１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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合併関連費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
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自己株式処分差損の振替 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ＣＩＪネクスト
ビジネスソフトサービス株式会社
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ３年～20年
また、当社及び連結子会社は、2007年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（受注制作ソフトウェアの工事進行基準の適用における原価総額の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 1,094,505千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアについては、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っております。
工事進行基準が適用される案件は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。
従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
||
|
仕掛品に係るもの |
12,269 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
8,561 |
千円 |
8,561 |
千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
14,885 |
千円 |
424 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△25,223 |
千円 |
81,326 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
△293 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△25,223 |
千円 |
81,032 |
千円 |
|
税効果額 |
7,753 |
千円 |
△24,809 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,470 |
千円 |
56,222 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,470 |
千円 |
56,222 |
千円 |
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,555,080 |
－ |
－ |
19,555,080 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,108,758 |
270,553 |
536,600 |
2,842,711 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
250,000 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
20,247 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
306 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
536,600 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
328,926 |
20.00 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
334,247 |
20.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月18日 |
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,555,080 |
－ |
1,000,000 |
18,555,080 |
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 |
1,000,000 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,842,711 |
279,119 |
1,000,000 |
2,121,830 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
250,000 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
28,960 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
159 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 |
1,000,000 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
334,247 |
20.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
377,964 |
23.00 |
2021年６月30日 |
2021年８月30日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,957,869 |
千円 |
7,132,053 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△670,044 |
千円 |
△600,000 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
1,200,000 |
千円 |
600,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,487,825 |
千円 |
7,132,053 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 217,117千円
自己株式の減少額 278,495千円
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
5,957,869 |
5,957,869 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,322,592 |
3,322,592 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,045,977 |
4,045,977 |
－ |
|
資産計 |
13,326,440 |
13,326,440 |
－ |
|
(1）買掛金 |
700,796 |
700,796 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
388,592 |
388,592 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
361,475 |
361,475 |
－ |
|
負債計 |
1,570,864 |
1,570,864 |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
7,132,053 |
7,132,053 |
－ |
|
(2）売掛金 |
3,762,447 |
3,762,447 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,313,626 |
3,313,626 |
－ |
|
資産計 |
14,208,127 |
14,208,127 |
－ |
|
(1）買掛金 |
707,913 |
707,913 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
560,000 |
560,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
558,568 |
558,568 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
271,643 |
271,643 |
－ |
|
負債計 |
2,098,125 |
2,098,125 |
－ |
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
17,818 |
17,632 |
|
小計 |
17,818 |
17,632 |
|
関連会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
8,561 |
8,561 |
|
小計 |
8,561 |
8,561 |
|
合計 |
26,380 |
26,194 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,957,869 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,322,592 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,514,000 |
770,000 |
400,000 |
20,000 |
|
合計 |
11,794,462 |
770,000 |
400,000 |
20,000 |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,132,053 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,762,447 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,900,000 |
620,000 |
350,000 |
20,000 |
|
合計 |
12,794,501 |
620,000 |
350,000 |
20,000 |
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
75,769 |
38,000 |
37,769 |
|
債券 |
585,498 |
584,000 |
1,498 |
|
その他 |
751,382 |
750,000 |
1,382 |
|
小計 |
1,412,650 |
1,372,000 |
40,650 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
11,800 |
14,675 |
△2,875 |
|
債券 |
903,633 |
920,000 |
△16,366 |
|
その他 |
1,717,893 |
1,721,572 |
△3,678 |
|
小計 |
2,633,327 |
2,656,248 |
△22,920 |
|
合計 |
4,045,977 |
4,028,248 |
17,729 |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
148,935 |
53,452 |
95,482 |
|
債券 |
896,657 |
890,000 |
6,657 |
|
その他 |
452,753 |
451,795 |
957 |
|
小計 |
1,498,345 |
1,395,248 |
103,097 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
437 |
563 |
△125 |
|
債券 |
598,230 |
600,000 |
△1,770 |
|
その他 |
1,216,613 |
1,219,053 |
△2,440 |
|
小計 |
1,815,280 |
1,819,616 |
△4,335 |
|
合計 |
3,313,626 |
3,214,864 |
98,762 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
496 |
293 |
－ |
|
合計 |
496 |
293 |
－ |
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
64,171 |
千円 |
|
退職給付費用 |
11,665 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,023 |
千円 |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
△21,247 |
千円 |
|
その他 |
△2,564 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,002 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
49,002 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,002 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,002 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,002 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,665 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、195,746千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、28,762千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
234,785,739 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
192,041,661 |
千円 |
|
差引額 |
42,744,078 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.46 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,002 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,248 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,028 |
千円 |
|
その他 |
△2,550 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
52,671 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
52,671 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
52,671 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
52,671 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
52,671 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,248 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,330千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,590千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
245,064,681 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
202,774,961 |
千円 |
|
差引額 |
42,289,720 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年３月分）
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全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
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0.44 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
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当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
29,758 |
千円 |
|
26,080 |
千円 |
|
賞与引当金 |
131,443 |
千円 |
|
133,083 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
18,045 |
千円 |
|
19,221 |
千円 |
|
減価償却費 |
1,002 |
千円 |
|
831 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
19,345 |
千円 |
|
8,696 |
千円 |
|
その他 |
105,047 |
千円 |
|
131,494 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
304,642 |
千円 |
|
319,408 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△35,077 |
千円 |
|
△38,899 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
269,564 |
千円 |
|
280,508 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,112 |
千円 |
|
△29,922 |
千円 |
|
その他 |
△403 |
千円 |
|
△295 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,515 |
千円 |
|
△30,217 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
264,049 |
千円 |
|
250,291 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6 |
％ |
|
（調整） |
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|
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.6 |
％ |
|
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住民税均等割 |
|
1.4 |
％ |
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評価性引当額 |
|
△1.1 |
％ |
|
|
税額控除 |
|
△1.1 |
％ |
|
|
のれん償却額 |
|
0.4 |
％ |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
1.6 |
％ |
|
|
その他 |
|
0.7 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.1 |
％ |
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資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
|
期首残高 |
33,256 |
千円 |
45,660 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
10,704 |
千円 |
1,600 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
4,526 |
千円 |
14,357 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,826 |
千円 |
△7,000 |
千円 |
|
期末残高 |
45,660 |
千円 |
54,618 |
千円 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の本社及び一部の子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額10,704千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は10,704千円減少しております。
当連結会計年度において、一部の子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
株式会社日立製作所 |
2,357,210 |
千円 |
システム開発等 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,044,896 |
千円 |
システム開発等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
760円33銭 |
797円42銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
63円25銭 |
55円72銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,051,679 |
921,635 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,051,679 |
921,635 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,626,373 |
16,541,807 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,708,765 |
13,104,143 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,805 |
－ |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(1,805) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,706,960 |
13,104,143 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
16,712,369 |
16,433,250 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１ 取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
(消滅会社)
名称 ビジネスソフトサービス株式会社
事業の内容 システム開発及びインフラ構築
(2）企業結合日 2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。
(4）結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2021年７月１日に同社の株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社a-LINK
事業の内容 ソフトウェア受託開発
(2）企業結合を行った主な理由
a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニーズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
(3）企業結合日 2021年７月１日
(4）企業結合の法的形式 株式の取得
(5）結合後企業の名称 株式会社a-LINK
(6）取得する議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 70,450千円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120,000 |
560,000 |
0.40 |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
120,000 |
560,000 |
－ |
－ |
（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,759,108 |
9,873,440 |
15,338,721 |
20,392,280 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
240,394 |
682,263 |
1,210,280 |
1,376,973 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
160,057 |
459,960 |
821,029 |
921,635 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
9.58 |
27.66 |
49.54 |
55.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
9.58 |
18.10 |
21.95 |
6.12 |