当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
b. 特化型SEの育成推進
c. サステナビリティ活動の強化
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
e. プライムビジネスの更なる拡大
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」においては、2021年７月よりCIJグループに加わった株式会社a-LINKの持つ技術について、グループ内への展開を推進しました。今後は、グループ内のシナジーを活かしつつ、新たな領域への参画を進めてまいります。
「b. 特化型SEの育成推進」では、近年増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。また、管理職向けのリーダー研修や情報処理技術者試験研修等の社内研修を継続して実施しており、マネジメント力、IT技術力の強化を推進しました。
「c. サステナビリティ活動の強化」においては、当社グループが取組むSDGsの目標を定め、各種活動を推進しました。SDGs目標「５ ジェンダー平等を実現しよう」では、これまで以上に女性の活躍を支援するため、女性活躍推進室新設の準備を行いました。
「d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」においては、2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優良ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。
「e. プライムビジネスの更なる拡大」では、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を引続き継続して実施しております。社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」においては、業界を取巻く状況やニーズ等を踏まえ、次世代システムの開発を行っております。また、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始しました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は5,096百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増収及び自社製品の売上が好調であったこと等により、営業利益は288百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は298百万円（前年同期比27.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は4,329百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は225百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
主に通信分野でのSIビジネスが拡大できたことや、社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は253百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
d. その他
前期まで行っていた開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は288百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し、11,475百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,089百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が447百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、4,402百万円となりました。主な要因は、株式会社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが473百万円、有形固定資産が335百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、15,877百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、四半期連結貸借対照表において、「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、2,869百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が463百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が270百万円、短期借入金が209百万円、未払法人税等が128百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく65百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,935百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、12,942百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が170百万円減少したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。