文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の５項目を経営方針として掲げ、各経営方針に沿った事業活動を行ってまいりました。
① 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
② 営業・開発パワーの増大
③ プライムビジネスの拡大
④ グループ経営の効率化
⑤ コーポレートガバナンスの強化
第６次中期経営計画の策定に伴い、事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針を以下のとおり再定義いたしました。新たに策定した５つの経営方針に沿って、課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施してまいります。
① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
② 特化型SEの育成推進
③ サステナビリティ活動の強化
④ Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
⑤ プライムビジネスの更なる拡大
(2）経営戦略等
当社グループは、2019年６月期から2021年６月期（当連結会計年度）までの３ヵ年にわたる第５次中期経営計画を以下のとおり策定いたしております。
（目標）
１年目の2019年６月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画としておりましたが、事業環境を踏まえて計画を見直し、最終年度である2021年６月期において、売上高は207億円、営業利益は16億円を達成することとしておりました。
最終年度にあたる2021年６月期（当連結会計年度）におきましては、売上高はほぼ計画どおりに推移したものの、営業利益は子会社株式取得に伴う費用が発生したこと、高収益案件の獲得が予定を下回ったこと及び売上高の未達等により、計画を下回る結果となりました。
第５次中期経営計画の結果を踏まえて現在の事業環境等を勘案し、当社グループは2022年６月期（次連結会計年度）から2024年６月期までの３ヵ年にわたる第６次中期経営計画を以下のとおり策定いたしました。
（目標）
創立50周年に向け、Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）を掲げ、当社及び当社グループのさらなる成長を目指すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を推進してまいります。
・2022年度を基準とし、売上高が毎年10億円ずつ成長する計画とする
・最終年度である2024年度に売上高230億円、営業利益17億円を達成する
(3）経営環境
わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいで推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客のシステム投資計画の変更がみられました。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に及ぼす影響についてより一層注視していくとともに、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第６次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題１：事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
変化を先取りし、変化に柔軟かつ迅速に対応します。また、社会に必要なシステムを見極め、新しい”コト”へのチャレンジを推進します。
IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年では、デジタルトランスフォーメーションやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が増加してまいりました。また、国内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は状況に応じて適切な対策を講じていくことが求められています。
当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の強化に加え、DXやAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領域への挑戦と深耕を推進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さらに成長するための新たな核とできるよう、積極的にチャレンジしてまいります。
課題２：特化型SEの育成推進
IT技術やマネジメント、業務知識等、特化したスペシャリストの育成を推進します。それぞれのスペシャリストを組み合わせ、お客様のニーズへの対応能力を強化します。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化した経験値が力量となり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素であるため、優秀な人材の育成が重要であります。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提供するために、お客様の業務に関する知識が必要不可欠となります。
当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。
課題３：サステナビリティ活動の強化
より一層サステナビリティを意識し、SDGsが掲げる目標と企業活動をリンクさせ、積極的に取組んでまいります。
世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和な世界」の実現に向けて、社会全体での取組みが求められています。
当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取組みを続けてまいりました。
このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
課題４：Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティングの上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで幅広く対応することで、お客様のビジネス変化に追随します。
当社グループは、情報システムを提供することでお客様から信頼をいただき、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や事業シフトにも追随できるよう、取組みの強化を図ります。
課題５：プライムビジネスの更なる拡大
主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開を推進します。また、既存の製品・サービスとシステム開発を融合し、強みを活かした事業領域の拡大を目指します。さらに、新たな製品・サービス、ソリューションの開拓を行い、事業領域の拡大を推進します。
当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取組んでまいりました。その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代表する技術のひとつに成長いたしました。
今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまいります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上を目指します。
また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。
その他：新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化において以下の取組みを継続してまいります。
・在宅勤務促進
・新型コロナワクチンの職域接種推進
・事業従事者の健康管理チェック
当社グループにおいては社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先としつつ、情勢の変化に迅速に対応し、事業への影響を抑えることに努めるとともに、各種施策に積極的に取組んでまいります。
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2021年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は40.3％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2021年６月期の連結売上高に占めるNTT/NTTデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し1.6ポイント増加いたしました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。
(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員および協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。
(6）自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合並びに重篤な感染症が流行し、人材への被害及び移動制限等により生産性が著しく悪化した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、事業を継続するための仕組みの整備を行っております。今後も新型コロナウイルス感染症の収束状況及び当社グループの事業環境を注視し、必要な対応を実施してまいる所存です。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいで推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客のシステム投資計画の変更がみられました。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に及ぼす影響についてより一層注視していくとともに、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ．優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、学生の育成支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、企業説明やプロジェクトストーリーをYouTubeで配信する取り組みを開始しました。
・コロナ禍においても新卒採用を積極的に行うため、企業説明会をオンラインで実施したほか、選考時の面接をWebで行うこととし、学生が自宅から参加できるようにいたしました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増加を図りました。
・技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。2021年６月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,593名となり、この内PMP資格取得者数は164名となりました。
ｂ．営業・開発パワーの増大
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。
ｃ．プライムビジネスの拡大
・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、当社はプライムビジネスを主たる事業として推進する「プライムビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。
・当社が研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢市役所に「AYUDA」を先行導入し、分庁舎のエントランスで来庁者案内サービスを提供しています。先行導入で得た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。
・当社はマスク検知・体表温測定AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の販売を2021年５月10日に開始しました。また、「AYUDA-MíraMe」は神奈川県のロボット導入支援補助金の補助対象ロボットに認定されました。
・当社は金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」において、取引管理方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム導入に向けた活動をさらに邁進してまいります。
・当社は経済産業省が推進する「IT導入補助金」のIT導入支援事業者として登録されました。また、社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」、契約書管理・運用システム「Ofigo契約書管理Fácil」の３製品が補助対象製品として認定されました。
ｄ．グループ経営の効率化
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらなる協業によって、案件の獲得に努めました。
ｅ．コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。
・東京証券取引所より、2022 年４月４日に移行される「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分において「プライム市場」への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底やワクチン休暇制度の新設、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請についても、必要な対応を実施してまいる所存です。
当連結会計年度の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は20,392百万円（前期比1.4％減）となりました。
利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収に加え、子会社株式取得に伴う費用が発生したこと等により、営業利益は1,386百万円（前期比11.0％減）、経常利益は1,396百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は921百万円（前期比12.4％減）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ．システム開発
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は17,807百万円（前期比3.4％減）となりました。
ｂ．コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は873百万円（前期比24.3％増）となりました。
ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は888百万円（前期比15.0％増）となりました。
ｄ．その他
前期まで行っていたプライムの請負開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は822百万円（前期比6.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、13,083百万円となりました。主な要因は、有価証券が614百万円、仕掛品が127百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が439百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,167百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が78百万円増加したものの、投資有価証券が118百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が62百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、16,251百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、3,088百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等が153百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が440百万円、未払金が169百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、58百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が45百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、3,147百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、13,104百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が217百万円減少したものの、自己株式が338百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が219百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
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|
前連結会計年度 （2020年６月期） |
当連結会計年度 （2021年６月期） |
増減 |
|||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,710 |
百万円 |
701 |
百万円 |
△1,008 |
百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△267 |
百万円 |
85 |
百万円 |
353 |
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△735 |
百万円 |
△142 |
百万円 |
592 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,487 |
百万円 |
7,132 |
百万円 |
644 |
百万円 |
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,008百万円収入が減少し、701百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,376百万円、たな卸資産の減少額125百万円、未払金の増加額117百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額546百万円、売上債権の増加額433百万円であります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ353百万円収入が増加し、85百万円の収入となりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,014百万円、定期預金の払戻による収入925百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出855百万円、有価証券の取得による支出800百万円であります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ592百万円支出が減少し、142百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額332百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。主な収入内訳は、短期借入金の純増加額440百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、7,132百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2017年６月期 |
2018年６月期 |
2019年６月期 |
2020年６月期 |
2021年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
80.6 |
79.6 |
80.7 |
81.9 |
80.6 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
74.9 |
82.6 |
113.4 |
88.5 |
83.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
0.5 |
0.2 |
0.7 |
0.1 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
589.7 |
1,578.1 |
394.4 |
1,719.9 |
620.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
システム開発等 |
|
|
|
システム開発 |
14,471,325 |
△2.2 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
642,918 |
19.2 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
706,423 |
6.4 |
|
その他 |
502,129 |
△3.5 |
|
合計 |
16,322,796 |
△1.2 |
（注）１ 上記金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
システム開発等 |
|
|
|
|
|
システム開発 |
19,595,881 |
13.0 |
5,107,872 |
53.9 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
1,062,343 |
323.9 |
308,473 |
157.7 |
|
システム／パッケージ・インテグ レーション・サービス |
698,052 |
△49.0 |
113,765 |
△62.7 |
|
その他 |
1,018,126 |
△49.4 |
701,940 |
38.7 |
|
合計 |
22,374,403 |
6.7 |
6,232,050 |
46.6 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
|
セグメント及び売上品目の名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
システム開発等 |
|
|
|
システム開発 |
17,807,434 |
△3.4 |
|
コンサルテーション及び調査研究 |
873,579 |
24.3 |
|
システム／パッケージ・インテグレーション・サービス |
888,894 |
15.0 |
|
その他 |
822,372 |
6.4 |
|
合計 |
20,392,280 |
△1.4 |
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社日立製作所 |
－ |
－ |
2,357,210 |
11.6 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
－ |
－ |
2,044,896 |
10.0 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析」に記載したとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は20,392百万円となり、前連結会計年度（20,685百万円）と比較して293百万円の減少となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,386百万円となり、前連結会計年度（1,557百万円）と比較して170百万円の減少となりました。当社グループの中長期的な成長に向けた各種施策を実施したことに伴うものであり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して41百万円増加いたしました。
ｃ．営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は40百万円となり、前連結会計年度（33百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。
当連結会計年度における営業外費用は30百万円となり、前連結会計年度（56百万円）と比較して25百万円の減少となりました。主な要因は、当連結会計年度において、長期前払費用償却が32百万円減少したことによります。
ｄ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,396百万円となり、前連結会計年度（1,534百万円）と比較して137百万円の減少となりました。
ｅ．特別損益
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券清算益等の発生により７百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は合併関連費用の発生により26百万円となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は921百万円となり、前連結会計年度（1,051百万円）と比較して130百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるビジネスソフトサービス株式会社（以下「ビジネスソフトサービス」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1）合併の目的
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であるビジネスソフトサービスを吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 2021年３月22日
合併契約締結 2021年３月22日
合併期日（効力発生日） 2021年７月１日
(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービスは解散いたしました。
③合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の資産の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3）引継資産・負債の状況
当社は、合併期日（効力発生日）において、ビジネスソフトサービスの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。
(4）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,270百万円
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
（株式譲渡契約）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式取得の理由
a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニーズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
(2）異動する子会社の概要
①名称 有限会社a-LINK
②所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３番地９号 新横浜金子ビル９F
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安達宗郎
④事業内容 ソフトウェア受託開発
⑤資本金 ３百万円
⑥設立年月日 2003 年５月９日
⑦大株主及び持株比率 安達宗郎9.3％ その他個人株主90.7％
⑧当社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(3）株式取得の相手先の概要
①氏名 安達宗郎
②住所 神奈川県横浜市
③当社と当該個人との間の関係 該当事項はありません。
(4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
①異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
②取得株式数 600株（普通株式１株、甲種株式599株）（議決権の数：１個）
③取得価額 取得価額につきましては非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による株式価値算定書を参考として決定いたしました。
④異動後の所有株式数 600株（議決権の数：１個 議決権所有割合：100.0％）
(5）日程
①取締役会決議日 2021年６月28日
②契約締結日 2021年６月28日
③株式譲渡実行日 2021年７月１日
当連結会計年度におきまして、当社は自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けた研究開発（コンシェルジュ機能の開発等）や感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の研究開発を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は