当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性や原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
b. 営業・開発パワーの増大
c. プライムビジネスの拡大
d. グループ経営の効率化
e. コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」においては、人材確保のための取組みとして、2020年度（新卒は2021年４月入社予定者）の採用計画を立案いたしました。また、新卒採用においては、例年開催しているインターンシップの回数を増やし、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。プロジェクトマネージャ育成のための施策として、グループ全体でPMP（Project Management Professional)資格の取得に向けた研修を開催いたしました。
「c. プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2019年９月26日に開催した当社の第44回定時株主総会において、「AYUDA」及び当社の製品（ペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」）の展示を行い、来場された株主様に当社についての理解を深めていただきました。
「d. グループ経営の効率化」においては、2019年９月に日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社が当社の東京事業所（東京都中央区）と同じビルに移転し、互いの事業拡大に向けた協業の推進を図りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は4,811百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益につきましては、プロジェクトマネジメントの強化により、不採算案件を抑制したこと等により、営業利益は295百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は301百万円（前年同期比13.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
2019年１月８日に、本品目を主事業とする日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化したこと、また官公庁案件の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は4,255百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は182百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システム「SWING」をはじめ、自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は199百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
d. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は173百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、11,176百万円となりました。主な要因は、仕掛品が209百万円増加したものの、現金及び預金が235百万円、売掛金が217百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、3,128百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、14,304百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、2,561百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が455百万円増加したものの、その他に含まれている未払金及び預り金が421百万円、未払法人税等が166百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく106百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、2,668百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、11,635百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が126百万円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。