756

貸倒引当金

424

424

流動資産合計

11,459,675

10,903,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

103,103

133,456

土地

38,576

38,576

その他(純額)

20,936

30,632

有形固定資産合計

162,616

202,666

無形固定資産

462,817

523,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,231,973

1,511,079

その他

576,666

589,091

貸倒引当金

9,437

9,047

投資その他の資産合計

1,799,202

2,091,122

固定資産合計

2,424,636

2,817,464

資産合計

13,884,312

13,721,444

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

530,238

544,288

短期借入金

280,000

280,000

未払法人税等

460,852

254,978

賞与引当金

460,583

449,473

受注損失引当金

6,520

3,035

その他

1,035,713

904,104

流動負債合計

2,773,908

2,435,880

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

47,812

52,044

その他

2,729

1,825

固定負債合計

50,542

53,869

負債合計

2,824,450

2,489,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,270,228

2,270,228

資本剰余金

2,464,083

2,464,083

利益剰余金

8,153,980

8,427,730

自己株式

1,857,125

1,931,224

株主資本合計

11,031,167

11,230,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,153

600

その他の包括利益累計額合計

27,153

600

非支配株主持分

1,541

1,475

純資産合計

11,059,862

11,231,693

負債純資産合計

13,884,312

13,721,444

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

9,159,465

9,203,104

売上原価

7,622,997

7,412,053

売上総利益

1,536,468

1,791,051

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

118,586

123,346

給料及び手当

260,350

280,880

賞与引当金繰入額

31,996

37,756

福利厚生費

71,390

79,426

賃借料

95,655

102,223

減価償却費

14,742

7,491

支払手数料

60,241

60,295

募集費

24,247

16,001

租税公課

67,695

65,366

研究開発費

47,003

63,765

その他

160,015

166,229

販売費及び一般管理費合計

951,924

1,002,783

営業利益

584,543

788,268

営業外収益

 

 

受取利息

4,385

5,357

受取配当金

1,519

1,331

助成金収入

1,862

660

その他

2,158

1,546

営業外収益合計

9,925

8,896

営業外費用

 

 

支払利息

546

544

固定資産除却損

0

735

自己株式取得費用

211

148

その他

257

245

営業外費用合計

1,016

1,674

経常利益

593,453

795,489

特別損失

 

 

事務所移転費用

45,099

出資金評価損

11,282

特別損失合計

11,282

45,099

税金等調整前四半期純利益

582,171

750,389

法人税等

207,460

242,324

四半期純利益

374,710

508,065

非支配株主に帰属する四半期純利益

106

50

親会社株主に帰属する四半期純利益

374,603

508,014

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

374,710

508,065

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,605

27,753

その他の包括利益合計

13,605

27,753

四半期包括利益

388,316

480,311

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

388,209

480,261

非支配株主に係る四半期包括利益

106

50

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

582,171

750,389

減価償却費

24,537

18,368

貸倒引当金の増減額(△は減少)

174

389

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,375

11,110

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,095

4,231

受取利息及び受取配当金

5,905

6,689

支払利息

546

544

売上債権の増減額(△は増加)

203,324

53,802

たな卸資産の増減額(△は増加)

198,662

262,041

仕入債務の増減額(△は減少)

26,432

14,050

未払金の増減額(△は減少)

34,011

75,401

その他

32,080

67,761

小計

551,897

310,390

利息及び配当金の受取額

6,779

6,454

利息の支払額

490

547

法人税等の支払額

18,439

429,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

539,745

113,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

425,025

430,034

定期預金の払戻による収入

820,020

425,025

有価証券の取得による支出

600,000

500,000

有価証券の償還による収入

199,047

200,000

有形固定資産の取得による支出

3,987

56,545

投資有価証券の取得による支出

311,055

420,000

投資有価証券の売却による収入

292,053

その他

93,260

34,977

投資活動によるキャッシュ・フロー

414,260

524,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

自己株式の取得による支出

106,271

74,246

配当金の支払額

221,852

232,324

非支配株主への配当金の支払額

105

115

財務活動によるキャッシュ・フロー

408,229

306,687

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

282,744

944,175

現金及び現金同等物の期首残高

5,550,445

7,294,791

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,267,700

※1 6,350,616

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至 2017年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

現金及び預金勘定

5,827,857

千円

5,110,782

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,060,156

千円

△660,166

千円

有価証券勘定

500,000

千円

1,900,000

千円

現金及び現金同等物

5,267,700

千円

6,350,616

千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年9月21日

定時株主総会

普通株式

223,386

13.00

2017年6月30日

2017年9月22日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月20日

定時株主総会

普通株式

234,264

14.00

2018年6月30日

2018年9月21日

利益剰余金

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

至 2017年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益

21円85銭

30円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

374,603

508,014

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

374,603

508,014

普通株式の期中平均株式数(株)

17,140,554

16,704,578

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2018年9月14日開催の取締役会において、日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年1月8日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 : 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

事業の内容    : ITコンサルティング、システム開発、システム保守・運用

②企業結合を行った主な理由

同社は設立以来、金融システムに強い人材とともに、銀行の業務ノウハウと豊富なシステム構築経験を有しております。また、銀行をはじめとした金融機関の顧客基盤を有しております。

一方、当社は2016年7月に金融ビジネス事業部を立ち上げ、今後も成長が期待される金融機関向けのシステム開発事業の拡大を目指しております。

今回の株式取得により、互いの強みを活かして金融事業の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、技術者のスキルアップや営業案件の共有、パートナー人員の調達などを連携して実施することで、本件株式取得が相互の更なる成長・発展に資すると判断いたしました。

③企業結合日

2019年1月8日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 : 16,850千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。