当社は、第46期第３四半期報告書（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）を2021年５月13日付で提出いたしました。
これに伴い、2021年４月26日付で提出した有価証券届出書及び2021年５月６日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の一部を訂正するとともに、組込情報に当該四半期報告書を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第２四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月６日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月６日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月６日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
４．最近の業績の概要について
2021年４月26日開催の取締役会において決議された第46期第３四半期（自2021年１月１日至2021年３月31日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,957,869 |
5,440,551 |
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売掛金 |
3,322,592 |
4,278,295 |
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有価証券 |
2,514,401 |
2,514,254 |
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商品及び製品 |
2,279 |
820 |
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仕掛品 |
153,014 |
85,028 |
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その他 |
204,962 |
242,847 |
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流動資産合計 |
12,155,120 |
12,561,798 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
124,038 |
118,772 |
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土地 |
38,576 |
38,576 |
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その他（純額） |
34,089 |
44,977 |
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有形固定資産合計 |
196,704 |
202,326 |
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無形固定資産 |
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のれん |
64,046 |
50,322 |
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その他 |
455,685 |
455,197 |
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無形固定資産合計 |
519,732 |
505,520 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,557,956 |
1,414,857 |
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その他 |
1,097,003 |
970,652 |
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貸倒引当金 |
△7,535 |
△7,324 |
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投資その他の資産合計 |
2,647,423 |
2,378,185 |
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固定資産合計 |
3,363,860 |
3,086,032 |
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資産合計 |
15,518,981 |
15,647,830 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
700,796 |
746,072 |
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短期借入金 |
120,000 |
210,300 |
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未払法人税等 |
361,475 |
164,585 |
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賞与引当金 |
428,055 |
853,577 |
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受注損失引当金 |
2,616 |
144 |
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その他 |
1,096,835 |
586,749 |
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流動負債合計 |
2,709,779 |
2,561,429 |
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固定負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
49,002 |
53,496 |
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その他 |
51,434 |
46,511 |
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固定負債合計 |
100,436 |
100,007 |
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負債合計 |
2,810,215 |
2,661,437 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,270,228 |
2,270,228 |
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資本剰余金 |
2,680,761 |
2,680,810 |
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利益剰余金 |
9,323,531 |
9,810,313 |
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自己株式 |
△1,580,178 |
△1,826,638 |
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株主資本合計 |
12,694,343 |
12,934,713 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
12,617 |
51,679 |
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その他の包括利益累計額合計 |
12,617 |
51,679 |
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非支配株主持分 |
1,805 |
－ |
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純資産合計 |
12,708,765 |
12,986,392 |
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負債純資産合計 |
15,518,981 |
15,647,830 |
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
15,707,408 |
15,338,721 |
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売上原価 |
12,491,058 |
12,353,101 |
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売上総利益 |
3,216,349 |
2,985,620 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
224,391 |
221,437 |
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給料及び手当 |
454,055 |
491,108 |
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賞与引当金繰入額 |
80,309 |
82,838 |
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福利厚生費 |
119,526 |
123,422 |
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賃借料 |
155,078 |
158,347 |
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減価償却費 |
88,133 |
90,239 |
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支払手数料 |
94,548 |
109,822 |
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募集費 |
56,182 |
42,981 |
|
租税公課 |
108,718 |
105,955 |
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研究開発費 |
116,593 |
93,911 |
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のれん償却額 |
13,724 |
13,724 |
|
その他 |
305,812 |
241,474 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,817,074 |
1,775,263 |
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営業利益 |
1,399,275 |
1,210,356 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
10,572 |
10,815 |
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受取配当金 |
6,884 |
3,414 |
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助成金収入 |
1,110 |
702 |
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その他 |
3,629 |
3,153 |
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営業外収益合計 |
22,197 |
18,086 |
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営業外費用 |
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|
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支払利息 |
772 |
732 |
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自己株式取得費用 |
1,492 |
1,992 |
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長期前払費用償却 |
46,166 |
15,293 |
|
その他 |
914 |
7,160 |
|
営業外費用合計 |
49,345 |
25,179 |
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経常利益 |
1,372,127 |
1,203,263 |
|
特別利益 |
|
|
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投資有価証券清算益 |
－ |
6,724 |
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その他 |
－ |
293 |
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特別利益合計 |
－ |
7,017 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,372,127 |
1,210,280 |
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法人税等 |
449,375 |
389,080 |
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四半期純利益 |
922,751 |
821,200 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
188 |
171 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
922,563 |
821,029 |
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
922,751 |
821,200 |
|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△48,264 |
39,061 |
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その他の包括利益合計 |
△48,264 |
39,061 |
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四半期包括利益 |
874,487 |
860,262 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
874,299 |
860,090 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
188 |
171 |
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式消却に係る事項の決定）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
②消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.11％）
・消却後の発行済株式総数 18,555,080株
・消却予定日 2021年５月28日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
①処分の概要
・処分期日 2021年11月１日
・処分する株式の種類及び数 当社普通株式 121,800株
・処分価値 １株につき890円※
・処分総額 108,402,000円※
・処分先及びその人数 当社従業員 174名 71,000株
並びに処分株式の数 当社子会社の従業員 126名 50,800株
・その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条
件といたします。
※本自己株式の処分価額の決定方法
本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
②処分の目的及び理由
当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたします。
対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
本件の詳細については、本日（2021年４月26日）公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご覧ください。
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月13日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月13日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月13日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
（注）「４． 最近の業績の概要について」の全文削除
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
＜訂正前＞
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有価証券報告書 |
事業年度 （第45期） |
自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 |
2020年９月17日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第46期第２四半期） |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
2021年２月10日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
＜訂正後＞
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有価証券報告書 |
事業年度 （第45期） |
自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 |
2020年９月17日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第46期第３四半期） |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
2021年５月13日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。