文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取組みとして、当社で活躍するOB・OG社員をリーダーとしたチームによる大学訪問を実施し、大学とのコネクションの強化を図りました。また、当社の認知度を高めることを目的として、大学内で開催される企業説明会に多数参加したほか、全国４ヶ所で開催された合同企業説明会へ参加いたしました。
・経験者採用においては、応募者数の増加を目的として合同説明会へ積極的に参加いたしました。
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・「CIJビジネスパートナー会」を首都圏及び関西地区において開催し、既存のビジネスパートナーとの関係強化を図りました。
・外部のビジネスマッチング商談会等に積極的に参加し、新規ビジネスパートナーの開拓を図りました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた日本語音声認識機能開発等）を行いました。また、2019年２月に東京都内で開催された「国際ホテル・レストラン・ショー（HOTERES JAPAN）」において、自社製品「ホテル売掛マイスター」とともに「AYUDA」を出展いたしました。
・より多くのお客様にご利用いただけるよう、ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」において、従前のiOS版に加え、Windows版の販売を開始いたしました。
ｄ. グループ経営の効率化
2018年９月14日に公表いたしましたとおり、当社は2019年１月８日付で日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。
・通報者保護及び透明性・中立性の高い制度として運用することを目的として、社外通報窓口を設置し、内部通報制度の改定と運用の整備を行いました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は147億65百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制し、開発作業の効率化が図れたこと、また、前年度から調査や提案を進め、獲得に向けて活動しておりました案件が受注できたこと等により、営業利益は14億97百万円(前年同期比37.7％増)、経常利益は15億14百万円(前年同期比37.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円(前年同期比40.9％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
官公庁関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は131億65百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における性能調査案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億90百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
サービス業における一部案件がシステム開発工程へ移行したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は４億89百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
ｄ. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は６億20百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、113億94百万円となりました。主な要因は、売掛金が８億80百万円、その他に含まれている未収還付法人税等が３億13百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が11億63百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円増加し、31億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が４億55百万円増加したこと及び日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を新規連結したことに伴いのれんが86百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、145億11百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、26億64百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億39百万円、買掛金が１億75百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が３億49百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が３億13百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、１億５百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が39百万円、退職給付に係る負債が15百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、27億69百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億82百万円増加し、117億42百万円となりました。主な要因は、自己株式が74百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が７億65百万円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。