当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、国内景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は引続き堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について、引き続き注視し早期に対策を講じていく必要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、全国に複数の分校を持つ学校法人との関係強化及びIT技術者の育成のため、同法人のIT技術教育アドバイザーとして当社の執行役員を選出し、学生の育成支援に取り組みました。
・開催を予定していた企業説明会は対面での開催を中止し、Webでの開催を従前より早めて実施いたしました。また、神奈川県の企業が参加するWebでの合同企業説明会へ参加いたしました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、複数の合同説明会へ参加いたしました。また、求人掲載媒体を増やすことで、応募者の増加を図りました
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・全社横断的な営業活動をより強化するため、二部体制であった営業本部に第三営業部を新設し、三部体制といたしました。
・外部から営業顧問を採用し、主要取引先とのチャネルの強化を図りました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・日本国内への販売に向けて研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」が、神奈川県のロボット共生プランの実証実験に採択され、さがみロボット産業特区のロボットタウン内にあるテラスモール湘南にて、実証実験を実施いたしました。また、「CEATEC2019」や「国際ロボット展」等の展示会へも積極的に出展いたしました。
・CIJ金融ビジネス事業部と日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社により、金融機関向け法人営業支援システムの共同開発を進めました
・締結済みの契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理」を、これまでの機能性・操作性をそのままに、より安価に導入できる製品「Ofigo契約書管理Fácil」へリニューアルし、更なる販売拡大を図りました。
ｄ. グループ経営の効率化
・顧客や案件、人材及びビジネスパートナーに関する情報交換を定期的に行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用に努めました。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、第三者の外部機関へ委託し、客観的な評価・分析を行いました。
・取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、独立社外取締役を中心とした「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症への対策として、代表取締役社長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は15,707百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
利益につきましては、CIJグループの中長期的な成長に向けた各種施策（業務効率化のための社内基幹システムの刷新・従業員の処遇改善・帰属意識向上のための譲渡制限付株式報酬制度の導入・最先端技術蓄積のための研究開発の強化）の実施に伴い、営業利益は1,399百万円(前年同期比6.6％減)、経常利益は1,372百万円(前年同期比9.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
金融・保険業関連の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は14,014百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における開発プロジェクトの技術支援や構成管理支援等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は555百万円(前年同期比13.3％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
自治体向け福祉総合システム「SWAN」や社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」等の自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は592百万円(前年同期比21.2％増)となりました。
ｄ. その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は544百万円(前年同期比12.2％減)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、12,057百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未収還付法人税等が351百万円減少したものの、売掛金が741百万円、現金及び預金が161百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、3,356百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が80百万円減少したものの、譲渡制限付株式報酬により投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が365百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、15,414百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、2,766百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が313百万円減少したものの、賞与引当金が405百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、98百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、2,865百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、12,548百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が593百万円増加したこと、また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により資本剰余金が217百万円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円であります。
当第３半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。