２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,471,160	2,684,888
売掛金	1,895,907	2,181,011
有価証券	2,112,108	2,514,401
商品及び製品	507	1,405
仕掛品	207,869	118,751
原材料及び貯蔵品	1,896	1,373
前渡金	3,960	5,719
前払費用	78,026	91,090
その他	※１ 362,381	※１ 30,632
流動資産合計	7,133,817	7,629,275
固定資産
有形固定資産
建物	65,120	65,320
工具、器具及び備品	29,514	27,377
有形固定資産合計	94,634	92,697
無形固定資産
ソフトウエア	548,422	440,507
その他	11,378	11,378
無形固定資産合計	559,800	451,885
投資その他の資産
投資有価証券	1,637,593	1,512,942
関係会社株式	3,178,056	3,178,056
差入保証金	187,932	313,384
繰延税金資産	118,543	125,873
その他	60,013	※１ 422,699
貸倒引当金	△1,121	△1,009
投資その他の資産合計	5,181,018	5,551,947
固定資産合計	5,835,454	6,096,530
資産合計	12,969,272	13,725,806

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 418,348	※１ 467,682
短期借入金	280,000	120,000
未払金	※１ 294,453	※１ 204,534
未払法人税等	86,567	209,426
未払消費税等	78,778	218,846
預り金	205,842	171,267
賞与引当金	289,977	269,074
その他	57,278	88,051
流動負債合計	1,711,245	1,748,884
固定負債
長期未払金	510	510
固定負債合計	510	510
負債合計	1,711,755	1,749,394
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金
資本準備金	2,277,617	2,277,617
その他資本剰余金	－	217,117
資本剰余金合計	2,277,617	2,494,734
利益剰余金
利益準備金	48,330	48,330
その他利益剰余金
別途積立金	3,751,000	3,751,000
繰越利益剰余金	4,493,748	4,980,233
利益剰余金合計	8,293,079	8,779,563
自己株式	△1,612,242	△1,580,178
株主資本合計	11,228,681	11,964,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,834	12,063
評価・換算差額等合計	28,834	12,063
純資産合計	11,257,516	11,976,411
負債純資産合計	12,969,272	13,725,806

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 11,573,085	12,353,184
売上原価
当期製品製造原価	※１ 9,088,724	※１ 9,857,361
商品売上原価	2,456	2,578
売上原価合計	9,091,181	9,859,939
売上総利益	2,481,903	2,493,245
販売費及び一般管理費
役員報酬	121,530	140,267
給料及び手当	395,122	448,848
賞与引当金繰入額	36,216	39,950
福利厚生費	98,527	104,667
支払手数料	※１ 108,308	※１ 100,350
募集費	54,323	60,036
減価償却費	8,834	114,684
賃借料	147,780	146,511
教育研修費	※１ 29,677	※１ 23,257
外注費	※１ 219,142	※１ 180,690
研究開発費	149,899	146,663
他勘定振替高	△199,534	△89,989
その他	※１ 286,261	※１ 279,535
販売費及び一般管理費合計	1,456,091	1,695,474
営業利益	1,025,812	797,771
営業外収益
受取利息	10,934	14,265
受取配当金	※１ 2,246,607	※１ 269,236
その他	※１ 3,928	※１ 4,481
営業外収益合計	2,261,470	287,984
営業外費用
支払利息	1,036	978
自己株式取得費用	1,547	1,492
長期前払費用償却	－	29,141
その他	1,014	1,559
営業外費用合計	3,599	33,171
経常利益	3,283,683	1,052,583
特別損失
事務所移転費用	45,099	－
特別損失合計	45,099	－
税引前当期純利益	3,238,583	1,052,583
法人税、住民税及び事業税	289,010	237,057
法人税等調整額	17,088	115
法人税等合計	306,098	237,172
当期純利益	2,932,484	815,410

【売上原価明細書】

ａ．製品製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		103,534	1.1	115,311	1.2
Ⅱ　労務費		4,586,721	49.4	4,582,540	46.5
Ⅲ　経費	※１	4,602,076	49.5	5,155,008	52.3
当期総製造費用		9,292,332	100.0	9,852,860	100.0
期首仕掛品たな卸高		75,994		207,869
合計		9,368,327		10,060,730
期末仕掛品たな卸高		207,869		118,751
他勘定振替高	※２	67,828		84,617
受注損失引当金戻入額		3,904		－
当期製品製造原価		9,088,724		9,857,361

※１　経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	4,218,713	4,802,041
賃借料	140,573	143,880

※２　他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
教育研修費	7,968	4,735
研究開発費	48,602	56,967
その他	11,257	22,915
計	67,828	84,617

※３　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

ｂ．商品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		1,448	507
当期商品仕入高		1,515	3,476
合計		2,964	3,983
期末商品たな卸高		507	1,405
商品売上原価		2,456	2,578

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,270,228	2,277,617	439	2,278,056	48,330	3,751,000	2,314,080	6,113,411
当期変動額
剰余金の配当							△234,264	△234,264
当期純利益							2,932,484	2,932,484
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
自己株式の消却			△519,000	△519,000
自己株式処分差損の振替			518,552	518,552			△518,552	△518,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△439	△439	－	－	2,179,667	2,179,667
当期末残高	2,270,228	2,277,617	－	2,277,617	48,330	3,751,000	4,493,748	8,293,079

	株主資本		評価・ 換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,857,125	8,804,571	25,769	8,830,340
当期変動額
剰余金の配当		△234,264		△234,264
当期純利益		2,932,484		2,932,484
自己株式の取得	△274,135	△274,135		△274,135
自己株式の処分	17	25		25
自己株式の消却	519,000	－		－
自己株式処分差損の振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,065	3,065
当期変動額合計	244,882	2,424,110	3,065	2,427,175
当期末残高	△1,612,242	11,228,681	28,834	11,257,516

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,270,228	2,277,617	－	2,277,617	48,330	3,751,000	4,493,748	8,293,079
当期変動額
剰余金の配当							△328,926	△328,926
当期純利益							815,410	815,410
自己株式の取得
自己株式の処分			217,117	217,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	217,117	217,117	－	－	486,484	486,484
当期末残高	2,270,228	2,277,617	217,117	2,494,734	48,330	3,751,000	4,980,233	8,779,563

	株主資本		評価・ 換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,612,242	11,228,681	28,834	11,257,516
当期変動額
剰余金の配当		△328,926		△328,926
当期純利益		815,410		815,410
自己株式の取得	△246,430	△246,430		△246,430
自己株式の処分	278,495	495,612		495,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,770	△16,770
当期変動額合計	32,064	735,666	△16,770	718,895
当期末残高	△1,580,178	11,964,348	12,063	11,976,411

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～21年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

　また、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）

　見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。

　ソフトウェア（市場販売目的）

　見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、本社及び一部の事業所移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,445千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度 （2019年６月30日）			当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	1	千円	短期金銭債権	20,752	千円
長期金銭債権	－	千円	長期金銭債権	166,000	千円
短期金銭債務	36,589	千円	短期金銭債務	39,225	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）			当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
営業取引による取引高			営業取引による取引高
売上高	17,235	千円	売上高	－	千円
営業費用	470,817	千円	営業費用	404,549	千円
営業取引以外の取引高	2,238,629	千円	営業取引以外の取引高	262,606	千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
子会社株式	3,169,495	3,169,495
関連会社株式	8,561	8,561
合計	3,178,056	3,178,056

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）			当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	18,715	千円		17,972	千円
賞与引当金	88,675	千円		82,283	千円
減価償却費	361	千円		867	千円
投資有価証券評価損	19,129	千円		19,129	千円
その他	28,180	千円		39,257	千円
繰延税金資産小計	155,062	千円		159,510	千円
評価性引当額	△23,179	千円		△28,769	千円
繰延税金資産合計	131,882	千円		130,740	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,312	千円		△4,867	千円
その他	△1,026	千円		－	千円
繰延税金負債合計	△13,338	千円		△4,867	千円
繰延税金資産の純額	118,543	千円		125,873	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）			当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％		0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1	％		△7.6	％
住民税均等割	0.4	％		1.1	％
評価性引当額	△0.0	％		0.5	％
税額控除	△0.6	％		△3.0	％
その他	△0.1	％		0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5	％		22.5	％

【関連当事者情報】

子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社 ＣＩＪネ クスト	東京都 品川区	350,000	システ ム開発	所有  直接  100.0％	営業上の取引 役員の兼任等	株式報 酬費用 の精算	167,888	未収入金 長期未収金	15,776 126,208

（注）　譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭債権の現物出資によるものであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	65,120	9,857	－	9,657	65,320	54,906
	工具、器具及び備品	29,514	9,090	235	10,992	27,377	121,634
	有形固定資産計	94,634	18,948	235	20,650	92,697	176,540
無形固定 資産	ソフトウエア	548,422	3,704	176	111,443	440,507	－
	その他	11,378	－	－	－	11,378	－
	無形固定資産計	559,800	3,704	176	111,443	451,885	－

（注）　有形固定資産「建物」「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に事業所移転に伴う建物附属設備等の取得であります。

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,121	507	619	1,009
賞与引当金	289,977	269,074	289,977	269,074

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、回収見込額の見直し等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。