当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について、より一層注視していくとともに状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、学生の育成支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、オンラインでの採用活動強化の一環として、会社説明やプロジェクトストーリーを動画で配信する取組みを開始しました。
・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増加を図りました。
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、プライムビジネスを主たる事業として推進する「プライムビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。
・研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢市役所に「AYUDA」を先行導入し、分庁舎のエントランスで来庁者案内サービスを提供しています。先行導入で得た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。
・感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」が、神奈川県のロボット実証実験支援事業に採択され、横浜市役所や横浜アイスアリーナ、座間幼稚園等で実証実験を行いました。「AYUDA-MíraMe」は2021年５月10日の販売開始を予定しています。
・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」が、取引管理方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム導入に向けた活動をさらに邁進してまいります。
ｄ. グループ経営の効率化
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらなる協業によって、案件の獲得に努めました。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。
これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は15,338百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収等により、営業利益は1,210百万円(前年同期比13.5％減)、経常利益は1,203百万円(前年同期比12.3％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円(前年同期比11.0％減)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム開発
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は13,475百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は627百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は675百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
ｄ. その他
昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は560百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が517百万円減少したものの、売掛金が955百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、3,086百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が143百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、15,647百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、2,561百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が425百万円増加したものの、未払法人税等が196百万円、その他に含まれている未払金及び預り金が309百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、100百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、2,661百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、12,986百万円となりました。主な要因は、自己株式が246百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が486百万円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません.
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会におきまして、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるビジネスソフトサービス株式会社（以下「ビジネスソフトサービス」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1）合併の目的
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であるビジネスソフトサービスを吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 2021年３月22日
合併契約締結 2021年３月22日
合併予定日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービスは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の資産の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3）引継資産・負債の状況
当社は、合併期日（効力発生日）において、ビジネスソフトサービスの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたします。
(4）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,270百万円
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス