当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいであるものの、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について引き続き注視し、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
b. 営業・開発パワーの増大
c. プライムビジネスの拡大
d. グループ経営の効率化
e. コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「a. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」においては、人材確保のための取組みとして、2021年度（新卒は2022年４月入社予定者）の採用計画を立案いたしました。また、新卒採用においては、例年開催しているインターンシップをオンライン形式で開催し、当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度の向上を積極的に図りました。
「b. 営業・開発パワーの増大」においては、グループ会社全体で提案可能な人員情報を共有し、これまで以上に積極的な人材活用を推進しました。
「c. プライムビジネスの拡大」では、昨年度に引続き、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を積極的に行いました。業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）が開発した自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（AIを用いた音声認識機能開発等）に引続き注力しております。なお、その成果のひとつとして、2020年9月に藤沢市役所では2回目、横須賀市役所では初となる「AYUDA」の実証実験を行い、行政サービスにおけるロボット活用の有効性を検証しました。
これらの活動のほか、昨年度に引続き、新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康管理等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、前年同期にあったインフラ基盤案件特需の反動等の影響により、売上高は4,759百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減収及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴いコストが増加したこと等により、営業利益は238百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は233百万円（前年同期比22.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションやサービスの提供により、2020年8月6日に公表いたしました連結業績予想の達成に向けて、邁進してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
前年同期にあったインフラ基盤案件特需の反動等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は4,155百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は184百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」をはじめ、自社製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は219百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
d. その他
昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は199百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、12,010百万円となりました。主な要因は、有価証券が399百万円、仕掛品が122百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が393百万円、売掛金が277百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、3,243百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が93百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、15,254百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,612百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が444百万円増加したものの、未払法人税等が296百万円、その他に含まれている未払金、預り金及び未払消費税等が275百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく103百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,716百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、12,538百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が174百万円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。