１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当連結会計年度 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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支払手数料 |
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募集費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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受取家賃 |
|
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受取保険金 |
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|
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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長期前払費用償却 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券清算益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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合併関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券 評価差額金 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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事務所移転費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社ＣＩＪネクスト
株式会社カスタネット
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社
株式会社ａ－ＬＩＮＫ
株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ
ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度において連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
2021年７月１日付で株式会社ａ－ＬＩＮＫの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より同社及びその子会社である株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ、並びに孫会社であるｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．の３社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法非適用の関連会社数 1社
株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～38年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。
ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システム開発
システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。
請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。
② システム開発に関連するサービス
製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識 |
1,094,505 |
1,249,325 |
（注）前連結会計年度の数値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しておりません。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。
従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,197千円は、「その他」2,197千円として組み替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」293千円は、「投資有価証券売却益」293千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
8,561 |
千円 |
8,561 |
千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
424 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
石川県 |
事業用資産 |
土地、建物及び構築物等 |
24,248千円 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却可能価額によっており、その価額は売却見込価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
81,326 |
千円 |
△20,817 |
千円 |
|
組替調整額 |
△293 |
千円 |
△17,228 |
千円 |
|
税効果調整前 |
81,032 |
千円 |
△38,046 |
千円 |
|
税効果額 |
△24,809 |
千円 |
11,722 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56,222 |
千円 |
△26,323 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
千円 |
5,574 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
56,222 |
千円 |
△20,749 |
千円 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,555,080 |
－ |
1,000,000 |
18,555,080 |
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 |
1,000,000 |
株 |
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,842,711 |
279,119 |
1,000,000 |
2,121,830 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
250,000 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
28,960 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
159 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 |
1,000,000 |
株 |
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
334,247 |
20.00 |
2020年６月30日 |
2020年９月18日 |
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
377,964 |
23.00 |
2021年６月30日 |
2021年８月30日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
18,555,080 |
3,711,016 |
－ |
22,266,096 |
（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
3,711,016 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,121,830 |
444,808 |
73,450 |
2,493,188 |
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。
|
2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 |
413,904 |
株 |
|
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
29,347 |
株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
1,557 |
株 |
自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
73,400 |
株 |
|
単元未満株式の買増請求による売渡による減少 |
50 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
377,964 |
23.00 |
2021年６月30日 |
2021年８月30日 |
（注）１ １株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月16日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
494,322 |
25.00 |
2022年６月30日 |
2022年８月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,132,053 |
千円 |
6,450,841 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△600,000 |
千円 |
△600,000 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
600,000 |
千円 |
200,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,132,053 |
千円 |
6,050,841 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社a-LINKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
|
流動資産 |
380,482千円 |
|
固定資産 |
911,428千円 |
|
のれん |
495,282千円 |
|
流動負債 |
△214,957千円 |
|
固定負債 |
△120,308千円 |
|
株式の取得価額 |
1,451,928千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△204,323千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,247,604千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
自己株式の処分差益 22,533千円
自己株式の減少額 42,792千円
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,313,626 |
3,313,626 |
－ |
|
資産計 |
3,313,626 |
3,313,626 |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,551,338 |
3,551,338 |
－ |
|
資産計 |
3,551,338 |
3,551,338 |
－ |
（注１） 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
非上場株式 |
17,818 |
17,632 |
|
関連会社株式 |
8,561 |
8,561 |
|
出資金 |
20,825 |
20,825 |
前連結会計年度については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式17,818千円及び関連会社株式8,561千円は「有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、出資金20,825千円は記載を省略しております。
当連結会計年度については、市場価格のない株式等に該当するため、非上場株式17,632千円及び関連会社株式8,561千円は「有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、出資金20,825千円は記載を省略しております。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,132,053 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,762,447 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,900,000 |
620,000 |
350,000 |
20,000 |
|
合計 |
12,794,501 |
620,000 |
350,000 |
20,000 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,450,841 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,104,220 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,112,450 |
520,000 |
450,000 |
－ |
|
合計 |
11,667,512 |
520,000 |
450,000 |
－ |
（注４） その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
280,015 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,015 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
427,508 |
－ |
－ |
427,508 |
|
債券 |
－ |
1,175,616 |
－ |
1,175,616 |
|
その他 |
－ |
1,700,562 |
－ |
1,700,562 |
|
資産計 |
427,508 |
2,876,178 |
－ |
3,303,687 |
（注） 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において247,651千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
148,935 |
53,452 |
95,482 |
|
債券 |
896,657 |
890,000 |
6,657 |
|
その他 |
452,753 |
451,795 |
957 |
|
小計 |
1,498,345 |
1,395,248 |
103,097 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
437 |
563 |
△125 |
|
債券 |
598,230 |
600,000 |
△1,770 |
|
その他 |
1,216,613 |
1,219,053 |
△2,440 |
|
小計 |
1,815,280 |
1,819,616 |
△4,335 |
|
合計 |
3,313,626 |
3,214,864 |
98,762 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
281,925 |
175,563 |
106,361 |
|
債券 |
571,742 |
570,000 |
1,742 |
|
その他 |
1,204,251 |
1,202,974 |
1,277 |
|
小計 |
2,057,918 |
1,948,537 |
109,381 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
145,583 |
163,031 |
△17,447 |
|
債券 |
603,874 |
612,450 |
△8,576 |
|
その他 |
943,962 |
966,603 |
△22,641 |
|
小計 |
1,693,419 |
1,742,084 |
△48,665 |
|
合計 |
3,751,338 |
3,690,622 |
60,715 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
496 |
293 |
－ |
|
合計 |
496 |
293 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
62,618 |
17,228 |
－ |
|
合計 |
62,618 |
17,228 |
－ |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
49,002 |
千円 |
|
退職給付費用 |
9,248 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,028 |
千円 |
|
その他 |
△2,550 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
52,671 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
52,671 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
52,671 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
52,671 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
52,671 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,248 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,330千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,590千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
245,064,681 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
202,774,961 |
千円 |
|
差引額 |
42,289,720 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.44 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
52,671 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
15,505 |
千円 |
|
退職給付費用 |
4,667 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,219 |
千円 |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
△29,416 |
千円 |
|
その他 |
1,614 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
42,822 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,822 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,822 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,822 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,822 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,667 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、214,676千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、26,544千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
|
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
年金資産の額 |
262,373,998 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
206,858,224 |
千円 |
|
差引額 |
55,515,774 |
千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年３月分）
|
全国情報サービス産業 企業年金基金 |
|
|
0.40 |
％ |
(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
26,080 |
千円 |
|
33,696 |
千円 |
|
賞与引当金 |
133,083 |
千円 |
|
135,190 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
19,221 |
千円 |
|
9,413 |
千円 |
|
減価償却費 |
831 |
千円 |
|
428 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
8,696 |
千円 |
|
9,716 |
千円 |
|
その他 |
131,494 |
千円 |
|
136,166 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
319,408 |
千円 |
|
324,611 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△38,899 |
千円 |
|
△41,122 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
280,508 |
千円 |
|
283,489 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,922 |
千円 |
|
△33,342 |
千円 |
|
その他 |
△295 |
千円 |
|
△21,576 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,217 |
千円 |
|
△54,918 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
250,291 |
千円 |
|
228,570 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
|
||
|
住民税均等割 |
1.4 |
％ |
|
||
|
評価性引当額 |
△1.1 |
％ |
|
||
|
税額控除 |
△1.1 |
％ |
|
||
|
のれん償却額 |
0.4 |
％ |
|
||
|
子会社株式取得関連費用 |
1.6 |
％ |
|
||
|
その他 |
0.7 |
％ |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
％ |
|
|
|
（共通支配下の取引等）
１ 取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
（消滅会社）
名称 ビジネスソフトサービス株式会社
事業の内容 システム開発及びインフラ構築
（2） 企業結合日 2021年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。
（4） 結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ
（5） その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
１ 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社a-LINK
（2021年７月１日付で株式会社a-LINKに商号変更しております。）
事業の内容 ソフトウェア受託開発
（2） 企業結合を行った主な理由
a-LINKは設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニーズが増大しています。a-LINKとはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINKを子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
（3） 企業結合日 2021年７月１日
（4） 企業結合の法的形式 株式の取得
（5） 結合後企業の名称 株式会社a-LINK
（2021年７月１日付で有限会社a-LINKから商号変更しております。）
（6） 取得した議決権比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,451,928千円 |
|
取得原価 |
|
1,451,928千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 70,450千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額 495,282千円
（2） 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
７年間にわたり均等償却いたします。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
380,482千円 |
|
固定資産 |
911,428千円 |
|
資産合計 |
1,291,911千円 |
|
流動負債 |
214,957千円 |
|
固定負債 |
120,308千円 |
|
負債合計 |
335,265千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
期首残高 |
45,660 |
千円 |
54,618 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
千円 |
4,464 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
1,600 |
千円 |
2,738 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
14,357 |
千円 |
4,314 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△7,000 |
千円 |
△42,799 |
千円 |
|
期末残高 |
54,618 |
千円 |
23,336 |
千円 |
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部の事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,738千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,872,502 |
18,594,611 |
21,467,114 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,872,502 |
18,594,611 |
21,467,114 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,949,937 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,104,220 |
|
契約資産（期首残高） |
812,509 |
|
契約資産（期末残高） |
419,835 |
|
契約負債（期首残高） |
89,664 |
|
契約負債（期末残高） |
93,310 |
契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、89,664千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
株式会社日立製作所 |
2,357,210 |
千円 |
システム開発等 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,044,896 |
千円 |
システム開発等 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,543,476 |
千円 |
システム開発等 |
|
株式会社日立製作所 |
2,296,036 |
千円 |
システム開発等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
664円51銭 |
694円93銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
46円43銭 |
49円16銭 |
（注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
921,635 |
971,285 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
921,635 |
971,285 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,850,169 |
19,758,729 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
13,104,143 |
13,740,869 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,104,143 |
13,740,869 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
19,719,900 |
19,772,908 |
（自己株式取得）
当社は2022年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり、自己株式を取得いたしました。
１ 自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得の内容
（1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得した株式の総数 150,000株
（3） 取得価額 112,950,000円
（4） 取得日 2022年８月30日
（5） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
560,000 |
280,015 |
0.40 |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
560,000 |
280,015 |
－ |
－ |
（注） 「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
5,096,066 |
10,374,999 |
15,937,038 |
21,467,114 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
315,465 |
592,361 |
1,108,508 |
1,410,918 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
207,906 |
375,304 |
715,250 |
971,285 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
10.55 |
19.01 |
36.21 |
49.16 |
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
10.55 |
8.47 |
17.18 |
12.94 |
（注） 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。