第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957,869	5,440,551
売掛金	3,322,592	4,278,295
有価証券	2,514,401	2,514,254
商品及び製品	2,279	820
仕掛品	153,014	85,028
その他	204,962	242,847
流動資産合計	12,155,120	12,561,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	124,038	118,772
土地	38,576	38,576
その他（純額）	34,089	44,977
有形固定資産合計	196,704	202,326
無形固定資産
のれん	64,046	50,322
その他	455,685	455,197
無形固定資産合計	519,732	505,520
投資その他の資産
投資有価証券	1,557,956	1,414,857
その他	1,097,003	970,652
貸倒引当金	△7,535	△7,324
投資その他の資産合計	2,647,423	2,378,185
固定資産合計	3,363,860	3,086,032
資産合計	15,518,981	15,647,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,796	746,072
短期借入金	120,000	210,300
未払法人税等	361,475	164,585
賞与引当金	428,055	853,577
受注損失引当金	2,616	144
その他	1,096,835	586,749
流動負債合計	2,709,779	2,561,429
固定負債
退職給付に係る負債	49,002	53,496
その他	51,434	46,511
固定負債合計	100,436	100,007
負債合計	2,810,215	2,661,437
純資産の部
株主資本
資本金	2,270,228	2,270,228
資本剰余金	2,680,761	2,680,810
利益剰余金	9,323,531	9,810,313
自己株式	△1,580,178	△1,826,638
株主資本合計	12,694,343	12,934,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,617	51,679
その他の包括利益累計額合計	12,617	51,679
非支配株主持分	1,805	－
純資産合計	12,708,765	12,986,392
負債純資産合計	15,518,981	15,647,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,707,408	15,338,721
売上原価	12,491,058	12,353,101
売上総利益	3,216,349	2,985,620
販売費及び一般管理費
役員報酬	224,391	221,437
給料及び手当	454,055	491,108
賞与引当金繰入額	80,309	82,838
福利厚生費	119,526	123,422
賃借料	155,078	158,347
減価償却費	88,133	90,239
支払手数料	94,548	109,822
募集費	56,182	42,981
租税公課	108,718	105,955
研究開発費	116,593	93,911
のれん償却額	13,724	13,724
その他	305,812	241,474
販売費及び一般管理費合計	1,817,074	1,775,263
営業利益	1,399,275	1,210,356
営業外収益
受取利息	10,572	10,815
受取配当金	6,884	3,414
助成金収入	1,110	702
その他	3,629	3,153
営業外収益合計	22,197	18,086
営業外費用
支払利息	772	732
自己株式取得費用	1,492	1,992
長期前払費用償却	46,166	15,293
その他	914	7,160
営業外費用合計	49,345	25,179
経常利益	1,372,127	1,203,263
特別利益
投資有価証券清算益	－	6,724
その他	－	293
特別利益合計	－	7,017
税金等調整前四半期純利益	1,372,127	1,210,280
法人税等	449,375	389,080
四半期純利益	922,751	821,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	188	171
親会社株主に帰属する四半期純利益	922,563	821,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	922,751	821,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,264	39,061
その他の包括利益合計	△48,264	39,061
四半期包括利益	874,487	860,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874,299	860,090
非支配株主に係る四半期包括利益	188	171

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	103,227	千円	105,330	千円
のれんの償却額	13,724	千円	13,724	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	328,926	20.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	334,247	20.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益	55円58銭	49円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	922,563	821,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	922,563	821,029
普通株式の期中平均株式数（株）	16,599,796	16,573,676

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式消却に係る事項の決定）

　当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

①自己株式の消却を行う理由

　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

②消却に係る事項の内容

　・消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　・消却する株式の数　　　　　1,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.11％）

　・消却後の発行済株式総数　　18,555,080株

　・消却予定日　　　　　　　　2021年５月28日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

①処分の概要

　・処分期日　　　　　　　　　2021年11月１日

　・処分する株式の種類及び数　当社普通株式　121,800株

　・処分価額　　　　　　　　　１株につき890円※

　・処分総額　　　　　　　　　108,402,000円※

　・処分先及びその人数　　　　当社従業員　174名　71,000株

　　並びに処分株式の数　　　　当社子会社の従業員　126名　50,800株

　・その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条

　　　　　　　　　　　　　　　件といたします。

※本自己株式の処分価額の決定方法

　本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。恣意性を排除した価額とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

②処分の目的及び理由

　当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。

　対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

２【その他】

　該当事項はありません。