当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響については引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、インターンシップを本社のある関東地区のほか、関西地区でも開催し、参加者数の増加を図りました。また、インターンシップ参加者を対象として、社員との座談会やセミナーを開催し、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増やすことで、応募者の増加を図りました。
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制といたしました。
・CIJビジネスパートナー会を横浜と大阪で開催しパートナー企業様との関係強化を図りました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」が、神奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示会へも積極的に出展いたしました。
・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営業支援システムの共同開発を進めました。
ｄ. グループ経営の効率化
・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用に努めました。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は10,017百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策（業務効率化のための社内基幹システムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究開発の強化）の実施に伴い、営業利益は738百万円(前年同期比6.3％減)、経常利益は710百万円(前年同期比10.7％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は472百万円(前年同期比7.1％減)となりましたが、いずれも当初計画を上回っており、2020年度６月期の通期計画の達成に向け、順調に推移しております。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は8,921百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
CIJ独自のマイグレーションソリューション「LeGrad（レグラッド）」を活用した大型マイグレーション案件におけるPM（プロジェクトマネジメント）案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は359百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システム「SWAN」やホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は375百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
ｄ. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は362百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、11,146百万円となりました。主な要因は、売掛金が203百万円、仕掛品が174百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が364百万円、その他に含まれている未収還付法人税等が353百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、3,580百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が381百万円増加したこと、また、投資有価証券が118百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、14,726百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、2,465百万円となりました。主な要因は、短期借入金が160百万円、その他に含まれている未払金が132百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、102百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、2,567百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、12,158百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により資本剰余金が217百万円増加したこと、また、利益剰余金が143百万円増加したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△113 |
百万円 |
494 |
百万円 |
607 |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△524 |
百万円 |
△324 |
百万円 |
199 |
百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△306 |
百万円 |
△734 |
百万円 |
△427 |
百万円 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
6,350 |
百万円 |
5,216 |
百万円 |
△1,134 |
百万円 |
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ607百万円収入が増加し、494百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前四半期純利益710百万円、法人税等の還付額117百万円であります。主な支出内訳は、売上債権の増加額204百万円、たな卸資産の増加額178百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ199百万円支出が減少し、324百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出430百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入430百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ427百万円支出が増加し、734百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額326百万円、自己株式の取得による支出247百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、5,216百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。